末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、分子となる基準財政収入額が微増となっているものの、分母となる基準財政需要額が、生活保護費や社会福祉費等の社会保障関係費の増加等により大幅増となったことから、３ヵ年平均で０．０３ポイント低下している。また、類似団体内平均値を０．０４ポイント上回っているものの低下傾向にあるため、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、集中改革プランに基づく職員削減計画により給与は減少しているものの、退職金の一時的な増加による人件費の増、生活保護者の増加等による扶助費の増、指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増等により、一般財源充当経常経費が増加したことから、前年度に比べ０．３ポイント増加している。さらに、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っているため、引き続き集中改革プランに基づく職員削減計画による人件費の削減等を実施し、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランに基づく職員削減計画による人件費の削減により、過去２年間類似団体内平均値を下回っていたが、主に退職金の一時的な増加による人件費の増と指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増により、前年度に比べ増加となり、類似団体内平均値も上回っている。引き続き、職員削減計画による人件費の削減等を実施し、更なる経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体内平均値を上回る結果となっている。地域手当の支給率は、段階的な引下げにより国の地域指定基準を達成しているが、指数の上昇を抑えるため、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員削減の努力により、減少傾向を維持しているものの、類似団体の平均を若干上回っている。引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、分母となる標準財政規模の増加により、前年度に比べ０．７ポイント低下し、減少傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。今後も財政健全化の観点から、適時的確な事業・施策の選択・執行により公債費の抑制を図り、一層の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増加により、対前年度に比べて１２．４ポイント低下し、減少傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を２９．２ポイント上回っている。今後も財政健全化の観点から、債務負担行為の抑制を始めとする適時的確な事業・施策の選択・執行により、一層の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より０．８ポイント上回っており、前年度と比べて０．１ポイント増加している。人件費は定年退職者数の増加による退職金の増により、一時的に増えている状況であるが、地域手当の支給率は、合併以降段階的に引下げ（平成１９：８％→平成２０：７％→平成２１：５％→平成２２：３％）を実施しており、引き続き集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。これは、集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託を積極的に導入していることによるものであるが、将来的な人件費の抑制につながることから、今後も一層の民間活力等を活用する。あわせて、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より０．６ポイント上回っており、今後も高齢化による社会保障関係費等の増大が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、ばらまき型ではなく真に必要な給付の推進に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より０．２ポイント上回っており、かつ増加傾向となっている。その他については主に特別会計への繰出金となっていることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出を行い、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較してかなり低い水準にある。その主な要因として、各種団体等への補助金支出について、一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めえていることなどが挙げられる。今後もスクッラプアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より０．７ポイント上回っており、前年度から同ポイントとなっている。１５年の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効に活用して、新市の一体感の醸成に資する各種事業・施策を積極的かつ的確に実施しつつ、引き続き市債発行について、市債償還元金に着目したプライマリーバランスの黒字化策を継続し、公債残高を絶対的に縮小させていくという財政規律の堅持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っており、前年度に比べて０．３ポイント増加している。その主な要因は、退職金の増加による人件費の増と指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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