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財政力指数の分析欄令和３年度は、市税等の減により基準財政収入額が減少したこと及び社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加したために、財政力指数は前年度から０．２ポイント減の１．０６となっているが、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などの社会保障関係費が増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、市税全体としては減収となったが、地方消費税交付金の増加などにより経常一般財源が全体的に増加したこと及び義務的経費に充当した一般財源が減少したことから、前年度に比べ経常収支比率は２．８ポイント減少している。今後も社会保障関係費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持または改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職手当の減などにより、前年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス感染症に対する支援策やワクチン接種に係る委託料などが増となったことなどにより物件費が前年度比で増加しており、人口は増加しているものの１人あたりの額が前年度と比較して増加している。類似団体平均も上昇傾向ではあるが、依然としてそれを上回っている状況である。今後も民間資源活用等により人件費の抑制に努めるが、委託料の増に伴い物件費が増加することから総額としては増加傾向が続いている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあり、平成２８年度以降は低下傾向となっていていたが、令和３年度は前年度と同値になった。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点の重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、分母となる標準財政規模が減となる一方で、分子となる債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものの増が上回り、単年度比率が増となったために０．８ポイント上昇し、４．０％となっている。今後、公共施設再整備や大型公共投資に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、市債現在高や債務負担行為や充当可能都市計画税の増、標準財政規模が減となったことから前年度と比較し９．３ポイント増加している。今後は公共施設再整備や都市基盤整備による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費総額は退職手当の減などにより前年度と比較して減少したため、経常収支比率の人件費分は２．１ポイント減少し、この５年間で一番低い水準にある。しかしながら類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針２０２４の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度以降ほぼ横ばいで推移しており、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種費や感染症対策事業費の増加により物件費総額は増となったが、経常一般財源充当の物件費（各種予防接種費や乳幼児健診等事業費など）が減となったため、０．２ポイント減少した。引き続き、行財政改革等の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、障がい者等医療助成費や小児医療助成費の増により０．４ポイント増加している。類似団体平均との差については令和元年度以降拡大傾向にある。また、本市は高齢化の進展に加え、人口増がまだ見込まれることから、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、特別会計への繰出金が減となったことから１．８ポイント減少し、類似団体平均からも依然として下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、中小企業事業継続支援金や藤沢型認定保育施設補助事業の増などにより０．５ポイントの増となったため、この５年間では、初めて前年度を上回り、３年ぶりに類似団体平均も上回ることになった。 | 公債費の分析欄令和３年度は、元利償還金の増加により０．４ポイント増加している。元利償還金については平成２９年度から増加しており、今後も公共施設再整備や都市基盤整備により、借入額及び償還額の増加が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、一般財源充当の人件費、物件費、繰出金の減などにより、前年度と比べて３．２ポイント減少し、類似団体平均についても同様の傾向であった。類似団体平均との差は昨年同様４．５ポイント高くなっており、人件費及び扶助費の比率が高いため、注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度の財政規模は、普通会計では対前年度比１１．７％の減となったが、これは前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。令和３年度は総務費のほか、商工費、土木費、消防費などが減になっており、民生費、衛生費、教育費などが増になっている。主な増加した事業費の要因については、民生費については、新型コロナウイルス感染症への対応として子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したことなどにより増となり、住民一人当たり１７４，８１１円となっている。衛生費については、新型コロナウイルス感染症への対応、環境事業センターや一般廃棄物中間処理施設の再整備事業などにより増となり、５５．２％増で住民一人当たり５８，８３２円となっている。一方、減少した事業費の要因については、総務費は特別定額給付金給付事業費が終了したことにより、以前と同水準の４５，７２１円となっている。商工費は、中小企業支援資金貸付金、プレミアム付商品券発行事業補助金などの減により、２８．４％減で住民一人当たり６，２９２円となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから、ゆるやかに回復基調となっている。また、歳出については社会保障関係費の増に伴い民生費の増加が見込まれるとともに、老朽化した公共施設の再整備や都市基盤整備による土木費及び公債費の増加が見込まれる。数年先の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた事業実施による財政負担の平準化や事務事業の抜本的な見直し等により、引き続き健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３９９，８１５円となっている。前年度と比較して物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費及び積立金が増加し、人件費、維持補修費、補助費等、災害復旧事業費、投資及び出資金、貸付金及び繰出金が減少している。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対応として、子育て世帯等臨時特別支援事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増や、児童保育委託費や介護給付費等事業費の増などにより、前年度から２２．７％増加しており、住民一人当たり１２５，９３３円となっている。補助費等については、特別定額給付金給付事業の終了に伴い大幅な減となり、住民一人当たり２９，０１５円で、前年度と比較して１０万円以上の大幅な減となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金など７つの基金で残高が前年度から増加したものの、増加した行政需要に対し対財政調整基金を過去最大の5,200百万円取り崩したことなどにより、基金全体額として819百万円の減少となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、市税の減収と増加した行政需要に対し5,200百万円を取り崩し、令和２年度の決算剰余金等により、3,930百万円を積み立てたものである。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症を含む災害時の市民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：積立額が増となったことにより、193百万円の増。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、51百万円の増。・みどり基金：寄附金などの積み立てにより、72百万円の増。・愛の輪福祉基金：地域の縁側等地域づくり活動支援事業などに充当したことにより、12百万円の減。・災害復興基金：寄附金の積み立てにより、9百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、ふるさと納税における寄附の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２９年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にあり、公共施設再整備基本方針のもとに令和６年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設などの老朽化の進展等により上昇傾向にあるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較し、経常一般財源の増等により、債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。一般廃棄物焼却施設や市民センター整備等の大型整備により、地方債残高の増加による影響が大きいが、今後も地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度と比較すると、学校施設などの老朽化の進展等により有形固定資産減価償却率が上昇している。また、市民センターや一般廃棄物焼却施設等整備の進捗による地方債残高が増加したことにより、将来負担比率も増加した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較すると、分庁舎整備や市民センター整備に係る借入分の償還が増加したことなどにより実質公債費比率が上昇し、類似団体内平均を上回った。さらに、市民センターや一般廃棄物焼却施設等整備に伴う借入を行い、地方債残高が増加したことにより、将来負担比率も増加している。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において、令和２年度にＰＦＩ事業により、藤が岡保育園を整備したこと等により大幅に減少しており、類似団体内平均より大幅に下回っている。一方で、【児童館】については７２．２％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位一人当たりとする指標については低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、労働会館の再整備事業を行った【市民会館】や本庁舎の再整備事業を行った【庁舎】については、近年の事業完了に伴い類似団体内平均をかなり下回っているが、全体的に公共施設の老朽化が進んでいるので、今後も再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、一般廃棄物中間処理施設等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また基金の増加などにより資産は約67億円増加(+0.7%)した。また、公共施設整備に伴う地方債の借入等により、負債は約11億円増加(+1.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだものの、一般会計等の増加に伴い資産が約54億円増加(+0.5%)している。負債については、市債の償還等により約24億円減少(△1.1%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における増加に伴い資産が増加した一方で、負債は全体会計と同様に減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金など移転費用の減少により、純経常行政コストは約318億円減少(△17.7%)し、純行政コストも約316億円減少(△17.7%)した。全体会計及び連結会計においても一般会計等の減少に伴い、純経常行政コストはそれぞれ約307億円(△12.5%)及び約274億円(△9.8%)の減少、純行政コストは約302億円(△12.3%)及び270億円(△9.6%)減少した。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅減となったが、今後は少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが大きく減少しているものの、その要因となった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の財源となる国県等補助金も減となったことなどにより財源も減少したため、本年度差額は約+53億円となった。本年度純資産変動額は、それに加え、無償所管換等により、約56億円増加した。全体会計においては、一般会計等の本年度差額が増となったことに加え、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことなどにより、本年度純資産変動額についてもプラスに転じ、純資産残高が約78億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金に係る国県等補助金収入及び補助金等支出が減となったことなどにより、業務収入は約298億円減少となったが、それらを財源とした補助金等支出も減となったことなどにより支出も約319億円減少したため、業務活動収支は昨年度から約22億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約74億円の増となったことなどで差引約37億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入が増となったことなどにより約21億円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の増に加え、使用料及び手数料収入の増等により、約71億円増加した。投資活動収支については、支出が一般会計等に伴って増になったことで、差し引き58億円の減となった。財務活動収支については、一般会計等に伴って、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあるが、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫支出金が増加していることなどにより、歳入総額が高い状態であるため、前年度と比較して増加しているものの、一昨年以前と比較すると、低い状況である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、市民センター等の公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率の方が高かったことで、前年度と比較し増となっている。類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにより、純行政コストが減少したこと等により、昨年度より7.5万円減少し、類似団体より若干低くなっている。昨年度から引き続き、本年度については特殊要因により純行政コストが高くなっているものの、今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と同値となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症拡大前の値に戻ってきているが、経常費用については、感染症の影響が残り、令和元年度以前より高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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