千葉県野田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり39,805円となっており、県内平均より低い水準にあるのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、人件費を削減してきたことが主な要因である。なお、類似団体より高い水準にあるのは、知事選挙及び市長選挙があったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり127,424円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や少子高齢化及び障がい者に係る社会保障関係費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。農林水産業費は、住民一人当たり6,057円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や関宿落掘水質改善事業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり36,509円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、鉄道高架事業や川間駅北口駅前広場整備事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり44,149円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、中学校空調設備設置事業、川間公民館建設事業、土曜授業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり33,587円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり327,534円となっており、対前年度比で6,687円の増となっている。人件費は、住民一人当たり53,857円となっており、年々減少傾向にあって、25年度から類似団体より低い水準となっているのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画による効果が徐々に出てきたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり59,812円となっており、類似団体より低い水準にあるものの県内平均より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり79,770円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や少子高齢化及び障がい者に係る社会保障関係費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。補助費等は、住民一人当たり9,064円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり40,031円となっており、特に更新整備が住民一人当たり26,444円と類似団体より高い水準にあるのは、中学校空調設備設置事業や川間公民館建設事業が主な要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%と大部分を占めている。また、有形固定資産のうち最も多くの投資を行った資産の割合は土地(事業用資産)の32.6%、次いで建物(事業用資産)の30.1%である。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額のうち、地方債において中学校空調設備設置事業等により市債残高は213百万円増加した。負債は将来世代が負担していくこととなるため、今後は本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,969百万円多くなるが、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していること等から、7,443百万円多くなっている。野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,981百万円高くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から13,120百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は42,711百万円である。そのうち人件費等の業務費用が23,673百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が19,037百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,421百万円)であり、経常費用の33.8%を占めている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,056百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,694百万円多くなり純行政コストは29,444百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,681百万円多くなっている一方、人件費が1,213百万円多くなるなど、経常費用が43,751百万円多くなり、純行政コストは40,073百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,122百万円)が純行政コスト(40,491百万円)を上回ったことから、本年度差額は631百万円となり、純資産残高は683百万円の増加となった。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,264百万円多くなっており、本年度差額は1,734百万円となり、純資産残高は1,869百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が41,482百万円多くなっており、本年度差額は2,040百万円となり、純資産残高は2,175百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,026百万円であったが、投資活動収支については、中学校空調設備設置事業、川間公民館建設事業等を行ったことから、▲4,075百万円となった。財務活動収支については、中学校空調設備設置事業等の大規模な建設事業の財源として、地方債を活用したことから地方債の発行額が地方債償還支出を上回って208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から840百万円減少し、1,302百万円となった。今後は本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支の赤字化に努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,164百万円多い5,190百万円となっているほか、投資活動収支が▲5,276百万円、財務活動収支が▲133百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,905百万円多い5,931百万円となっているほか、投資活動収支が▲5,303百万円、財務活動収支が▲757百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し下回る結果となった。これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を大きく下回っているが、これは本市の資産として計上されていない連続立体交差事業等の大規模な県事業に対する地方債が負債に計上され、総資産を減少させていることが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くの割合を占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されるため、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担比率は、備忘価格1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっていることが影響し、類似団体平均を上回っている。今後は、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展などにより社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。今後は、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため62百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して中学校空調設備設置事業、川間公民館建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は、更なる行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展などにより社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。