神奈川県藤沢市の財政状況（2018年度）
神奈川県藤沢市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、人口増加を受け類似団体平均を上回る税収があるため、1.05となっているが、扶助費なども増加傾向にあるため、引き続き、行財政改革の方針に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を維持する。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、市税の増収などにより経常一般財源が全体的に増額であり類似団体平均を下回っているが、人件費・扶助費・公債費も増となり充当する一般財源も増加したことから、前年度に比べ悪化している（0.8ポイント上昇）。今後は、行財政改革の取組を通じて、人件費や扶助費の見直しを実施し、現在の水準の維持または改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人件費は、庁舎整備などにより支弁人件費などが増加となったが、物件費については前年度に比べ減額となったため、類似団体平均を上回っているものの、結果として人口１人当たりのコスト縮減が図られている。引き続き人口が緩やかな増加傾向にある中で、徹底した事業の見直し等によるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度以降、一定水準規模の範囲内で現状維持となっている。今後も、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用、行財政改革による更なる業務の効率化、マルチパートナーシップによる業務連携や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、分母となる個人市民税や法人市民税の増などにより標準財政規模が増となる一方で、分子となる債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものの増が上回ったため、0.4ポイント上昇し、1.6％となっている。今後も公共施設再整備等に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、新庁舎建設に伴う借入により、市債残高が大幅に上昇したため前年度と比較し19.5ポイント上昇している。平成30年度は、その償還が始まり残高が減少したこと及び公営企業債等の繰入見込額が大きく減少したことから前年度と比較し2.5ポイント低下し、改善となっている。今後も公共施設再整備等による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費総額については、前年度と比較し増加しているが、経常収支比率の人件費分は0.4ポイント減少している。類似団体と比較し、近年高い水準を推移しているので、今後も、行財政改革等の取り組みを踏まえ、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成26年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、平成29年度は新庁舎整備に伴う庁舎管理費がピークとなり一時増加に転じたが、平成30年度は、新庁舎整備が完了したため、0.8ポイント減となった。引き続き、行財政改革等の取り組みを踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、ここ数年増加傾向にあり、特に待機児童対策に向けた定員拡大などによる子育て支援にかかる事業費、障がい者への介護給付費などが年々増加している。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮し市単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。平成30年度は、北部第二（三）地区土地区画整理事業、介護保険事業への繰出金等が増加する一方で、下水道事業会計、国民健康保険事業が減少したため、前年度と同比率となっている。繰出金は、負担公平の原則から保険料の収入未済額の縮減に努め、普通会計の負担額の縮減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は概ね横ばいから減少傾向にある。平成30年度は、下水道事業費特別会計への雨水処理等負担金の減などにより0.2ポイント減となっている。補助金については、3年ごとの見直しを実施し毎年度の予算編成への反映を図る。
公債費の分析欄
平成30年度は、分母である標準財政規模が増加したものの、分子となる元利償還金の増加により、0.2ポイント増加している。今後も公共施設再整備等により、償還の減速が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外はここ数年減少傾向にあるが、平成30年度の経常収支比率は、対前年度比0.6ポイント増加している。今後も事業の見直しを図り、健全財政に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の財政規模は、普通会計では対前年度比5.3％の減（前年度は9.4％の増）となった。これは、労働費、土木費、教育費などが増加となったものの、総務費が大幅に減少したことによる。総務費が大幅に減少した要因は、新庁舎建設事業が完了したことにより総務管理費が大幅に減少したことによる。一方、増加した事業費の要因については、労働費における労働会館運営管理費の増加、土木費における市道新設改良費及び道路橋りょう費の増加、教育費における小学校外壁改修工事等の実施に伴う小学校費の増加などである。本市の中長期的な財政見通しとしては、少子高齢化の進展の中で歳入のうち市税収入は横ばいから微減となることが予測されるが、歳出については社会保障関係費や公共施設再整備等による公債費の増加が見込まれ、歳入歳出の収支乖離の解消が今後も困難になっていくことが想定されるため、引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、積立金、投資及び出資金が増加し、物件費、普通建設事業費（うち新規整備を除く）、災害復旧事業費、貸付金、繰出金が減少している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童対策に向けた定員拡大などによる児童保育委託費など子育て支援にかかる事業費、又障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加している。普通建設事業費は、新庁舎建設事業や藤沢公民館・労働会館複合施設の建設が完了したため、前年度に比べ大幅に減少している。また、平成30年度は財政調整基金及び公共施設整備基金への積み立てを重点的に行った。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革2020」等に基づき、健全財政に向けた取組に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度末の財政調整基金残高は、2,600百万円の積立と700百万円の取崩を行った結果、10,011百万円となっている。単年度収支に関しては，平成29年度の増加は歳出の増加を上回る歳入の増加となったことにより黒字となっている。平成30年度は実質収支は黒字となったものの，前年度実質収支を下回ったことにより赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業については、超高齢化社会を迎えている中で、医療費、保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持し、一層の業務の効率化に努める。平成30年度の市民病院事業において総収益は3.4％、総費用は0.6％それぞれ前年度と比べて増加しており、収支差引額597百万円の純損失を生じている。健全経営の観点から経費の縮減及び一層の患者数の確保に努める。また、下水道事業費では、総収益は1.9％の減少、総費用は0.9％増加しており、収支差引額200百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した基本方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２８年度及び平成３０年度は分母である標準財政規模が増加したものの，元利償還金の増加により上昇（悪化）している。実質公債費比率に関しては、平成３０年度は単年度比率（2.79％）が分子である元利償還金の増加により上昇している。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について、しばらく横ばいで推移していたが、平成29年度以降は、新庁舎建設事業に伴う借入により一般会計等の市債現在高が増加したことに伴い増加している。債務負担行為に基づく支出予定が減少しているのは総合防災センター事業費などの減少によるもの。また、公営企業債等繰入見込額は下水道事業債等の減少により前年度に比べて減少している。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）藤沢公民館・労働会館整備等への公共施設整備基金の取崩しを行うものの、財政調整基金への積立増により，基金全体額として増加となった。これらについては，事業実施に備えて積立てを進めてきたものである。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて，公共施設整備基金への一定期間における確実な積立てを行いながら，緊急的な行政需要に対応し得るよう，決算剰余金の残余については，できる限り財政調整基金への積立てを行う。また，特定目的基金については，ふるさと納税制度における寄付の獲得に努めながら，寄付風土の醸成を図るよう取り組む。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は，増加した行政需要に対し７億円を取り崩し，平成２９年度の決算剰余金等により２６億円を積み立てたものである。（今後の方針）今後の法人市民税をはじめとする市税収入の減と行政需要の急増に対応できるよう，年度間の財源調整機能を活用しながら，決算剰余金の発生状況に応じて，可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎，教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに，緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランテイア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：労働会館整備費などに充当したが２０億円の積み立てにより増。・大庭台墓園基金：一般財源からの積立及び寄付金などの積立による増。・みどり基金：一般財源からの積立及び寄付金などの積立による増。・愛の輪福祉基金：一般財源からの積立及び寄付金などの積立による増。・災害復興基金：一般財源からの積立及び運用利子等の積立による増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組みを充実し，基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と比較すると多少低い数値となっており、公共施設再整備方針のもとに令和２年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設や都市基盤施設の老朽化が進展していることから、昨年度と比較すると数値は上昇しているため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均と比較すると多少低い数値となっており、本庁舎の再整備の際などに、実質債務の圧縮に取り組んでいること等によるものと考えられ、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金残高が増加したことにより、昨年度よりも比率は減少している。今後も地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の安定的な維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、学校施設や都市基盤施設の老朽化の進展により、有形固定資産減価償却率が上昇している一方、充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は低下している。今後の再整備、老朽化対策等による地方債の発行も予定されていることから、将来負担比率とともに償還期間も考慮し、過度な負担を生じないよう地方債残高の規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、平成２９年度に供用を開始した本庁舎整備に係る地方債の償還が始まったことにより実質公債費比率が上昇している一方、充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は低下している。今後、再整備や老朽化対策等による地方債の発行も予定されていることから、再整備短期プランに基づき計画的な整備に取り組むことで、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることから、他市と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率について、学校施設や道路、漁港は、計画的な整備、更新が図られたことにより相対的に低い数値となっているが、全般的には公共施設の老朽化が進み高い数値となっているため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、市民会館は、労働会館の再整備事業が完了し供用を開始したことにより数値が低下しており、また、庁舎についても、平成２９年度の本庁舎再整備事業の完了により相対的に低い数値となっている。しかし、全般的には公共施設の老朽化が進み減価償却率は高い数値となっているため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、土地の増加により資産は約60億円増加(+0.7%)した。一方で、起債の償還と発行額の減少により負債は約8億円減少(△0.8%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、下水道事業における管渠建設事業の進捗などにより資産が約20億円増加(+0.2%)している。負債については、起債の償還等により約25億円減少(△1%)した。土地開発公社、出資団体を含む連結会計においては、保有資産の増等により資産は増加し、起債の償還等により負債は減少している。施設の老朽化対策等の再整備を実施する際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮して地方債や基金など財政的な面での適切な対応を図ることが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費や物件費等の増により純経常行政コストは約15億円増加(+1.3%)し、資産除売却損の増等により純行政コストは約30億円増加(+2.5%)した。全体会計においては、人件費や物件費等の増により業務費用が増加しているが、移転費用の補助金等の減と経常収益の増により、純経常行政コストは約6億円減少(△0.3%)している。純行政コストについては、一般会計等の影響により約7億円増加(+0.4%)している。連結会計においては、社会保障関係事業を行う出資団体の費用増と経常収益の減により純経常行政コスト、純行政コストともに増加している。少子高齢化が進む中、社会保障給付の増加は純経常行政コスト及び行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源の増により純資産が増加しているが、純行政コストの増加により、本年度差額は前年度と比較して、約1億円減少した。本年度純資産変動額は、資産の過年度修正を行い大幅な増があった前年度と比較すると約100億円減少したが、純資産残高は約70億円増加した。全体会計、連結会計においても同様の理由により、本年度差額、本年度純資産変動額は減少し、純資産残高は増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や物件費等の業務支出が約7億円増加したものの税収等や国県等補助金の増による業務収入の約39億円増加と臨時収入の約30億の減少により、業務活動収支は約2億円増加した。一方、前年度に市本庁舎整備が完了したことに伴い投資活動支出が約89億円、投資活動収入が約38億円減少したことにより、投資活動収支も約51億円減少した。また地方債償還の増と地方債発行の減により、財務活動収支はマイナスに転じた。全体会計においては、業務費用の増と補助金等支出を含む移転費用の減により業務支出が減少し、業務活動収支は約3億円減少している。全体会計の投資活動収支、財務活動収支及び連結会計においては、一般会計等と同様の傾向により変動している。今後、社会保障関係費をはじめとする業務費用支出の増が想定されるため、人件費や扶助費などの見直しを行い、一層のコスト抑制が必要である。また、保有する公共施設の老朽化対策等への費用に伴う地方債の発行など、資金収支に留意しながら適切な行財政運営を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、土地や道路等の固定資産を多く保有しているため類似団体と比較しても高い状況にある。・歳入額対資産比率については、類似団体より高い状況にあるが、市本庁舎整備事業が前年度に完了したことに伴う地方債発行収入の減少等により歳入総額が減少したため前年度と比較して0.35年増加した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して若干低い状況にある。しかし、老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより、前年度と比較し微増となった。・将来世代負担比率については、類似団体と比較して若干低い状況にあり、前年度と比較し微増となっている。今後、施設の老朽化対策等の再整備の実施時には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金など財政的な面での適切な対応を図ることが必要である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、類似団体と比較して若干低い状況にあるが、昨年度より0.5ポイント増加している。これは人件費や物件費等による約15億円の純経常行政コストの増と資産除売却損による約14億円の増によるものである。資産除売却損は臨時的なものであるが、今後も社会保障給付や会計年度任用職員の導入に係る人件費等の増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出削減等を推進していくことが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体と比較して低い状況にある。前年度と比較し、市本庁舎整備が完了したことに伴う地方債発行の減等により負債合計が約8億円減少した。・基礎的財政収支については、類似団体と比較して高い状況にある。これは、前年度と比較し、市本庁舎整備が完了したことに伴う投資活動支出の減により投資活動収支の赤字が減少したことによるものである。今後も公共施設整備費に伴う地方債発行により、投資活動収支が赤字になる可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体と比較して高い状況にある。経常収益のうち使用料及び手数料については、概ね3年度に1度見直しを行っており、令和3年度から令和4年度にかけて見直しを行う予定である。引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性とコストの適正化に努めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県藤沢市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。