千葉県野田市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県野田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方特例交付金や市民税の法人税割等の増加により、分子となる基準財政収入額が増加したものの、こども子育て費や給与改定費の創設などにより分母となる基準財政需要額が分子の伸びを上回る増加となったことから、単年度の財政力指数は0.02ポイント減となり、3か年平均では0.01ポイント減となっている。今後は、市税等の経常一般財源が大きく伸びない中で、社会保障関係経費等が大きく伸びる見込みであることから、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方特例交付金や普通交付税等の増により分母となる経常一般財源等が4.3％の増となったものの、人件費、物件費、扶助費等の増により、分子となる一般財源充当経常経費が6.3％の増となったことから、経常収支比率は前年度から1.8ポイント悪化した。今後は、市税等の経常一般財源が大きく伸びない中で、社会保障関係経費が引き続き増加する見込みであることに加え、物価の高騰や賃上げ、処遇改善の実施などにより、経常経費の増加が見込まれることから、更なる悪化が危惧される。更なる行政改革の推進に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始等による人件費の増加に加え、公共施設包括管理業務委託料の導入等により物件費が増加したことから、人件費・物件費等の決算額が大幅に増加した。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等の実施に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より0.3ポイント低くなっている。平成27年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、令和2年度からは国家公務員俸給表に継ぎ足していた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
土木部門、衛生部門等が減少したものの、総務・企画部門、民生部門等が増加したことから、0.14人増加し、依然として類似団体を上回っている。引き続き、行政改革大綱に基づき適正な定員管理及び職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利償還金が減少し、分母となる標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度、3か年平均ともに0.3ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
将来負担比率の分析欄
分子となる地方債残高などの将来負担額が減少したものの、将来負担額から控除される充当可能財源がそれ以上に減少したことから、将来負担額が充当可能財源等を若干上回った結果、比率が算定されて0.0％となった。今後も、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、段階的な定年引上げに伴う退職手当の増、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始等により前年度から1.6ポイント増加し、類似団体内平均値より1.0ポイント高い水準にある。今後も、定年引上げにより隔年で退職手当が増加し、比率も増加することになるが、引き続き正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員をバランスよく配置し、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、公共施設包括管理業務委託の導入に加え、老朽化している清掃工場の機器保守点検委託料の増加等により、前年度から0.4ポイント増加しており、依然として類似団体と比べて高い水準にある。これは行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平準化を図るためリースとしているケースが多いことなどが要因となっている。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せてゼロベースでの全事業見直しにより需用費等の経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当などの減があったものの、障がい者給付費、障がい児通所給付費、私立保育所等施設型給付費などの増があったことから、前年度から0.7ポイント増加し、類似団体内平均値より1.4ポイント高い水準にある。今後も高齢化の進展、少子化対策、障がい者の増加等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、ゼロベースでの事業見直し等を実施し、真に必要な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であるが、維持補修費は減少したものの、繰出金が増加したことから、前年度から0.2ポイント増加している。今後も、高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加が見込まれることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にあるが、これは各種団体への補助金支出が要因の一つとなっている。これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、平成28年度からは補助金等交付規則を全部改正し、精算・返納の規定を盛り込むなど、更なる適正性の確保を図っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが要因となっている。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が増加したものの、分子となる一般財源充当経常経費が人件費や扶助費、物件費等の増により増加したことから、前年度から3.1ポイント増加している。今後も扶助費を始めとした義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進やゼロベースでの全事業見直しによる経常経費の削減に努めるとともに、市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり45,025円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、増強を図ってきた財政調整基金の積立額が前年度決算余剰金の減等により減少したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり184,157円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展、少子化対策、障がい者の増加等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付に努める。農林水産業費は、住民一人当たり4,598円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や堆肥センターの運営など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり33,277円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、連続立体交差事業及びその関連事業の進捗に伴い、事業量が減少したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり48,791円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々増加傾向にあり、今後も小中学校のトイレ改修工事や老朽化した学校施設等の改修工事等の実施により増加が見込まれる。公債費は、住民一人当たり30,613円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり396,325円となっており、対前年度比で19,103円の増となっている。人件費は、住民一人当たり66,276円となっている。令和2年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い増加傾向にあったが、令和5年度は段階的な定年引上げに伴い退職手当が減少したことから減少したが、令和6年度は退職手当の増加に加え、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始等により増加している。物件費は、住民一人当たり71,687円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり120,989円となっており、類似団体より低い水準にあるが、令和6年度は、物価高騰対策に係る各種給付金の支給や児童手当の制度拡大に加え、障がい者扶助費等が増加したことから増加している。公債費は、住民一人当たり30,613円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進してきたことが要因となるが、今後は地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費を減少させる。普通建設事業費は、住民一人当たり35,774円となっており、令和6年度は、野田市駅前広場築造工事が完了したことなどから新規整備は減少したものの、福田体育館耐震補強及び大規模改修工事や学校給食センターの建替工事を実施したことで更新整備が増加したことから増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、社会保障関係費の増加及び物価高騰への対応に伴い、財源としての財政調整基金の取崩しが増加したことに加え、前年度決算剰余金の減少等により積立額が減少したことから、年度末残高が減少するとともに、標準財政規模比も減少している。実質収支額は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を上回ったことに加え、歳出側の不用額が増加したことから増加したが、財政調整基金の積立てを大幅に上回る取崩しがあったため、その点を考慮した実質単年度収支は減少している。今後も引き続き、実質単年度収支の黒字化に努めるとともに、柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計は、生産緑地の指定解除に伴う開発事業が落ち着いたことによる給水申込納付金等の事業収益の減少に加え、クレジット決済業者変更に伴う上下水道料金システム改修や、６年ごとの中根配水場自家発電機設備細密点検業務の実施により、黒字額は減少した。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や自然災害リスク、増大する更新需要に対応するため、戦略的な経営に努めていく。一般会計は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を上回ったことに加え、歳出側の不用額が増加したことから、黒字額が増加している。下水道事業会計は、流域下水道維持管理費の増加等があったものの、一般会計からの他会計負担金及び他会計補助金が増加したことから、黒字額は増加している。その他、介護保険特別会計は黒字額が減少したものの、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は黒字額が増加している。水道事業会計及び介護保険特別会計において黒字額が減少したものの、一般会計や下水道事業会計における黒字額の増加が大きかったことから、全体の連結実質黒字額は増加している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、元利償還金等から差し引かれる算入公債費等も大きくなっている。令和６年度は、既発債の償還終了により元利償還金が減少しているが、その分算入公債費等も減少している。また、下水道事業会計に対する一般会計からの繰入金額が増加したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加したが、分子全体では減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の現在高が占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、中野台中根線用地取得事業において、新たな用地取得があったことから増加している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計における地方債残高の減などにより減少している。また、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減や充当可能基金の減により減少しており、将来負担額の減少幅を上回ったことから、分子全体は増加に転じプラスとなった。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金が増加したことに加え、その他特定目的基金全体において、廃棄物減量基金や鈴木貫太郎記念館再建基金が増加したものの、財政調整基金が大きく減少したことから、基金全体として減少している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、今後は対標準財政規模比20％の財政調整基金残高を維持した上で、公共施設整備基金の増強を図る。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係費の増加や物価高騰、退職手当の増加などに対応するために財政調整基金を活用したことに加え、前年度決算剰余金の減少等により、積立額が減少したことから、基金残高が減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修などの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20%を目標として増強を図ってきた。今後は大規模な普通建設事業に加え、公共施設の老朽化対策にも対応するため、当該基金の取崩しが見込まれるが、引き続き行政改革の推進による経費削減、ゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組むことで、当該基金残高の対標準財政規模比20％の維持に努める。
減債基金
（増減理由）国の令和５年度補正予算（第１号）に係る普通交付税の追加交付で措置され、減債基金に積み立てていた令和６年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還する分を取り崩したものの、国の令和６年度補正予算（第１号）に係る普通交付税の追加交付において、令和７年度及び８年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費が措置され、減債基金に積み立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、減債基金の活用についても検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。・公共施設整備基金公共施設の整備の費用に充てるための基金。（増減理由）・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成やごみ分別促進アプリ、不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。・公共施設整備基金基金運用益の積立てのみで取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するため、引き続き基金の適正な活用を図る。・公共施設整備基金公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えに備えるため、公共施設整備基金の増強を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守による地方債残高の抑制と併せて、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努めるとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、将来負担比率は、将来負担額から控除される財政調整基金をはじめとした充当可能財源が少ないことなどから、これまで類似団体より高い水準にあったが、令和5年度は地方債現在高等の減少により将来負担額が大きく減少し、充当可能財源を下回ったことから算定されなくなった。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高を維持した上で、公共施設整備基金の増強を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図ってきたことなどから減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、公債費に充当可能な特定財源が少ないことが主な内容となっている。一方、将来負担比率は、将来負担額から控除される財政調整基金をはじめとした充当可能財源が少ないことなどから、これまで類似団体より高い水準にあったが、令和5年度は地方債現在高等の減少により将来負担額が大きく減少し、充当可能財源を下回ったことから算定されなくなった。今後は、プライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【児童館】【公民館】であり、この中でも【道路】【児童館】が低くなっている。【道路】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【児童館】については、令和4年度に野田市立児童センターを新築したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公営住宅】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】が高くなっている。これは、3施設を運営している市立幼稚園、9施設を運営している市立保育所の大部分が昭和40年代後半から昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【体育館・プール】【消防施設】である。【体育館・プール】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっており、【消防施設】については、老朽化した消防団の分団器具を計画的に更新を進めていることから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【図書館】【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】【保健センター・保健所】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】が高くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、市内2箇所の清掃工場が、いずれも昭和60年代に建設された施設であることから、数値が高くなっており、【保健センター・保健所】については、市内2箇所の保健センターが、いずれも昭和50年代に建設された施設で、平成30年度に1箇所の保健センターの耐震補強工事を実施したことから、数値は減少したものの依然として高い状況であり、【庁舎】については、市役所やいちいのホールが平成初期に建設された施設であり、大規模改修は抑えながら機能維持を図っているなど、耐用年数を経過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から138百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校5校のトイレ改修工事や本庁舎空調設備改修工事等の増加による増加があったものの、建物減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから703百万円減少した。建物等の資産は将来の大規模改修や更新時に大きな支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、令和5年度に発行した地方債が過年度に発行した地方債の償還額を下回ったことで、固定負債の地方債等が1,539百万円減少したことなどから、1,685百万円の減少(▲3.3%)となった。負債は将来世代の負担となることから、引き続きプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。一般会計等に含まれない特別会計や地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が水道事業会計及び下水道事業会計における上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて89,737百万円多くなり、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどから54,382百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から1,751百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から3,259百万円減少(▲3.0%)した。全体に野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額が土地開発公社の保有している公有用地を計上していることなどにより、全体に比べて10,251百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから4,370百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純行政コストが49,473百万円となり、前年度より1,160百万円の増加(+2.4%)となった。これは、物価高騰対策により給付金等の支給を実施したことから、移転費用が1,742百万円増加したことにより経常費用が935百万円の増加となったことが主な要因となっている。今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、上下水道料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて4,305百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,390百万円多くなり、純行政コストは28,459百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が全体に比べて1,711百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が15,450百万円多くなり、純行政コストは15,724百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(51,017百万円)が純行政コスト(49,473百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,544百万円となり、純資産残高は1,546百万円の増加となった。これは、市税や普通交付税、地方消費税交付金等の増加により税収等が819百万円増加したことが主な要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、更なる国県等補助金の活用や行政改革の推進による経常経費の削減、徴収業務の強化による税収の増加等に努めていく。全体では、下水道事業会計で財源の税収等の減により本年度差額が▲672百万円となったことなどから、本年度差額が一般会計等よりも縮小して1,474百万円となり、資産残高は1,508百万円の増加となった。連結では、北千葉広域水道企業団で純行政コストが減少したことにより本年度差額が74百万円増加となったことなどから、本年度差額が全体よりも拡大して1,538百万円となり、純資産残高は1,569百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が4,583百万円となったが、投資活動収支については、愛宕駅西口駅前広場等整備事業等の公共施設等整備を行ったことなどから▲3,078百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,772百万円となり、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、1,630百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支が一般会計等に比べて1,806百万円多い6,389百万円となっているほか、投資活動収支が4,314百万円、財務活動収支が▲2,487百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が全体に比べて782百万円多い7,171百万円となっているほか、投資活動収支が4,563百万円、財務活動収支が▲2,662百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体をやや下回っているが、これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業の負担金に対する地方債が負債に計上され、資産が増加しないことが一つの要因となっている。また地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、これは備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっているためである。引き続き、プライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物価高騰対策により給付金等の支給を実施したものの、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、プライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,079百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が縮小したのは、社会保障給付支出等の移転費用支出が増加したためである。投資活動収支の赤字幅が拡大したのは、愛宕駅西口駅前広場等整備費等の増加に伴い公共施設等整備費支出が増加したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、移転費用の増加等により経常費用が935百万円増加したため、前年度から減少しており、類似団体平均をやや下回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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