神奈川県藤沢市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

令和３年度の財政規模は、普通会計では対前年度比11.7％の減となったが、これは前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。令和３年度は総務費のほか、商工費、土木費、消防費などが減になっており、民生費、衛生費、教育費などが増になっている。主な増加した事業費の要因については、民生費については、新型コロナウイルス感染症への対応として子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したことなどにより増となり、住民一人当たり174,811円となっている。衛生費については、新型コロナウイルス感染症への対応、環境事業センターや一般廃棄物中間処理施設の再整備事業などにより増となり、55.2％増で住民一人当たり58,832円となっている。一方、減少した事業費の要因については、総務費は特別定額給付金給付事業費が終了したことにより、以前と同水準の45,721円となっている。商工費は、中小企業支援資金貸付金、プレミアム付商品券発行事業補助金などの減により、28.4％減で住民一人当たり6,292円となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから、ゆるやかに回復基調となっている。また、歳出については社会保障関係費の増に伴い民生費の増加が見込まれるとともに、老朽化した公共施設の再整備や都市基盤整備による土木費及び公債費の増加が見込まれる。数年先の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた事業実施による財政負担の平準化や事務事業の抜本的な見直し等により、引き続き健全財政に努める。

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり399,815円となっている。前年度と比較して物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費及び積立金が増加し、人件費、維持補修費、補助費等、災害復旧事業費、投資及び出資金、貸付金及び繰出金が減少している。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対応として、子育て世帯等臨時特別支援事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増や、児童保育委託費や介護給付費等事業費の増などにより、前年度から22.7%増加しており、住民一人当たり125,933円となっている。補助費等については、特別定額給付金給付事業の終了に伴い大幅な減となり、住民一人当たり29,015円で、前年度と比較して10万円以上の大幅な減となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革2024基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において、令和２年度にPFI事業により、藤が岡保育園を整備したこと等により大幅に減少しており、類似団体内平均より大幅に下回っている。一方で、【児童館】については72.2％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。

施設情報の分析欄

類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位一人当たりとする指標については低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、労働会館の再整備事業を行った【市民会館】や本庁舎の再整備事業を行った【庁舎】については、近年の事業完了に伴い類似団体内平均をかなり下回っているが、全体的に公共施設の老朽化が進んでいるので、今後も再整備短期プランに基づき、計画的に対応していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、一般廃棄物中間処理施設等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また基金の増加などにより資産は約67億円増加(+0.7%)した。また、公共施設整備に伴う地方債の借入等により、負債は約11億円増加(+1.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだものの、一般会計等の増加に伴い資産が約54億円増加(+0.5%)している。負債については、市債の償還等により約24億円減少(△1.1%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における増加に伴い資産が増加した一方で、負債は全体会計と同様に減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金など移転費用の減少により、純経常行政コストは約318億円減少(△17.7%)し、純行政コストも約316億円減少(△17.7%)した。全体会計及び連結会計においても一般会計等の減少に伴い、純経常行政コストはそれぞれ約307億円(△12.5%)及び約274億円(△9.8%)の減少、純行政コストは約302億円(△12.3%)及び270億円(△9.6%)減少した。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅減となったが、今後は少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが大きく減少しているものの、その要因となった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の財源となる国県等補助金も減となったことなどにより財源も減少したため、本年度差額は約+53億円となった。本年度純資産変動額は、それに加え、無償所管換等により、約56億円増加した。全体会計においては、一般会計等の本年度差額が増となったことに加え、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことなどにより、本年度純資産変動額についてもプラスに転じ、純資産残高が約78億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金に係る国県等補助金収入及び補助金等支出が減となったことなどにより、業務収入は約298億円減少となったが、それらを財源とした補助金等支出も減となったことなどにより支出も約319億円減少したため、業務活動収支は昨年度から約22億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約74億円の増となったことなどで差引約37億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入が増となったことなどにより約21億円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の増に加え、使用料及び手数料収入の増等により、約71億円増加した。投資活動収支については、支出が一般会計等に伴って増になったことで、差し引き58億円の減となった。財務活動収支については、一般会計等に伴って、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあるが、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫支出金が増加していることなどにより、歳入総額が高い状態であるため、前年度と比較して増加しているものの、一昨年以前と比較すると、低い状況である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、市民センター等の公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率の方が高かったことで、前年度と比較し増となっている。類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにより、純行政コストが減少したこと等により、昨年度より7.5万円減少し、類似団体より若干低くなっている。昨年度から引き続き、本年度については特殊要因により純行政コストが高くなっているものの、今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と同値となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症拡大前の値に戻ってきているが、経常費用については、感染症の影響が残り、令和元年度以前より高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。