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財政力指数の分析欄令和５年度は、市税等の増により基準財政収入額が増加したものの、公債費、包括算定経費等の増により基準財政需要額も増加したことにより、単年度の財政力指数では０．０２ポイント増、３カ年平均では横ばいの１．０５であり、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などの社会保障関係費が増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、物件費や扶助費などに充当した一般財源が増加したものの、市税及び法人事業税交付金の増加などにより経常一般財源も増加したことから、前年度に比べ経常収支比率は０．３ポイント減少している。今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持又は改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告の増額改定による増、物件費は多くの委託費において人件費増の増要因があったものの、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料の減少、及び人口が増加により、一人あたりの額が減少している。近年、類似団体を上回っていたものの令和５年度決算は下回っている。今後も人件費や資源価格の高騰が予測されるが、民間資源活用等による人件費の抑制や、事業の見直しによる物件費の抑制を行い、適切な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあり、令和５年度は前年度と同値になった。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点に重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子は令和４年度から令和５年度にかけて６４，４６９千円減少しており、大きな要因は公債費に準ずる債務負担行為の減（２３８，６３１千円）である。分母は令和４年度から令和５年度にかけて３，４９０，６６６千円増加しており、大きな要因は標準税収入額等の増（３，１３１，４０８千円）である。結果として、実質公債費比率（３ヶ年平均）は４．８から５．２に０．４ポイント増加したが、これは令和２年度の実質公債費比率（単年度）３．９９が期間外となったことによるもので、実質公債費比率（単年度）は令和４年度決算５．３８、令和５年度決算５．０９と０．２９ポイント減少している。 | 将来負担比率の分析欄分子は令和４年度から令和５年度にかけて５７１，２５１千円増加しており、大きな要因は公債費のうち臨時財政対策債償還費及び公害防止事業費償還費の減による基準財政需要額算入見込額の減（３，０５１，６９９千円）である。分母は令和４年度から令和５年度にかけて３，４９０，６６６千円増加しており、大きな要因は標準税収入額等の増による標準財政規模の増（３，１３１，４０８千円）である。結果として分母の増が分子の増を上回ったため、将来負担比率は１．２ポイント減少した。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は人事院勧告の増額改定があったものの、退職者手当支給対象者の減や経常一般財源の増により、経常収支比率の人件費分は１．０ポイント減少している。類似団体と比較すると依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針２０２４の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は指定管理業務委託及び廃棄物等の戸別収集業務委託など多くの業務委託において、人件費の高騰等による増により０．７ポイント増加した。引き続き、行財政改革の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、小児医療助成対象者の受診件数や児童保育及び障がい者児等への医療に対する助成の増により０．１ポイント増加している。今後、本市は高齢化の進展に加え、人口増が続く見込みであることから、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度から０．１ポイント増加となったものの、類似団体平均から依然として下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、資源回収事業者への補助額及び休日・夜間診療所への薬剤師派遣に対する補助額が人件費の高騰等による増により０．１ポイントの増加となったものの、令和４年度に引き続き類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄元利償還金については平成３０年度から増加していたが、令和５年度において減少に転じたため、０．３ポイント減少している。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等により、借入額及び償還額の増加が見込まれるため、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、一般財源充当の物件費、扶助費などが増となっているが、経常一般財源も増となっているため、前年度と同値となっている。類似団体平均との差は昨年から０．８ポイント縮小したが、依然として高くなっており、扶助費の比率が高いため、注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の財政規模は、普通会計では対前年度比３．２％の減となったが、これは主に前年度に実施した子育て世代等臨時特別支援事業費金や新型コロナウイルス感染症関係事業の減によるものである。令和５年度は衛生費のほか、労働費、商工費、消防費、教育費が減となっており、農林水産業費、民生費、土木費などが増となっている。主な増加した事業費の要因については、民生費については、低所得者世帯支援給付金事業などにより増となり、住民一人当たり１７６，３０６円となっている。土木費については、藤沢駅周辺地区再整備事業費、村岡地区都市拠点総合整備事業費や北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計への繰出金などにより増となり、住民一人当たり４０，４９７円となっている。一方、減少した事業費の要因については、衛生費は一般廃棄物中間処理施設整備事業費や環境事業センター整備費の減により、前年度と比較して約３０．４％減の住民一人当たり３９，８７０円となっている。消防費については、消防指令システム等更新事業費等の減となり、住民一人当たり１２，６３０円となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は人口の増加に伴う納税義務者数の増加などにより、令和６年度からの５年間に各年度８５０億円を上回る収入で増加を見込んでいる。また、歳出については、社会保障関係費の増に伴い扶助費の増加が見込まれるとともに、公共施設再整備や新たな都市基盤整備などによる土木費及び公債費の増加が見込まれる。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，２６６円となっている。前年度と比較して維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金、繰出金が増加し、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、貸付金が減少している。物件費については、感染症対策事業費が減となっており、住民一人当たり６５，７２４円となっており、前年度から約７．５％の減少となっている。扶助費については、低所得世帯支援給付金事業費及び障がい者介護給付費等事業費が増となり、住民一人当たり１２１，６０１円で、前年度から約７．７％の増加となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。 |
基金全体（増減理由）鵠南小学校改築事業等への公共施設整備基金の充当を行うものの、財政調整基金への積み立て等により、基金全体額として1,508百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、行政需要の増加に伴い4,050百万円を取り崩し、令和４年度の決算剰余金等により、4,611百万円を積み立てたものである。（今後の方針）近年の物価高騰や労務費の上昇及び扶助費の増加、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：施設整備事業等への充当額を上回る積み立てにより、837百万円の増。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、52百万円の増。・みどり基金：緑地新設の事業等への充当により、73百万円の減。・愛の輪福祉基金：地域の縁側等地域づくり活動支援事業等への充当により、5百万円の減。・災害復興基金：寄付金の積み立てにより、11百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和４年度において一部施設の更新が行われたことにより減少したが、本年度はまた増加傾向となった。類似団体と比較すると、依然低い状況にあるが、公共施設などの老朽化の進展等により、今後も上昇傾向となることが想定されるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較し、経常一般財源の増等により債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となったが、その差は近年縮小傾向にある。今後も公共施設の再整備等で地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較すると、令和４年度は一部施設施設の更新が行われたことにより有形固定資産減価償却率が減少したものの、令和５年度にかけてはまた上昇している。また、地方債残高が減少したことに加え、標準財政規模が増加したことにより将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、近年上昇傾向が継続しており、類似団体内平均値も上回っている。一方で、本年度は地方債残高が減少したことに加え、標準財政規模が増加したことにより将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多く、市域が比較的狭いことから、単位を一人当たりとする指標については【公民館】を除き低い数値を示している。【公民館】については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【橋りょう・トンネル】や【港湾・漁港】については類似団体平均の伸び率を上回る伸びとなっているなど、複数の施設で類似団体平均を超えている状況であり、全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プラン等に基づき、計画的に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については消防施設及び庁舎を除いて類似団体平均よりも低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、【図書館】、【体育館・プール】の数値が類似団体平均や全国平均を上回るなど全体的に公共施設の老朽化は進んでいるので、今後も再整備プランに基づき、計画的に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校施設改修、橋りょう改修、緑地整備等の増要因がある一方で、減価償却による減少がより大きかったことから、有形固定資産が減少し、資産は約22億円減少(▲0.2%)した。また、地方債償還による支出が地方債発行収入を上回ったことから、負債は約19億円減少(△1.8%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだことに伴い資産が約35億円減少(△0.3%)している。負債については、市債の償還等により約23億円減少(△1.0%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における減少に伴い資産及び負債が減少した。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益が増加した一方で経常費用も大幅に増加したため、純経常行政コストは増加した。また、純行政コストも約35億円増加(2.4%)した。全体会計及び連結会計は、純経常行政コストはそれぞれ約41億円(1.9%)及び約65億円(2.5%)の増加、純行政コストは約47億円(2.2%)及び約76億円(3.0%)増加した。今後は人件費高騰や、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが約35億円増加した一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより財源も増加し、本年度差額は約14億円の減となった。本年度純資産変動額は、無償所管換等も減となり、約3億円減少した。全体会計においても、純行政コストが約47億円増加した一方で、財源の増加は約10億円に留まったこと等により、純資産残高が約12億円減少し、連結会計については、一般会計及び全体会計の減により、純資産残高が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等収入の増等により業務収入が増加したことなどにより、業務活動収支は昨年度から約24億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より減となったことなどで約33億円増加した。また財務活動収支は、地方債発行収入が減となったことなどにより約37億円の減となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等に伴って、約19億円増加した。投資活動収支については、一般会計等と同様に公共施設等整備支出の減になったことで、約33億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債発行収入が減になったことなどにより約20億円の減となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、近年横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあり、近年は比率が上昇しておりインフラの整備が進んでいるが、今後維持費もかかるため将来を見据え計画的に整備を進めていくことが必要である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加傾向ではあるが、類似団体と比較して低い状況にある。しか学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産残高が減少したものの、資産も減少したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、ほぼ横ばいで推移している。・将来世代負担比率については、地方債残高、固定資産合計ともに減少しているが、固定資産残高の減少幅が小さかったため、前年度と比較して微減となっており、類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについては、物価高騰にかかる低所得世帯支援や子どもの医療費助成の拡充などにより費用が増加したことにより、昨年度より0.8万円増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。・今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人ひとりがコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、人口がほぼ横ばいの一方で、負債額が減少したことから、前年度と比較して0.4ポイント減少しており、類似団体平均値と比較して依然低い状況を保っている。・基礎的財政収支については、類似団体と比較しても高くなっている。投資活動収支において公共施設等整備費支出が前年度より大幅に減額になったことにより、当該値が増加している。・今後も施設再整備が増えていくことが予想され、投資活動収支の赤字となる可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、前年度と比較して0.5ポイント上昇しており、類似団体平均値より高値となった。経常収益について増加傾向が見られるが、経常費用についても、人件費の増により、依然として高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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