公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、３カ年平均の前年度比で０．０１ポイント改善した。測定単位である人口が２７年度国勢調査の結果を受け、基準財政需要額は増加したものの、法人税割以外が概ね堅調な伸びとなったことに伴い基準財政収入額も増加したことによる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比２．１％の悪化となった。歳出面（分子）では、２８年度退職者数の減に伴い人件費は縮小したものの、ごみ処理経費や予防接種に関する物件費や常備消防経費に対する補助費等が増加し、また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などに伴い、経常的経費充当の一般財源分が増加したことによる。歳入面（分母）では、市税（法人税割）の大幅減や地方消費税交付金の減を受け指数を悪化させる結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度執行がなかった選挙対応などにより、人件費及び物件費について、いずれも決算額では増額となっている。人件費については、選挙対応などによるもののほか、給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の支給率の上昇などから増加している。物件費については、定期予防接種の追加や中学校改築に伴う備品購入など決算額では対前年度比４．８％の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較して１．５％の増となった。これは、東京都の給与改定に準拠した形で、地域手当（１４．０％→１６．０％）の改定を実施したことなどによるものである。今後も人事院勧告や東京都人事委員会勧告の動きを注視し、適正な給与改定を実施すると共に、業務改善を時間外勤務の削減につなげていくことで、行政サービスの安定確保と人件費の適正化の両立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は１９年度から１０年連続で類似団体平均を上回っている。２８年度は前年度の退職者数増から採用が微増となったもので、前年度と比較して０．０１人の増となった。都内自治体との比較では、公立保育園・幼稚園の設置等により人口当たりの職員数がやや多いため、今後も事務事業の民間委託や指定管理制度の導入を進めると共に、適材適所の人員配置や業務効率化により適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄算定上の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減、また、算定上の分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、３カ年平均で０．６％改善している。類似団体及び全国平均と比較しても適正な数値を維持しているが、一般会計の地方債残高が２６年度より徐々に増加してきており、今後は公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えているため、公債費比率が増加の傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄２４年度より継続して改善してきたが、５年ぶりに悪化となった。市税ほか一般財源の減少による財源不足に対応するための基金の取り崩しや、償還終了に伴う公債費の減少等の影響による基準財政需要額参入見込額の減により、充当可能財源等が将来負担額以上に減となったことなどによる。 |
人件費の分析欄地域手当の改定や選挙対応などにより職員給は前年度に比べ増加しているが、退職者数の減（４０人→３３人）や国勢調査終了に伴う指導員等報酬の減などにより、前年度と比べ同程度の水準となった。臨時的な要因が推移の主なものであるが、経常的な職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮し、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、固定資産税の時期評価替えに向けた委託料の増や、個人番号カード交付事務の本格化などにより前年度と比較して１．０％の増となった。また、老朽化に伴う校舎改築や道路点検など公共施設等の老朽化対策等に伴う経費増も継続している。多様化している行政ニーズ補足し、かつ費用対効果等の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展・医療の高度化などに伴う生活保護費の増加や定員拡大、処遇改善加算率改定による民間保育施設への給付費の増加などにより扶助費は継続して増加しているが、経常一般財源の増加から、経常収支比率は前年度と比べ０．２％減少となった。扶助費自体は増加しており、今後も少子高齢化の進展等から将来にわたり増加することが予想されるため、受益者負担の見直しや医療扶助適正実施のための先行投資に取組、中長期的視点に立った扶助費の抑制及び一般財源負担の軽減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率においては、高齢対象人口の増加に伴い介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことで、全体としては前年度比で０．７％増加した。上記繰出金については、高齢化の進展・医療の高度化に伴い、継続的に増加している。介護予防など高齢者の健康施策の推進や医療費の適正化にむけた先行投資などにより繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、市立病院事業会計補助金（総務省新公立病院改革ガイドライン推進事業補助金）の増や、認証保育所の運営に対する補助単価の引上げに伴う補助金等の増加により、経常収支比率で比較すると、前年度比で０．５％の増加となった。市立病院の設置などから類似団体と比較して高い水準となっている。 | 公債費の分析欄公債費自体は減少したが、特定財源を充てる事業債分の公債費が減少したことから、前年度から０．１％の増となった。過年度借入の償還完了や新たな市債借入の抑制など公債費自体は継続して減少してきてはいるが、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられるため、事業費の精査・抑制と公債費負担の平準化などに努めていく。 | 公債費以外の分析欄２８年度は類似団体においても前年度比３．６％増加している中で、当市においても前年度比２．０％増加している。経常一般財源の分母となる歳入においては、法人市民税が約９億円の大幅減となったほか、都税交付金も大幅な減少が重なっている。経常一般財源の中心となる市税は、特に法人市民税では市内企業の状況などより大幅な増収を見込むことは難しいため、自主財源の確保、既存事業の見直し等に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の主な構成項目の一つである民生費は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増に伴い、近年は増加傾向にある。対前年度比４．５％（７，０５５円）増の１６５，３１３円となった。総務費については、職員人件費の増、選挙の実施、マイナンバーカード交付事務の本格化に加え、本庁舎の免震改修工事設計の着手などに伴う本庁舎整備費の増などを要因として、対前年度比６．７％（２，３３７円）増の３７，３６１円となった。教育費については、前年度３０．５％大幅な増加であったが小学校増築事業や小中学校の屋内運動場天井等落下防止対策工事の完了など工事費の完了に伴う大幅な減少に伴い、対前年度比２．９％（－１，１９６円）減の３９，６３４円となった。農林水産業費については市民農園用地の購入や市内農業者の生産量向上のため施設整備等について支援したことなどにより、、対前年度比２１３．５％増（２，１５０円）の２，１２９円であった。衛生費及び土木費については、２５年度より継続的に増加している。前者は市立病院事業会計負担金・補助金の増加などによるものである。後者は幹線一道の整備事業や土地区画整理事業、公園整備事業など都市基盤整備などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均では概ね低い水準を推移している項目が多い中で、物件費、扶助費、補助費等、繰出金は微増傾向にある。補助費等や普通建設事業費（うち新規整備）など、東京都平均では前年度に引き続き高い数値となっているほか、繰出金については東京都平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。普通建設事業費では、２５年度以降増加を続けており、２８年度新規整備が減少してはいるものの、更新整備を合わせた全体では前年度比９．４％増となっている。公共施設等の老朽化・耐震化対策の継続のほか、本庁舎耐震改修が本格化するなど、今後も増加が見込まれる。補助費等は分母である人口増により２７年度に微減しているものの増加傾向である。市立病院事業会計補助金の増や、認証保育所の運営に対する補助単価の引上げに伴う補助金等の増加により、経常一般財源負担割合が増加し、経常収支比率の悪化要因となっている。積立金は２６年度以降減少傾向を続けており、２８年度特に特定財源を伴う積立金が前年度比６８．７％減となっている。主にごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金、土地区画整理事業基金への積立金が減少していることによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は６０．０％となり、類似団体平均５０．４％と比較して高い数値となっている。これは、主に一般廃棄物処理施設と庁舎の老朽化が要因と考えられる。これらの施設については、一部事務組合の設立による施設更新や長寿命化対策など、更新コストの軽減と平準化を図りながら、計画的な更新・改善の取り組みを進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成28年度以降に、市役所本庁舎の耐震・長寿命化対策、ごみ処理施設と体育館の更新などを予定しており、将来負担比率の上昇と有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。本指標の他団体比較や経年比較も参考に、過度な将来負担とならないよう留意しながら、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は17.3％となり、類似団体平均16.6％と比較して高い数値となった。これは主に、財源不足に対応するため基金の取り崩しが増加し、基金残高が減少したためである。一方、実質公債費比率は、市債償還が進み公債費が減少したことなどから改善傾向が続いて▲1.1％となり、類似団体平均3.6％と比較しても低い水準になっている。しかし、今後は公共施設等の老朽化対策により市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較も参考に、公債費負担が過大とならないよう留意しながら、公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅については、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、消防施設が低く、一般廃棄物処理施設と庁舎が高くなっている。消防施設については、常備消防を東京都に委託していることなどから、大規模施設は保有していない。尚、対象となる既存の消火栓、防火水槽及び消防団詰所器具置場等については耐用年数等を鑑み、計画的な更新を行うとともに地域の実情を踏まえた新規整備の検討を進めている。一般廃棄物処理施設について、市クリーンセンター可燃ごみ処理施設は稼働から３０年近くが経過し、特に老朽化が進んでいる。このため、平成２７年に当市含む３市で一部事務組合を設立し、可燃ごみを共同処理するための施設建設を進めている。また、庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修工事を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・資産においては固定資産が2,288億円(94%)と大半を占めている。事業用資産が1,232億円、インフラ資産が929億円である。これらの資産は売却可能なものではなく、将来の更新費用が発生するものである。・負債については、固定負債が411億円、流動負債が38億円である。負債では、地方債が344億円と大部分を占めている・資産においては平成28年度当初比較して41億円(1.8%)の増となっている。日野第二中学校北校舎の改築や新坂下農園などの用地購入など資産の新規取得が減価償却費を上回ったことによる。・負債においては平成28年度当初と比較して6億円(1.3%)の増となっている。主な要因は地方債の発行によるものである。・全体においては、公営企業会計への移行を予定している下水道事業会計を含めていないことから、資産・負債ともに主に病院事業会計分が加算されている。・連結においては、資産・負債ともに日野市土地開発公社の保有資産及び借入金などが加算されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は57,827百万円であり、社会保障給付が16,733百万円、物件費が13,978百万円となっている。・社会保障給付については、高齢化の進展や医療の高度化などによる生活保護費の増加や、民間保育所の定員拡大による給付費の増加などが見込まれているため、中長期的な視点に立った扶助費の抑制の取組などに努めていく必要がある、・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益も増加(7,307百万円)しているが、それ以上に補助金等、人件費などの経常費用(37,837百万円)が増加しているため、純行政コストは30,351百万円増加している。・連結においても同様に、経常収益も増加(13,959百万円)しているが、それ以上に補助金等、人件費などの経常費用(58,234百万円)が増加しているため、純行政コストは44,143百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(56345百万円)が純行政コスト(55,451百万円)を上回っており、本年度差額は893百万円となった。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等を比べて21,843百円増加し、本年度差額は1,088百万円増加している。・連結においては、財源(101,791百万円)が純行政コスト(99,594百万円)を上回ったことから、一般会計等と比べて31,870百万円増加し。本年度差額は1,304百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,963百万円であったが、投資活動収支は地方債を発行し公共施設整備等を実施したことから▲3,201百万円であった。財務活動収支については、地方債発行額収入が地方債償還支出を上回ったことから618百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より966百万円多い2,929百万円となっている。投資活動収支では、他会計との資金のやり取りを相殺したことなどから、▲3,077百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲106百万円となった。・連結では、業務活動収支は連結対象団体による収支の差はあるものの、合計では一般会計等より1,264百万円多い3,226百万円となっている。投資活動収支では、ほぼ同額の▲3,218百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲192百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・市民1人当たりの資産額については、類似団体平均値よりも低くなっているが、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高いことと関連している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。他の指標同様に、施設の老朽化が進んでいることなどが原因と考えられる。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高くなっている。他の指標も合わせて、施設の老朽化が進んでいることを示しており、対策が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均よりを上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。そのた止め、今後の老朽化対策事業の実施により、数値が下がることが予想される。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。地方債発行については、引き続き将来負担を勘案し抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし、社会保障給付については、引き続き増加化傾向にあるため、中長期的な視点に立った扶助費の抑制の取組などに努めていく必要がある、 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが。公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、今後は増加が想定される。・基礎的財政収支については、投資活動収支が業務活動収支を大幅に上回っているため▲1,308百万円となっている。業務活動収支は、経常的な支出を税収等で賄えており、2,286百万円であるが、投資活動収支については、地方債を発行し公共施設の整備等を実施しているため、▲3,594百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。使用料・手数料の見直し基準を策定し適切な受益者負担を求めていK。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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