神奈川県藤沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、需要額の増により単年度指数で０．９９５となり５１年ぶりに１を下回った。平成２４年度も同様に、単年度指数は０．９９４となり２年連続で１を下回った。平成２５年度は、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため単年度指数が０．９９９になった。平成２６年度は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため単年度指数が１．１００になった。平成２７年度は、基準財政需要額が、減税補てん債償還金の減額があるも生活保護費の増加などにより微増したが、基準財政収入額が、交付税算定における法人税割の減により市町村民税が減少したことから単年度指数が１．０５６になった。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは、毎年増加傾向にあった。平成２３年度は、臨財債発行額が減少したが、経常一般財源が増加したため、若干上昇平成２４年度は、市税収入の大幅な伸びにより、分母が増加し、経常収支比率は減少平成２５年度は、分母の増が、分子の増加分を上回ったため経常収支比率は減少平成２６年度は、分母は減し、分子は増したことから、対前年比４．７ポイント増加し９２．６％になった。平成２７年度は、分子である経常経費充当一般財源は、扶助費、人件費などにより増加し、分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの増加が分子の増を上回り、対前年比０．６ポイント減少し９２．０％になった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度まではほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに推移してきた。平成２３年度は、地域手当、特別職等の増などにより人件費が増加。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施した。平成２５年度は、退職手当の増があるも、本市独自の給与削減の継続により減額。平成２６年度は、独自の給与削減を継続するも、物件費は新庁舎再整備に伴う管理費などの増、人件費は職員数の増員、給与改定などにより増額。平成２７年度は、人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、物件費が中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費の皆増などにより２，０５５百万円増加し、人件費は退職手当の減があるも、給与・手当などの増により８０７百万円増加したため、対前年度比で増額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革が国より１年遅れ、平成１９年度からの実施となり、団塊の世代が定年を迎え大量退職、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成２３年度は、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均７．８％の給与削減を実施した影響で特に高い数値となっている。平成２４年度は、１０月から本市独自の給与削減を実施していることから２．７ポイント引き下げられた。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げられたことにより８．５ポイント引き下げられた。平成２７年度も、本市独自の給与削減が継続されていることから昨年とほぼ同ポイントとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均よりやや高めであったが、ほぼ同様の推移を示してきた。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、行政需要に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となることから、定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めた結果、平成２３年度から類似団体平均より低めの数値での推移となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、新たに普通交付税の交付を受けたことから、３ヶ年平均では１．７５ポイント下降。平成２４年度については、公債費に準ずる債務負担行為の増、特定財源の減により、１．１７ポイント下降。平成２５年度は、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は公債費に準ずる債務負担行為の減などにより、１．１４ポイント下降した。平成２６年度は、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は元利償還金の減などにより、０．７３ポイント下降した。平成２７年度は、分子である元利償還金は減税補てん債の償還完了などにより減、分母である標準税収入額等は基準財政収入額の減が、分子の減少額を上回ったたことから、前年度との単年度比較では０．４０ポイント減。３ヶ年平均では０．４ポイント下降した。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、地方債現在高は大幅減、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額は減などにより２．５ポイント減となった。平成２４年度も同様に９．３ポイント減、平成２５年度は６．１ポイント減、平成２６年度は６．４ポイント減となった。平成２７年度は、分子である地方債現在高は、元利償還額より発行額が下回ったことにより４１３百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得費の減等により４７百万円の減、退職手当負担見込額が７５０百万の減しているが、公営企業等繰入見込額が、市民病院再整備などにより１，３４８百万円増加したことから、平成２７年度の将来負担額が対前年比で１３６，２８９百万円増加し、７．０ポイント増となった。

人件費の分析欄

平成２３年度までは、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移していた。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響を与えている。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げを実施している。平成２６年度は、独自の給与削減を継続しているが、給与改定による増などで、１．１ポイント増加している。平成２７年度は、独自の給与削減を継続しているなか、職員数及び給与改定による増などで人件費総額は増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため０．２ポイント減少している。

物件費の分析欄

平成２５年度までは、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばいで推移していた。平成２６年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎等管理費の増、学校管理運営費の増などにより対前年度０．８ポイント増加している。平成２７年度は、中学校給食デリバリー化の試行による学校給食材料費、次期保健福祉総合システム関係費などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったため０．３ポイント減少している。

扶助費の分析欄

扶助費のうち５年間の増加率が高いものは児童福祉費で、児童手当費、児童保育委託費の拡大等によるものである。生活保護費は、景気低迷などの社会状態を反映し対象者が年々増加しており、これらの要因により扶助費全体としては年々増加している。平成２６年度は、子育て世帯臨時特例給付金の皆増、生活保護費、介護給付費等事業費の増などにより対前年度１．７ポイント増加している。平成２７年度は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの増により対前年度０．７ポイント増加している。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、平成２５年度までは横ばいから微増傾向である。平成２６年度は繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、老朽化した施設に対する経費や道路改修（舗装）の増などにより対前年度１．０ポイント増加している。平成２７年度は繰出金については保健基盤安定繰出金（国民健康保険）、介護保険事業への繰出金が増加しているも、積立金は減少しており、結果として対前年度０．１ポイント増加している

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２６年度は。幼稚園等就園奨励費補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業費の増などにより対前年度０．７ポイント増加している。平成２７年度は。運営費負担金（市民病院事業）、商品券事業などにより増加しているも、歳出総額の伸びが上回ったためポイントは横ばいで推移している。

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少していることより対前年度０．９ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

人件費は給与改定などにより０．２ポイント減、物件費は０．３ポイント減、維持補修費及び補助費は増減なしであるが、扶助費は、児童保育委託費、介護給付費等事業費などの伸びが影響し０．７ポイント増などにより、消費的経費は、全体として０．２ポイント増となった。経常収支比率は平成２３年度までは増加傾向で推移してきたが、平成２４年度は１．５％減、平成２５年度は１．７％減、平成２６年度は４．７％増、平成２７年度は分母である地方消費税交付金の増が、分子である扶助費、人件費の増を上回ったため０．６ポイント減となった。公債費以外も同様に平成２３年度までは増傾向で推移し、平成２４・２５年度は減となった。平成２６年度は５．３ポイント増加し、平成２７年度は対前年度０．３ポイント増加した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、老朽化したストックが増加していることが要因となっており、財政状況を見据えた適切なマネジメントが求められている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の償還が新規発行を上回った結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては、昭和３０年代から５０年代における人口増に合わせて、学校、消防署等の公共建築物を整備拡充してきたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の償還が地方債の新規発行を上回ったことによるものである。今後は、市民病院、庁舎等の建て替えに伴う地方債の新規発行の増加が見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇するものと想定される。