神奈川県藤沢市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県藤沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、定額減税の影響があったものの、市税等は前年度と同程度となり、定額減税減収補てん特例交付金の増などにより増加した。基準財政需要額は、社会福祉費や子育てに係る経費の増などにより増加した。収入額が需要額の増幅を上回ったため、単年度の財政力指数は増加し、３カ年平均でも0.03ポイント増加した。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、定額減税の影響があったものの、市税等は前年度と同程度となり、全体としても増となった。経常経費は義務的経費全ての項目が前年度比で増となり、特に人件費は職員給与費の給与改定及び定年延長に伴う退職金の影響が大きく、前年度比＋11.0％となり、経常収支比率は2.6ポイント増加した。今後も社会保障関係費や人件費などの増が見込まれることから、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持又は改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員給与費の改定等の影響で増となった。物件費は、新型コロナウイルス関連事業の委託事業が減となった一方で、システム更新やDX推進に係る経費が増となり、前年度比で＋6.7％となった。全体として、類似団体と同じ傾向で、過去５年間で最も高い数値となった。今後も人件費や資源価格の高騰が予測されるが、民間資源活用等による人件費の抑制や、事業の見直しによる物件費の抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により、0.3ポイント減少したものの、依然として類似団体平均よりも高い値となっている。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まる。今後、定員管理基本方針2028における行政最適化による執行体制の確立、会計年度任用職員制度の検証等５つの重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子は、一般会計の元利償還金の増及び災害復旧に係る基準財政需要額の減となどにより分子全体として11.7％増となった。分母は、大きな要因は地方税の増加などによる標準税収入額の増となっており、分母全体として3.9％の増となった。結果として、分子が分母の増幅を上回ったため、単年度の実質公債費比率は0.38ポイント増加の5.48％となり、３か年の期間外となるR3年度単年の比率が5.31％のため、３か年平均は0.1ポイント増の5.3％となった。
将来負担比率の分析欄
分子は、地方債現在高の減などにより、将来負担額が減となったものの、それ以上に充当可能財源が減となったことにより、分子全体として6.7％の増となった。分母は、大きな要因としては地方税の増加などによる標準税収入額の増であり、分母全体として3.9％の増となった。結果として、分子が分母の増幅を上回り、将来負担比率は1.2ポイント増の46.4％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員給与費の改定及び定年延長に伴う退職金の影響で1.7ポイント増加している。類似団体と比較すると依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針2028の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
システム更新やDX推進に係る経費等が増となったことなどにより1.1ポイント増加した。引き続き、行財政改革の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
介護給付費等事業費及び障がい児通所給付費等事業費などの増により0.2ポイント増加している。今後、本市は高齢化の進展に加え、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。
その他の分析欄
前年度から0.2ポイント増加となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
雨水処理負担金や子ども子育て事業に係る補助金の増などにより、補助費としては増となったものの、経常一般財源の増幅の方が大きかったため、0.3ポイント減となり、前年度から引き続き類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
元利償還金については平成３０年度から増加していたが、令和４年度において減少に転じ、令和６年度においても0.3ポイント減少している。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等により、借入額及び償還額の増加が見込まれるため、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の増により、2.9ポイント増加している。類似団体平均と傾向は同じだが、差は3.3ポイント生じ、依然として高くなっている。人件費及び扶助費の比率が類似団体より高くなっているため、注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
財政規模は前年度から3.9％の増となり、「議会費」、「民生費」、「労働費」、「土木費」、「消防費」、「教育費」及び「公債費」が増となっており、それ以外で金額の計上がある項目は減となっている。主な増加した事業費の要因については、民生費については、児童手当費、介護給付費等事業費及び児童保育委託費などの増により約5.5％増加となっている。土木費については、藤沢駅周辺地区再整備事業費、市道新設改良事業費及び雨水処理負担金などの増により約5.0％増加となっている。消防費については、消防自動車等整備費及び津波避難施設整備事業費などの増により約8.3％増加となっている。教育費については、村岡公民館改築事業費及び鵠南小学校改築事業費などの増により約15.7％増加となっている。引き続き、社会保障関係費の増に伴い扶助費の増加が見込まれるとともに、公共施設再整備や新たな都市基盤整備などによる土木費及び公債費の増加が見込まれる。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、住民一人当たり395,188円となっている。前年度と比較して「普通建設事業費（うち新規整備）」、「積立金」、「投資及び出資金」及び「貸付金」が減少しており、それ以外で金額の計上のある項目については増加している。人件費については、職員給与費の改定及び定年延長に伴う退職金の影響で約8.0％の増加となっている。物件費については、新型コロナウイルス関連事業の委託事業が減となった一方で、システム更新やDX推進に係る経費等が増となり約6.7％の増加となっている。扶助費については、介護給付費の対象者の増、児童手当の対象者拡大等による補助事業の増、小児医療助成の対象拡大等による単独事業の増により約6.0％の増加となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、公民館や小学校の改築事業等が増となり約30.0％の増加となっている。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度末の財政調整基金残高は、2,008百万円の積み立てと4,000百万円の取り崩しとを行った結果、11,406百万円となっている。実質収支に関しては、歳入増が歳出増を上回ったために、前年度と比較して約830百万円増加している。実質収支は黒字であるが、財政調整基金を取り崩した額に対し積み立てた額が少なかったことなどにより、実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業は、医療費、保険給付費の増加傾向など厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全化を維持し、一層の業務の効率化に努める。下水道事業費は、前年度比、総収益は389百万円の増加、総費用は399百万円の増加、収支差引額10百万円の純損失を生じており、令和６年度は772百万円の純利益を生じている。健全経営の観点から収益の増加及び費用の縮減に努める。市民病院事業は、前年度比、総収益は843百万円の増加、総費用は1,315百万円の増加、収支差引額472百万円の純損失を生じており、令和６年度は1,089百万円の純損失を生じている。健全経営の観点から収益の増加及び費用の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度においては減少に転じたが、令和６年度には再び増加となった。その要因としては減少傾向にあった元利償還金が増加したことによるものである。今後も駅周辺整備等、大規模事業が控えているので、分子のは増加するものと予想される。事業の進捗管理を徹底し、計画的な借り入れ等による健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は令和４年度以降減少傾向にあり、充当可能財源等は減少を続けている。充当可能財源等の減少幅の方が大きいため、将来負担比率の分子については微増傾向となっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年、老朽化に伴う庁舎整備事業を行っており、令和３年度は分庁舎、令和４年度は環境事業所の建設事業に伴う借入などにより増加していたが、令和５年度において償還額が借入額を上回ったため減少に転じ、令和６年度についても同じく減少した。債務負担行為に基づく支出予定については、土地の買い戻しが増加したほか、新たに学校及び自転車駐車場に係る債務負担行為を設定したことで増加した。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他の特定目的基金は増加したものの、財政調整基金について4,000百万円の取り崩しに対し、積み立ては2,008百万円にとどまったことにより、前年度から1,992百万円の減となったため、基金全体としては1,784百万円の減少となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。
財政調整基金
（増減理由）行政需要の増加に伴い4,000百万円を取り崩し、令和５年度の決算剰余金等により2,008百万円の積み立てたものである。（今後の方針）近年の物価高騰や人権費の上昇及び扶助費の増加、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：施設整備事業等への充当により、22百万円の減。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、65百万円の増。・みどり基金：寄附金の積み立てにより40百万円の増。・愛の輪福祉基金：寄附金の積み立てにより、3百万円の増。・災害復興基金：寄附金の積み立てにより、13百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和４年度において一部施設の更新が行われたことにより減少したが、本年度はまた増加傾向となった。類似団体と比較すると、依然低い状況にあるが、公共施設などの老朽化の進展等により、今後も上昇傾向となることが想定されるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較し、経常一般財源の増等により債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となったが、その差は近年縮小傾向にある。今後も公共施設の再整備等で地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度と比較すると、令和４年度は一部施設施設の更新が行われたことにより有形固定資産減価償却率が減少したものの、令和５年度にかけてはまた上昇している。また、地方債残高が減少したことに加え、標準財政規模が増加したことにより将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、近年上昇傾向が継続しており、類似団体内平均値も上回っている。一方で、本年度は地方債残高が減少したことに加え、標準財政規模が増加したことにより将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が比較的狭いことから、単位を一人当たりとする指標については【公民館】を除き低い数値を示している。【公民館】については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【橋りょう・トンネル】や【港湾・漁港】については類似団体平均の伸び率を上回る伸びとなっているなど、複数の施設で類似団体平均を超えている状況であり、全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プラン等に基づき、計画的に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については消防施設及び庁舎を除いて類似団体平均よりも低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、【図書館】、【体育館・プール】の数値が類似団体平均や全国平均を上回るなど全体的に公共施設の老朽化は進んでいるので、今後も再整備プランに基づき、計画的に対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、学校施設改修、橋りょう改修、緑地整備等の増要因がある一方で、減価償却による減少がより大きかったことから、有形固定資産が減少し、資産は約22億円減少(▲0.2%)した。また、地方債償還による支出が地方債発行収入を上回ったことから、負債は約19億円減少(△1.8%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだことに伴い資産が約35億円減少(△0.3%)している。負債については、市債の償還等により約23億円減少(△1.0%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における減少に伴い資産及び負債が減少した。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が増加した一方で経常費用も大幅に増加したため、純経常行政コストは増加した。また、純行政コストも約35億円増加(2.4%)した。全体会計及び連結会計は、純経常行政コストはそれぞれ約41億円(1.9%)及び約65億円(2.5%)の増加、純行政コストは約47億円(2.2%)及び約76億円(3.0%)増加した。今後は人件費高騰や、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが約35億円増加した一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより財源も増加し、本年度差額は約14億円の減となった。本年度純資産変動額は、無償所管換等も減となり、約3億円減少した。全体会計においても、純行政コストが約47億円増加した一方で、財源の増加は約10億円に留まったこと等により、純資産残高が約12億円減少し、連結会計については、一般会計及び全体会計の減により、純資産残高が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入の増等により業務収入が増加したことなどにより、業務活動収支は昨年度から約24億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より減となったことなどで約33億円増加した。また財務活動収支は、地方債発行収入が減となったことなどにより約37億円の減となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等に伴って、約19億円増加した。投資活動収支については、一般会計等と同様に公共施設等整備支出の減になったことで、約33億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債発行収入が減になったことなどにより約20億円の減となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、近年横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあり、近年は比率が上昇しておりインフラの整備が進んでいるが、今後維持費もかかるため将来を見据え計画的に整備を進めていくことが必要である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加傾向ではあるが、類似団体と比較して低い状況にある。しか学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産残高が減少したものの、資産も減少したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、ほぼ横ばいで推移している。・将来世代負担比率については、地方債残高、固定資産合計ともに減少しているが、固定資産残高の減少幅が小さかったため、前年度と比較して微減となっており、類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、物価高騰にかかる低所得世帯支援や子どもの医療費助成の拡充などにより費用が増加したことにより、昨年度より0.8万円増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。・今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人ひとりがコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、人口がほぼ横ばいの一方で、負債額が減少したことから、前年度と比較して0.4ポイント減少しており、類似団体平均値と比較して依然低い状況を保っている。・基礎的財政収支については、類似団体と比較しても高くなっている。投資活動収支において公共施設等整備費支出が前年度より大幅に減額になったことにより、当該値が増加している。・今後も施設再整備が増えていくことが予想され、投資活動収支の赤字となる可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、前年度と比較して0.5ポイント上昇しており、類似団体平均値より高値となった。経常収益について増加傾向が見られるが、経常費用についても、人件費の増により、依然として高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県藤沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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