千葉県野田市の財政状況（2018年度）
千葉県野田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
社会保障関係経費や臨時財政対策債等の公債費の増により、分母となる基準財政需要額が前年度に引き続き増加したが、地方消費税交付金や固定資産税償却資産、市民税所得割等の増により分子となる基準財政収入額が分母の伸びを上回る増加となったため、単年度の財政力指数は0.014ポイント上昇したが、3か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体平均値を下回っており、今後は少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
社会保障関係費の増による扶助費、繰出金の増に加え、人件費、物件費等の増により、分子となる一般財源充当経常経費は0.3％の増となった。一方、分母となる経常一般財源については、法人税割等の増による市税の増に加え、清算基準見直しに伴う地方消費税交付金の増により、0.5％の増となった。この結果、分子の伸びを分母の伸びが上回ったことから、経常収支比率は対前年度比0.2ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため、減少傾向にあったが、人事院勧告の影響による給料や期末勤勉手当の増などにより、増額となっている。また、物件費については行政改革大綱実施計画に基づく民間活力の有効活用を推進していることなどから、増加傾向となっている。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等を実施し、更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より0.7ポイント低くなっている。また、27年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
30年度は、総務・企画部門が減少したが、幼児教育・保育無償化への準備や子育て支援体制の強化などにより福祉関係部門が増加したために0.05人の増加となった。引き続き行政改革大綱に基づき、適正な定員管理及び職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額、公債費に準ずる債務負担行為等の減により分子が大幅に減少したことに加え、分母となる標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度比率で2.2ポイント、3か年平均で1.6ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分子において地方債現在高を始めとした将来負担額がいずれも減少したことに加え、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政調整基金の増による充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担比率は前年度比で19.5ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行を抑制しつつ、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため類似団体と比べて低い水準にあったが、29、30年度は退職手当の増により、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。地域手当は、19年度8％だった支給率を段階的に引き下げ、22年度から3％としている。なお、国基準の引上げにより27年度は5％、28年度は6％としているが、国の俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せて需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、公立保育所扶助費、子ども医療助成金、障がい者給付費及び障害児通所給付費の増などにより、前年度に比べ増加となった。今後も高齢化の進展、幼児教育・保育の無償化の開始等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であり、維持補修費は減となったものの、保険給付費の伸びに伴う介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金が増となり、前年度と比べ増加となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出が大きな要因の一つになっており、これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、28年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進による経常経費の削減を進めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり44,033円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、増強を図っている財政調整基金の積立額が増加したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり125,188円となっており、類似団体より低い水準にあるが、今年度は臨時福祉給付金の終了に伴い減少したものの年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展や幼児教育・保育の無償化により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。農林水産業費は、住民一人当たり5,170円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や堆肥センターの運営など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり34,736円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、連続立体交差事業や愛宕駅西口駅前広場等整備事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり32,389円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、子ども未来教室事業や土曜授業など市独自の施策を行っているものの、28、29年度で実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業のような大規模な事業がなかったためである。公債費は、住民一人当たり、31,654円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり314,511円となっており、対前年度比で14,009円の減となっている。人件費は、住民一人当たり56,080円となっており、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画の実施を推進してきたため、年々減少傾向にあったが、29、30年度は退職手当の増加に加え、人事院勧告の影響による給料や期末勤勉手当の増などにより、増加している。物件費は、住民一人当たり60,408円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり79,335円となっており、類似団体より低い水準にあるが、今年度は臨時福祉給付金の終了に伴い減少したものの、年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展や幼児教育・保育無償化の開始等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。補助費等は、住民一人当たり9,147円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため、組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり26,123円となっており、特に更新整備が13,292円と類似団体より低い水準にあるのは、28、29年度に実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業のような大規模な事業がなかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算剰余金に係る積立額が増加したことや市税の上振れによる積み増しを実施したことに加え、当初予算及び各補正予算において収支調整のための取崩しを一度も行わなかったことから、大きく増加している。実質収支額は、29年度は市税等が予算額を大きく上回ったことで増加したが、30年度は年度途中に市税の上振れが見込まれたため12月補正で増額補正を行ったことから減少しており、これに伴い実質単年度収支も減少している。今後も引き続き、実質単年度収支の黒字確保に努めるとともに柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金の増強に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計は、老朽化した管路等の更新の必要性が増すとともに、自然災害などの不連続変化に対するリスク対応が求められている。こうした中、経営バランスを考慮しつつ、管路等の更新事業のスピードアップを図る取組をしていることから、標準財政規模比は前年度に引き続き減少している。事業収益については、給水収益及び給水申込納付金で減少しているものの、受託工事費及び他会計負担金、雑収益の増加により、収益全体では対前年度比増となっている。なお、収支差引では、長寿命化策や状態監視による予防保全策の推進、執行段階における経費節減努力の実施など、収益・費用面における経営バランスを意識した取組により、前年度並みの純利益を確保することができた。一般会計は、29年度は市税等が予算額を大きく上回ったことで黒字額が大きくなっていたが、30年度は年度途中に市税の上振れが見込まれたため12月補正で増額補正を行ったことから、黒字額が減少している。また、特別会計において国民健康保険事業広域化と保険料率引下げに伴い国民健康保険特別会計の黒字額も大きく減少しており、全体の連結実質黒字額も大幅に減少している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金における臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の占める比率は年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、算入公債費等も大きくなっている。また、30年度は特に本庁舎建設に係る市債の償還終了に伴い実質公債費比率の分子全体が大きく減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の現在高が占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑え、償還を進めているため年々減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計における地方債残高の減などにより減少し、退職手当負担見込額は、29、30年度の退職者の増により後年度の負担が減少したことにより減少している。また、充当可能基金は、財政調整基金の増などにより大幅増となっており、分子を減少させている。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）定年退職者等の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから、その他特定目的基金が減少したものの、増強を図っている財政調整基金の増加により、基金全体では増加となった。（今後の方針）柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図るとともに、29年度から31年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して各年度の一般財源負担の平準化を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立額が増加したことや市税の上振れによる積み増しを実施したことに加え、当初予算及び各補正予算において収支調整のための取崩しを一度も行わなかったことから、基金残高は大幅に増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20%を目標とし、当面は15％を目途に基金の増強を図ることとしてきた。当面の目標としていた15％は達成できたことから、早期に目標の20％の達成を目指す。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、減債基金の運用についても検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉄道建設基金東京に直結する鉄道建設の実現に向けた活動に充てるための基金。・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。（増減理由）・職員退職手当積立基金定年退職者等の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことから、基金残高が大きく減少した。・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成や不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）29年度から31年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して、各年度の一般財源負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制や、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図るとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【学校施設】【公民館】であり、この中でも【道路】【公民館】が低くなっている。【道路】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【公民館】については、平成28年度に川間公民館を新築したことなどから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が高くなっている。これは、3施設を運営している市立幼稚園、10施設を運営している市立保育所、6施設を運営している児童館の、大部分が昭和40年代後半から昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【図書館】【体育館・プール】であり、この中でも【体育館・プール】が低くなっている。【体育館・プール】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【保健センター・保健所】【福祉施設】が高くなっている。【保健センター・保健所】については、市内2箇所の保健センターが、いずれも昭和50年代に建設された施設で、平成30年度に1箇所の保健センターの耐震補強工事を実施したことから、数値は減少したものの依然として高い状況であり、【福祉施設】については、福祉型児童発達支援センターや総合福祉会館が昭和40年代に建設された施設であるなど、耐用年数を経過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、いちいのホール空調設備改修事業や保健センター耐震補強事業等の実施による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから1,525百万円減少した。建物等の資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、平成29年度までに小中学校及び幼稚園空調設備設置事業が終了し、平成30年度に発行した地方債が大きく減少し、固定負債の地方債等が1,338百万円減少したことなどから1,851百万円の減少(▲3.2%)となった。負債は将来世代が負担していくこととなるため、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,736百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から2,326百万円減少(▲3.5%)した。資産総額は水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて30,878百万円多くなるが、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどにより、6,556百万円多くなっている。また、野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,865百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から2,655百万円減少(▲3.7%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて42,929百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、11,898百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,850百万円となり、前年度67百万円の増加(+0.2%)となった。これは、補助金等における臨時福祉給付金の皆減などにより移転費用が524百万円減少したものの、物件費等の増加により業務費用が590百万円増加したことなどによる。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,141百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,886百万円多くなり、純行政コストは27,761百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,809百万円多くなっている一方、人件費が1,192百万円多くなるなど、経常費用が44,382百万円多くなり、純行政コストは39,612百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,231百万円)が純行政コスト(40,360百万円)を上回ったことから、本年度差額は870百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は868百万円の増加となった。本年度純資産変動額が前年度に比べて減少したのは、財源において市税や地方消費税交付金等の増により税収等が362百万円増加したものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業の終了に伴う学校施設環境改善交付金の減等により国県等補助金が1,092百万円減少したことが主な要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、引き続き市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,094百万円多くなっており、本年度差額は592百万円となり、純資産残高は591百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,548百万円多くなっており、本年度差額は806百万円となり、純資産残高は790百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,382百万円であったが、投資活動収支については、小学校及び幼稚園空調設備設置事業などの大規模な建設事業が平成29年度に終了したことに伴い公共施設等整備費支出が大きく減少したことから▲2,753百万円となった。財務活動収支については、先の大規模な建設事業が終了し、地方債発行額が大きく減少したことから▲1,215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から586百万円減少し、1,548百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より1,078百万円多い4,460百万円となっているほか、投資活動収支が4,463百万円、財務活動収支が1,572百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,409百万円多い4,791百万円となっているほか、投資活動収支が▲4,565百万円、財務活動収支が▲1,743百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度と同様に類似団体を少し下回る結果となった。これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業に対する地方債が負債に計上され、純資産を減少させていることが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担率は、備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっていることが影響し、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,610百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が縮小したのは、市税や地方消費税交付金などの税収等収入は増加したものの、業務活動支出の財源に充当した国県等補助金収入が減少したことに伴い業務収入が減少したためである。投資活動収支の赤字幅が縮小したのは、小学校及び幼稚園空調設備設置事業などの大規模な建設事業が平成29年度に終了したことに伴い公共施設等整備費支出が減少したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。これは雑入の増加等により経常収益66百万円が増加したためである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県野田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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