神奈川県藤沢市の財政状況（2015年度）
神奈川県藤沢市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度は、需要額の増により単年度指数で0.995となり51年ぶりに1を下回った。平成24年度も同様に、単年度指数は0.994となり2年連続で1を下回った。平成25年度は、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため単年度指数が0.999になった。平成26年度は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため単年度指数が1.100になった。平成27年度は、基準財政需要額が、減税補てん債償還金の減額があるも生活保護費の増加などにより微増したが、基準財政収入額が、交付税算定における法人税割の減により市町村民税が減少したことから単年度指数が1.056になった。
経常収支比率の分析欄
平成22年度までは、毎年増加傾向にあった。平成23年度は、臨財債発行額が減少したが、経常一般財源が増加したため、若干上昇平成24年度は、市税収入の大幅な伸びにより、分母が増加し、経常収支比率は減少平成25年度は、分母の増が、分子の増加分を上回ったため経常収支比率は減少平成26年度は、分母は減し、分子は増したことから、対前年比4.7ポイント増加し92.6%になった。平成27年度は、分子である経常経費充当一般財源は、扶助費、人件費などにより増加し、分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの増加が分子の増を上回り、対前年比0.6ポイント減少し92.0%になった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度まではほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに推移してきた。平成23年度は、地域手当、特別職等の増などにより人件費が増加。平成24年度は、平成24年10月1日から本市独自の給与削減を実施した。平成25年度は、退職手当の増があるも、本市独自の給与削減の継続により減額。平成26年度は、独自の給与削減を継続するも、物件費は新庁舎再整備に伴う管理費などの増、人件費は職員数の増員、給与改定などにより増額。平成27年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、物件費が中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費の皆増などにより2,055百万円増加し、人件費は退職手当の減があるも、給与・手当などの増により807百万円増加したため、対前年度比で増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革が国より1年遅れ、平成19年度からの実施となり、団塊の世代が定年を迎え大量退職、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成23年度は、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均7.8%の給与削減を実施した影響で特に高い数値となっている。平成24年度は、10月から本市独自の給与削減を実施していることから2.7ポイント引き下げられた。平成25年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成25年4月1日より初任給の引き下げられたことにより8.5ポイント引き下げられた。平成27年度も、本市独自の給与削減が継続されていることから昨年とほぼ同ポイントとなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度までは類似団体平均よりやや高めであったが、ほぼ同様の推移を示してきた。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、行政需要に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となることから、定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めた結果、平成23年度から類似団体平均より低めの数値での推移となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度は、新たに普通交付税の交付を受けたことから、３ヶ年平均では1.75ポイント下降。平成24年度については、公債費に準ずる債務負担行為の増、特定財源の減により、1.17ポイント下降。平成25年度は、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は公債費に準ずる債務負担行為の減などにより、1.14ポイント下降した。平成26年度は、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は元利償還金の減などにより、0.73ポイント下降した。平成27年度は、分子である元利償還金は減税補てん債の償還完了などにより減、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の減が、分子の減少額を上回ったたことから、前年度との単年度比較では0.40ポイント減。３ヶ年平均では0.4ポイント下降した。
将来負担比率の分析欄
平成23年度は、地方債現在高は大幅減、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額は減などにより2.5ポイント減となった。平成24年度も同様に9.3ポイント減、平成25年度は6.1ポイント減、平成26年度は6.4ポイント減となった。平成27年度は、分子である地方債現在高は、元利償還額より発行額が下回ったことにより413百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得費の減等により47百万円の減、退職手当負担見込額が750百万の減しているが、公営企業等繰入見込額が、市民病院再整備などにより1,348百万円増加したことから、平成27年度の将来負担額が対前年比で136,289百万円増加し、7.0ポイント増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成23年度までは、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移していた。平成24年度は、平成24年10月1日から本市独自の給与削減を実施したことが影響を与えている。平成25年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成25年4月1日より初任給の引き下げを実施している。平成26年度は、独自の給与削減を継続しているが、給与改定による増などで、1.1ポイント増加している。平成27年度は、独自の給与削減を継続しているなか、職員数及び給与改定による増などで人件費総額は増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため0.2ポイント減少している。
物件費の分析欄
平成25年度までは、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばいで推移していた。平成26年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎等管理費の増、学校管理運営費の増などにより対前年度0.8ポイント増加している。平成27年度は、中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費、次期保健福祉総合システム関係費などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため0.3ポイント減少している。
扶助費の分析欄
扶助費のうち５年間の増加率が高いものは児童福祉費で、児童手当費、児童保育委託費の拡大等によるものである。生活保護費は、景気低迷などの社会状態を反映し対象者が年々増加しており、これらの要因により扶助費全体としては年々増加している。平成26年度は、子育て世帯臨時特例給付金の皆増、生活保護費、介護給付費等事業費の増などにより対前年度1.7ポイント増加している。平成27年度は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの増により対前年度0.7ポイント増加している。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、平成25年度までは横ばいから微増傾向である。平成26年度は繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、老朽化した施設に対する経費や道路改修（舗装）の増などにより対前年度1.0ポイント増加している。平成27年度は繰出金については保健基盤安定繰出金(国民健康保険)、介護保険事業への繰出金が増加しているも、積立金は減少しており、結果として対前年度0.1ポイント増加している
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成26年度は。幼稚園等就園奨励費補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業費の増などにより対前年度0.7ポイント増加している。平成27年度は。運営費負担金(市民病院事業)、商品券事業などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったためポイントは横ばいで推移している。
公債費の分析欄
臨時財政対策債に係る償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少していることより対前年度0.9ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
人件費は給与改定などにより0.2ﾎﾟｲﾝﾄ減、物件費は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減、維持補修費及び補助費は増減なしであるが、扶助費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの伸びが影響し0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増などにより、消費的経費は、全体として0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。経常収支比率は平成23年度までは増加傾向で推移してきたが、平成24年度は1.5％減、平成25年度は1.7％減、平成26年度は4.7％増、平成27年度は分母である地方消費税交付金の増が、分子である扶助費、人件費の増を上回ったため0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減となった。公債費以外も同様に平成23年度までは増傾向で推移し、平成24・25年度は減となった。平成26年度は5.3ポイント増加し、平成27年度は対前年度0.3ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、金額ﾍﾞｰｽで主に増加したのは①民生費、②教育費、③衛生費で、減少したのは1総務費、2消防費、3環境保全費である。議会費は21百万円増加、総務費は、公共施設再整備基金積立金の減などにより1,081百万円減少、民生費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費の増などにより4,167百万円の増加、衛生費は、運営費負担金(市民病院事業)、焼却場整備費の増などにより585百万円増加、労働費は、労働者貸付に係る預託金の減などにより133百万円減少、農林水産業費は、有機質資源再生センターの閉鎖事業の終了による減などのより446百万円減少、商工費は、景気対策貸付に係る預託金の減などにより99百万円減少、土木費は、区画整理事業地内の雨水調整池事業の増などにより279百万円増加、消防費は、消防救急基地局無線デジタル化事業費の減などにより1,050百万減少、教育費は、中学校給食のデリバリー化の試行による給食材料費の増などにより771百万円増加、公債費は、償還金については償還が進んでいるとともに、低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては495百万円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、金額ﾍﾞｰｽで主に増加したのは①普通建設事業費、②物件費、③扶助費で、減少したのは1積立金、2公債費、3投資及び出資金・貸付金である。人件費は、退職手当の減があるも給与・手当などの増により807百万円増加、物件費は、中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費の皆増などにより2,055百万円増加、維持補修費は、市営住宅管理業務を指定管理制度に移行したことによる減などにより113百万円減少、扶助費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの増などにより1,228百万円増加、補助費は、運営費負担金(市民病院事業)、商品券事業などにより404増加、普通建設事業費の、新規事業関連は、庁舎等整備費の増などがあるも、H26に行った自転車駐車場整備工事の皆減、藤沢北口駅前地区整備事業の終了などにより対前年度431百万円減少、更新事業関連は、地区センター改築事業費、市立保育所整備費などにより対前年度1,860百万円増加、普通建設事業費は合計で対前年度2,291百万円増加、公債費は、償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては502百万円減少、積立金は4,350百万円減少、投資及び出資金・貸付金は、預託金の見直しにより489百万円減少、繰出金は、保健基盤安定繰出金(国民健康保険)479百万円、介護保険事業費特別会計繰出金224百万円、運営費繰出金(国民健康保険)116百万円の増などにより682百万円増加、歳出全体として対前年度2,012百万円、率にして1.5％の増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成20年度は３億円積立を行ったが、平成21年度は市民公募債の一括償還と地方消費税交付金等減収補てんのため取り崩しを行った。平成22年度は法人市民税が増収になったことから１０億円積み立てた。平成23年度以降は果実の積み立てにとどまっていた。平成26年度は10億円、平成27年度は3.55億円の積み立てを行った。実質収支額については、平成26年度は、法人市民税の減により4,736百万円。平成27年度は、法人市民税の減があるも地方消費税交付金の増により5,070百万円。単年度収支は333百万円、積立金は354百万円、取り崩しは577百万円で、結果、実質単年度収支は109百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成20年度までは、公営事業会計で一部赤字事業があったが、平成21年度以降は、一般会計等、公営事業会計、公営企業会計ともに黒字となっている。黒字額が増加しているのは、公営企業会計の市民病院事業が平成20年度から診断「群」分類包括評価に移行したためである。平成26年度において、市民病院事業の総収益は、前年度と比較し2.6%減少しており、総費用は13.6%増加している。収支差引額は前年度より-2,776,033千円減少し、-2,476,280千円(H25年度決算は289,753千円)の純損益を生じている。下水道事業の収支差引額は163,001千円(H25年度決算は186,422千円)の純利益を生じている。平成27年度において、市民病院事業の総収益は、前年度と比較し4.5%増加しており、総費用は8.3%減少している。収支差引額は前年度より2,375,081千円増加し、-111,199千円(H26年度決算は-2,486,280千円)の純損益を生じている。下水道事業の収支差引額は605,026千円(H26年度決算は163,001千円)の純利益を生じている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等では、償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、元利償還金は減額となっている。債務負担行為に基づく支出額は、公共事業用地について、平成25年度までに取得した長期保有の減が、平成26年度の取得額の増を上回ったことにより減額している。実質公債費比率の分子は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより減額している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は横ばいで、充当可能財源等は減少傾向にある。将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高は、償還が進んでいるため減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得が大きく減少していることにより減少した。公営企業債等繰入見込額についても年々減少していたが、市民病院再整備事業により増加した。充当可能財源等については、充当可能基金が平成22年度財政調整基金を積立てたことにより大きく増加したが、公共施設整備基金834百万円、財政調整基金577百万円の取り崩しなどにより減少した。基準財政需要額算入見込額については、算入される地方債の現在高が減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、老朽化したストックが増加していることが要因となっており、財政状況を見据えた適切なマネジメントが求められている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の償還が新規発行を上回った結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては、昭和３０年代から５０年代における人口増に合わせて、学校、消防署等の公共建築物を整備拡充してきたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の償還が地方債の新規発行を上回ったことによるものである。今後は、市民病院、庁舎等の建て替えに伴う地方債の新規発行の増加が見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇するものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館である。各施設とも老朽化が進んでいるため、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画により、施設類型ごとに維持管理・修繕・更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針等を定め、施設の維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。各施設とも老朽化が進んでいるため、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画により、施設類型ごとに維持管理・修繕・更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針等を定め、施設の維持管理を進めていく。特に老朽化が著しい市民会館については、平成２９年度に建物調査を行い、今後の対応の具体的な検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県藤沢市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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