末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市民税所得割や地方消費税交付金等の減により分子となる基準財政収入額が前年度に引き続き減少する一方、社会保障関係経費や臨時財政対策債等の公債費の増により、分母となる基準財政需要額が増加したため、単年度の財政力指数は０．０５ポイント減少したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体平均値を下回っており、今後は少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の徴収率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄社会保障関係経費である扶助費の増や、定年退職者等の増に伴う人件費の増により、分子となる一般財源充当経常経費は２．１％の増となった。一方、分母となる経常一般財源については、家屋の新築増による固定資産税の増に加え、全般的に徴収率の向上が図られた市税の増により、３．０％の増となったことから、経常収支比率は対前年度比０．９％改善した。しかしながら、依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため、減少傾向にある。一方、物件費については増加傾向にあったが、２９年度は選挙執行経費の減等により減となっている。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等を実施し、更なる経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値より１．６ポイント低くなっている。また、２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２９年度は土木部門や衛生部門が減少したが、税務部門や消防部門が増加したため、０．０１人増加した。引き続き、行政改革大綱に基づき適正な定員管理及び職員配置に努めてまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が微減となったことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減があったこと、分子から控除される特定財源等の増があったことにより、実質公債費比率は単年度比率で１．２％、３か年平均で１．０％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子となる将来負担額において、小学校及び幼稚園空調設備設置事業により、地方債の現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減、財政調整基金の増による充当可能基金の増等により、将来負担比率は前年度比で５．９％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行を抑制しつつ、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増により、前年度比で増加し、類似団体平均値と同じとなった。地域手当は、１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は、５％、２８年度は６％としているが、国の俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、行政改革大綱に基づき適正な職員配置の推進を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せて需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園施設型給付費、障害児通所給付費及び障がい者給付費の増などにより、前年度に比べ増加となった。今後も少子高齢化の進展により社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金が微増となり、維持補修費も増となったものの、分母となる経常一般財源が大きく伸びたことから、比率としては減少となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出しの抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。これまでも、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ減少している。しかしながら、今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進による経常経費の削減を進めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３７，７１４円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、人件費を削減してきたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１２８，６６７円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の拡充に伴う増加や少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。農林水産業費は、住民一人当たり５，２８０円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や関宿落堀水質改善事業など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり３７，４０２円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、鉄道高架事業や愛宕駅西口交通結節点改善事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４６，２６６円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、小学校及び幼稚園空調設備設置事業の実施に加え、子ども未来教室事業や土曜授業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり、３３，５８７円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，５２０円となっており、対前年度比で９８６円の増となっている。人件費は、住民一人当たり５５，８０１円となっており、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画の実施を推進してきたため、年々減少傾向にあったが、２９年度は定年退職者等の増による退職金の増加により、全体として増となった。物件費は、住民一人当たり５８，９２９円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり８０，８９３円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の拡充に伴う増加や少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。補助費等は、住民一人当たり９，３１６円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため、組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４４，６７２円となっており、特に更新整備が２７，８５５円と類似団体より高い水準にあるのは、老朽化した施設の大規模改修の実施に加え、２９年度は小学校及び幼稚園空調設備設置事業を実施したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）定年退職者の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから、その他特定目的基金が減少したものの、増強を図っている財政調整基金の増加により、基金全体では増加となった。（今後の方針）柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図るとともに、29年度から31年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して各年度の一般財源負担の平準化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立額は減少したものの、より一層の取崩しの抑制に努めたことから基金残高は増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20%を目標とし、当面は15%を目途に基金の増強を図る。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、減債基金の運用についても検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）鉄道建設基金東京に直結する鉄道建設の実現に向けた活動に充てるための基金。廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。（増減理由）職員退職手当積立基金は、定年退職者等の増により条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことから、基金残高が大きく減少した。また、廃棄物減量基金は、新清掃工場建設候補地選定に係る生活環境影響調査等業務の実施に基金を活用したことから、基金残高が減少した。（今後の方針）29年度から31年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して、各年度の一般財源負担の平準化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還可能年数が長くなっている。今後は、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図り、市税等の徴収率向上により一般財源等の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【学校施設】【公民館】であり、この中でも【道路】【公民館】が低くなっている。【道路】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【公民館】については、平成２８年度に川間公民館を新築したことなどから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が高くなっている。これは、３施設を運営している市立幼稚園、１０施設を運営している市立保育所、６施設を運営している児童館の、大部分が昭和４０年代後半から昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【図書館】【体育館・プール】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【体育館・プール】【市民会館】が低くなっている。【体育館】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっており、【市民会館】については、文化会館において平成２２年度に空調設備、２５年度に客席、２７年度に外壁及び屋上の大規模な改修工事を実施したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】であり、この中でも【保健センター・保健所】【福祉施設】が高くなっている。【保健センター・保健所】については、市内２箇所の保健センターが、いずれも昭和５０年代に建設された施設であり、【福祉施設】については、福祉型児童発達支援センターや総合福祉会館が昭和４０年代に建設された施設であるなど、耐用年数を経過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,499百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校及び幼稚園空調設備設置事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,263百万円増加した。建物等の資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、小学校及び幼稚園空調設備設置事業等により地方債が1,057百万円増加したものの、定年退職者等の増により退職手当引当金が398百万円減少したこと、土地開発公社に対する未払金の解消により、長期及び短期の未払金が356百万円減少したことなどから前年度末からほぼ横ばいの49百万円の増加(+0.1%)となった。負債は将来世代が負担していくこととなるため、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,161百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から363百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて31,631百万円多くなるが、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどにより、7,031百万円多くなっている。また、野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,329百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から369百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて43,811百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、12,702百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,783百万円となり、前年度72百万円の増加(+0.2%)となった。これは社会保障給付費の増加により移転費用が前年度より230百万円増加(+1.2%)していることなどによる。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,756百万円多くなり、純行政コストは29,612百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,760百万円多くなっている一方、人件費が1,193百万円多くなるなど、経常費用が44,873百万円多くなり、純行政コストは41,119百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,961百万円)が純行政コスト(40,356百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,605百万円となり、純資産残高は1,450百万円の増加となった。本年度は純行政コストが135百万減少した一方、固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増により税収等が542百万円増加したことに加え、小学校及び幼稚園空調設備設置事業に伴う学校施設環境改善交付金等の増により国県等補助金が297百万円増加したことにより純資産が増加している。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、引き続き市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,416百万円多くなっており、本年度差額は2,678百万円となり、純資産残高は2,523百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が42,363百万円多くなっており、本年度差額は2,849百万円となり、純資産残高は2,698百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,895百万円であったが、投資活動収支については、小学校及び幼稚園の空調設備設置事業等を実施したことから▲3,872百万円となった。財務活動収支については、小学校及び幼稚園の空調設備設置事業等の大規模な建設事業の財源として地方債を活用したことから、地方債発行収入が地方債償還支出を上回って810百万円となり、本年度末資金残高は前年度から832百万円増加し、2,135百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支の赤字化に努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より2,323百万円多い6,218百万円となっているほか、投資活動収支が▲6,229百万円、財務活動収支が467百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,589百万円多い6,484百万円となっているほか、投資活動収支が▲6,482百万円、財務活動収支が365百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産総額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度と同様に類似団体を少し下回る結果となった。これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と同様に類似団体を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業に対する地方債が負債に計上され、総資産を減少させていることが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担率は、備忘価格1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっていることが影響し、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため477百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が拡大したのは、固定資産税などの市税や地方消費税交付金などの歳入が増加したためであり、投資活 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から増加しており、類似団体平均を更に上回っている。これは雑入の増加等により経常収益210百万円が増加したためである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経営経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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