東京都日野市の財政状況（2017年度）
東京都日野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人税割・地方消費税交付金の減に伴う基準財政収入額減の影響を受け、29年度単年分は28年度比0.01ポイント悪化している。しかし、27～29年度の３カ年平均は、27年度の地方消費税交付金の増加などから0.01ポイント改善される結果となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出面（分子）及び歳入面（分母）共に指数を改善させる結果となり、前年度比4.0％となった。歳入面（分母）では、一部企業の収益拡大に伴う市税の大幅増や臨時財政対策債発行増などにより、経常一般財源は増加している。歳出面（分子）では、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更に伴い、繰出金における経常的経費充当一般財源は縮小したが、扶助費や物件費を始めとした多くの経費における経常的経費充当一般財源が増加している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度に引き続き選挙対応による増はあるものの、定年退職者減による退職手当の減などの影響から、決算額では、前年度0.5％減となった。物件費については、市民窓口業務の委託拡充を始めとした委託料の増などにより、決算額では前年度比0.9％増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、平成29年度数値は、前年度数値を引用しているため、同じ水準である。類似団体比では-1.6％、東京都市町村平均比では-0.8％となっている。ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を100としている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
29年度は前年度よりも退職者数が増加し、採用者が減少したため、前年度と比較して0.04人の減となった。都内自治体との比較では、公立保育園・幼稚園の設置等により、人口当たりの職員数がやや多いため、今後も事務事業の民間委託や指定管理制度の導入を進めると共に、適材適所の人材配置や業務効率化により適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
算定上の分子となる、一般会計・下水道事業会計などの元利・準元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で0.6％改善している。類似団体及び全国平均と比較しても、適正な数値を維持しているが、一般会計の地方債残高が26年度より徐々に増加してきており、今後は公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えているため、実質公債費比率が増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度は５年ぶりに悪化していたが、29年度は6.7％の改善となった。一般会計・下水道事業会計などの公債費の減少などに伴い、将来負担額が充当可能財源等以上に減となったことなどにより、改善される結果となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
選挙対応や期末勤勉手当の支給月数の増（4.40月→4.50月）などにより、職員給は前年度と比べ増加しているが、定年退職者の減や副市長定員減などにより、前年度と比べ1.3％減となった。定年退職者の減など、臨時的な要因が推移の主なものであるが、経常的な職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮し、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費自体は増加しているが、経常経費一般財源の増により、前年度から0.2％減となった。市民窓口業務の委託拡充や学校ＩＣＴの整備などを始め、経常的経費増が継続している。
扶助費の分析欄
高齢化の進展や医療の高度化などに伴う生活保護費や障害者自立支援給付の増、保育園の定員拡大や単価増に伴う民間保育施設への給付費増などにより、継続的に増加している。20年度～24年度の5年間で49.1億増、25年度～29年度の5年間で33.3億増と伸び方は緩やかになってきているが、今後も少子高齢化の進展等から将来にわたり増加することが想定される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率においては、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更に伴い、繰出金にかかる経常経費充当一般財源が大幅に縮小したことで、前年度比2.8％減となっている。上記繰出金については、国による基準変更という臨時的事象により大幅減ではあるものの、高齢化の進展・医療の高度化に伴い、継続的に増加している。
補助費等の分析欄
補助費等については、市立病院事業会計負担金の増や認証保育所等の保護者負担軽減のための補助金の増加はあるが、経常一般財源も相対的に増加していることから、経常収支比率で比較すると、前年度と同程度の水準となった。市立病院の設置などから類似団体と比較して高い水準となっている。
公債費の分析欄
25年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始などにより公債費自体は増加しているが、市税を始めとする経常一般財源の増のため、前年度から0.2％減となった。これまでのところは過年度借入の償還完了や新たな市債借入の抑制などから公債費自体は減少してきてはいるが、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられる。
公債費以外の分析欄
29年度は類似団体においても、前年度比0.2％減少している中で、当市においても、前年度比3.8％減少している。経常一般財源の分母となる歳入においては、法人市民税が大幅増となったほか、臨時財政対策債の発行増などにより増加している。また、分子となる歳出においては、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更などにより繰出金減が影響している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の主な構成項目の一つである民生費は、高齢化の進展・医療の高度化などに伴う生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費の増、保育所定員拡大に伴う民間保育園建設費補助などにより、対前年度比5.6％増(+9,223円）の174,536円となった。総務費については、選挙の実施、本庁舎免震改修工事などに伴う本庁舎整備費の増などはあるが、定年退職者減少による退職手当の減、財政調整基金の積立金の減などを要因として、対前年度比15.8％減（-5,886円）の31,475円となった。衛生費については、プラスチック類資源化施設建設工事に伴う関連経費の増などはあるが、積立金が減少したことから、対前年度比6.6％減（-2,120円）の30,236円となった。農林水産業費については、28年度市民農園用地の購入などにより、27年度比213.5％増であったが、購入終了による減などを要因として、29年度は前年度比41.7％減（-887円）となった。土木費については、25年度より継続して増加していたが、29年度は幹線市道の整備完了や土地区画整理事業の減などを要因として、対前年度比9.5％減（-4,601円）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均では、概ね低い水準を推移している項目が多い中で、物件費、補助費等、維持補修費、扶助費は増加傾向にある。補助費等や普通建設事業費（うち新規整備）については、東京都平均との比較では前年度に引き続き高い数値となっているほか繰出金については、東京都平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。補助費等では、27年度以降増加を続けている。29年度は市立病院事業会計負担金の増や補助額増に伴う認証保育所入所児童保育補助金の増加などにより、住民一人あたりのコスト増となっている。普通建設事業費では、日野第二中学校北校舎改築工事など大規模な工事の終了により、前年度比3.0％減となっているが、プラスチック類資源化施設建設工事や本庁舎免震改修工事が平成29年度より開始されるなど、今後増傾向が想定される。積立金は、26年度以降減少傾向を続けており、29年度は前年度比48.7％減となっている。前年度繰越金などの積立財源が減少したことなどが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
主に市税の増加から、財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支は増加している。29年度は前年度と比べ、実質収支額（歳入歳出決算額差引から翌年度に繰越べき財源を引いたもの）が大きく増加したため、単年度収支額（実質収支額29年度から28年度を引いたもの）がプラスに転じている。積立金（財政調整基金）は前年度と比べ、大きく減少しているが、取崩し額も同程度減少しており、実質単年度収支としては、前年度比+3.69％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計の赤字や黒字額を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標のことを言う。平成19年度制度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字（-）のため、連結実質赤字比率表は算出されないが、連結実質黒字額としては-13.36％で、対前年度比1.36％改善している。これは標準財政規模は減少したものの、一般会計及び国民健康保険特別会計の実質収支額が前年度と比較して大きく増加したことなどによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率とは、市の借金返済額及びこれに準じる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める公債費の割合をいう。29年度実質公債費比率は-1.7％となり、対前年度比0.6％の改善となっている。下水道事業会計や病院事業会計など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、一部償還が終了したことなどに伴い減少していることなどにより、元利償還金等は対前年度比4.6％減となっている。また、公債費に充当される特定財源については、都市計画税のうち公債に充当された額が増加するなど、実質公債費比率の改善要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率とは、借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担額を残高程度で示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合を言う。将来負担額は、一般職等の人数が前年度比+23名となったことに伴い、退職手当負担見込額が前年度比+2.6％となってはいるが、病院及び下水道事業の地方債残高減に伴う公営企業債等繰入見込額は対前年度比10.8％減と大幅に減少しており、大きな改善要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成２８年度は、前年度比２.６％の減、平成２９年度は、前年度比１.２％の増・歳入歳出予算において、歳入では市税や各種交付金等が平成２８年度は減少、平成２９年度は増加した。・歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中で、公共工事等の大規模事業の実施などから、平成２８年度に基金対象事業費の増加があった。・これら経費の増減に対応するため、基金の積立、取崩で調整を図った。（今後の方針）・高齢化の進展などからの社会保障関連経費の増加、公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動やいつ起こるかわからない災害などに備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
財政調整基金
（増減理由）・平成２８年度は、前年度比１.０％の減、平成２９年度は、前年度比０.４％の増・歳入歳出予算において、歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中で、歳入では市税や各種交付金等が平成２８年度は減少、平成２９年度は増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積立、取崩で財源調整を図った。（今後の方針）・繰り返し起こる景気の変動やいつ起こるかわからない災害などに備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
減債基金
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、大きな増減なく微増（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）ごみ処理関連施設及び周辺環境の整備、土地区画整理事業の推進、公共施設の建設、職員退職手当の資金確保、学校大規模改造等小中学校施設の整備ほか（増減理由）・平成２８年度は、前年度比３.６％の減・公共工事では中学校の改築など大規模事業の実施が、また、土地区画整理事業では豊田駅南地区での幹線道路ネットワーク化事業の重点的実施など、特定目的基金対象事業費の増加があったため、２,１０２百万円を取り崩して対応・平成２９年度は、前年度比１.６％の増・上記事業の完了、一段落から対象事業費が減少し、また、歳入予算で市税等の一般財源が増加したため、基金からの取り崩しを１,１０２百万円に抑制（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度においては、61.6％前年度比で1.3％上昇している。また、類似団体平均の57.9％と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には至っていない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体平均、全国平均よりも低い水準となっている。分子においては、公共施設の老朽化対策などにより、地方債の発行額の増が予想される。一方都市計画税の税率見直しによる財源の確保を行っている。分母においては、高齢化の進展などに伴う生活保護費や保育所の定員拡大などによる社会保障費の増加が見込まれる。以上のことから、今後は数値の悪化が見込まれており、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較では、これまで同様に、将来負担比率は平均より低く、有形固定資産減価償却率は高いという状況である。現在、市役所本庁舎の耐震・長寿命化工事、ごみ処理施設と体育館の更新を予定しており、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体との比較では低い水準となっている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較wも参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均との比較では、これまでと同様の傾向で、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅については、平成25年度に策定した長寿命化計画（計画期間：10年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、消防施設が低く、庁舎が高くなっている。傾向に大きな変化はみられていない。消防施設については、常備消防を東京都に委託していることなどから、大規模施設は保有していない。尚、対象となる既存の消火栓、防火水槽及び消防団詰所器具置場等については耐用年数等を鑑み、計画的な更新を行うとともに地域の実情を踏まえた新規整備の検討を進めている。庁舎について、市役所本庁舎は建設から40年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成29年度から免震改修工事、平成30年度から長寿命化・機能向上のための改修工事を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、前年度末から3,200百万円の増(+1.35%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、林間公園用地の用地取得等により2,182百万円増加した。これらの資産は将来の更新費用が生じるものであるから、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から448百万円の増(+1.00%)となった。地方債(固定負債)は公共施設の整備完了に伴い減額(-358百万円)しているが、退職手当引当金や損失補償等引当金の増加分が上回った。・全体においては、病院事業会計分を加算したことにより、前年度末から資産総額が2,518百万円増加(+1.02%)し、負債総額が672百万円減額(-1.24%)している。資産総額は、一般会計等に比べて9,125百万円多くなるが、負債総額も8,081百万円増額している。・連結においては、前年度末から資産総額が2,114百万円増加(+0.81%)し、負債総額が1,172百万円減額(-1.87%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産を計上等をしていることで、一般会計に比べて22,811百万円多くなるが、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、16,420百万円多くなる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経営経費は60,660百万円であり、前年度比2,833百万円の増(+4.90%)となった。そのうち、最も増加額が大きいものは補助金等(6,505百万円、前年度比+1,095百万円)、次いで社会保障給付(17,709百万円、前年度比+977百万円)となっている。・経営経費の主な増加要因は、待機児童解消対策による民間保育所整備への補助金の増加、高齢化や医療高度化による給付費の増加等である。今後も少子高齢化への対応が続くため、中長期的な視点に立った扶助費の抑制の取組などに努めていく必要がある。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて7,388百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が38,045百万円多いため、純行政コストは30,657百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて14,756百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が60,527百万円多いため、純行政コストは45,771百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源(59,614百万円)が純行政コスト(58,242百万円)を上回っており、本年度差額は1,372百万円(前年度比+479百万円)となり、純資産残高は2,751百万円の増加となった。財源の増加要因については、個人市民税や法人市民税の増による税収の増加、待機児童解消対策による国庫補助金の増加などが挙げられる。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,683百万円多くなっており、本年度差額は1,496百万円となり、純資産残高は3,190百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が45,666百万円多くなっており、本年度差額は1,493百万円となり、純資産残高は3,286百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,634百万円であったが、投資活動収支は地方債を発行し公共施設整備等を実施したことから、1,665百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、▲276百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて898百万円多い3,532百万円であったが、投資活動収支は、他会計との資金のやり取りを相殺したことから、1,693百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、▲894百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,677百万円多い4,311百万円であったが、投資活動収支は、浅川清流環境組合との資金のやり取りを相殺したことから▲2,472百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、▲935百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっているが、前年度に比べて0.9万円増加している。これは公共施設の改修や用地取得により、資産が増加しているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度に比べて微増している。これは資産が増加した一方、公共施設工事の完了により地方債発行収入の減少、及び税収等収入などが当初見込より増加したことによる財政調整基金取崩収入の減少により、歳入総額が減少したためである。・有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度とほぼ同等で推移している。今後の施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設の改修や用地取得により資産が増加していため、前年度に比べて0.2%減少している。地方債発行については、引き続き抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて1.3万円増加している。これは、待機児童解消対策に伴う補助費等の増、少子高齢化対応による社会保障給付の増が主な要因として挙げられる。今後も引き続き増加傾向にあるため、中長期的な視野に立った経費の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同等で推移している。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、今後は増加が想定される。・基礎的財政収支については、業務活動収支が投資活動収支を大幅に上回っているため、1,421百万円となっている。業務活動収支は、経常的な支出を税収等で賄えており、2,918百万円となっている。投資活動収支は、地方債を発行し公共施設を整備しているため1,497百万円となっている。前年度に比べ2,097百万円増加しているが、市有地の売却や寄附金など臨時的な収入が多かったことが要因である。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、一時的な数値の改善にならないよう、引き続き慎重な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.2%減少している。経常収益は前年度とほぼ同等だが、経常費用も2,833百万円の大幅増加になっている。今後、使用料・手数料の見直し基準を策定し、適切な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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