末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄社会保障関係経費の増や地域社会再生事業費の皆増により、分母となる基準財政需要額が前年度に引き続き増加したが、地方消費税交付金の増や法人事業税交付金の皆増等により分子となる基準財政収入額が分母の伸びを上回る増加となったため、単年度の財政力指数は微増となったが、３か年平均では横ばいの状況となっている。今後数年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の減少が見込まれる一方で、社会保障関係経費等の伸びが見込まれることから、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計に対する基準内操出しが大幅減となったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業やイベントが中止になったこと、診療控えにより医療費助成が減少したことなどにより、分子となる一般財源充当経常経費が１．３％の減となったことに加え、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増、法人事業税交付金の皆増などにより１．５％の増となったことから、経常収支比率は前年度から２．６ポイント改善した。類似団体平均値を下回ったものの、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が見込まれる中、社会保障関係経費が引き続き増加する見込みであるため、再度の悪化が危惧される。更なる行政改革の推進に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加に加え、物件費において新型コロナウイルス感染症対策分の増加があったことから、人件費・物件費等の決算額が大幅に増加した。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等の実施に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより更なる経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値より０．９ポイント低くなっている。平成２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、令和２年度からは国家公務員俸給表に継ぎ足していた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総務、企画部門は減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策の強化に伴い衛生部門を強化したことに加え、日勤救急隊の運用開始等により消防部門を強化したことから、０．１０人の増となった。引き続き行政改革大綱に基づき、適正な定員管理及び職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均の実質公債費比率は０．４ポイント改善したものの、公債費から差し引かれる特定財源等の減により分子が増加したことから、単年度の比率は０．６ポイント悪化しており、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。 | 将来負担比率の分析欄分子において地方債現在高などの将来負担額がいずれも減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度比で２．９ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入により増加したものの、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたことに加え、ここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより、類似団体内平均値より０．１ポイント低くなっている。地域手当は、平成１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度からは３％としていたが、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度以降６％としている。国の俸給表を基本とした給料表への切替えや、令和２年度から国の俸給表に継ぎ足しをしていた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしているケースが多いことが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せてゼロベースでの全事業見直しにより需用費等の経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障がい者給付費、子育てのための施設等利用給付事業費、障害児通所給付費などの増があったものの、生活保護費、児童扶養手当、公立保育所扶助費などの減により、扶助費全体では前年度に比べ大幅に減少している。今後も高齢化の進展、幼児教育・保育の無償化等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、ゼロベースでの事業見直し等を実施し、真に必要な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であるが、維持補修費は増加したものの、令和２年度からの公営企業会計移行に伴う下水道事業特別会計繰出金の皆減等により繰出金が大幅に減少したことから、前年度と比べ大幅に減少している。しかしながら、高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度からの公営企業会計移行に伴う下水道事業会計への基準内操出しの皆増により大幅に増加したものの、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出が大きな要因の一つになっており、これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、平成２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、精算・返納の規定を盛り込むなど、更なる適正性の確保を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計に対する基準内操出しが大幅減となったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業やイベントが中止になったこと、診療控えにより医療費助成が減少したことなどにより、前年度と比べ減少している。しかしながら、今後も扶助費を始めとした義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進やゼロベースでの全事業見直しによる経常経費の削減に努めるとともに、市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４５，６１１円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、増強を図っている財政調整基金の積立額が増加したことが主な要因である。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として国の特別定額給付金の支給を実施したことから、前年度に対し急増している。民生費は、住民一人当たり１４１，２１１円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付に努める。農林水産業費は、住民一人当たり５，８８２円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や堆肥センターの運営など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり４０，１３２円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、連続立体交差事業や野田市駅西土地区画整理事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４０，５０４円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、子ども未来教室事業や土曜授業など市独自の施策を行っているものの、平成２８、２９年度で実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業のような大規模な事業がなかったためである。公債費は、住民一人当たり、３３，５３３円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，３５２円となっており、対前年度比で１３４，７０１円の増となっている。人件費は、住民一人当たり５８，８９８円となっている。行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画の実施を推進してきたため、年々減少傾向にあったが、平成２９、３０年度は退職手当の増などにより増加に転じ、令和２年度は退職手当等の減少はあったものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い増加している。物件費は、住民一人当たり６２，６３３円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり８９，６８１円となっており、類似団体より低い水準にあるが、平成３０年度は臨時福祉給付金の終了に伴い一時的に減少したものの、障がい者給付費等の増により増加傾向にあり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として国のひとり親世帯臨時特別給付金などの支給を実施したことから、増加している。補助費等は、住民一人当たり１２７，６６８円となっており、類似団体より低い水準にあるが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として国の特別定額給付金の支給に加え、市独自に各種給付金、支援金の支給を実施したことから、前年度に対し急増している。普通建設事業費は、住民一人当たり３８，４５５円となっており、類似団体より低い水準にあるが、新たな子ども館整備事業や老人福祉センターの大規模改修を実施したほか、連続立体交差事業とその関連事業が本格化したことから増加している。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用したことで財政調整基金は減少したものの、平成29年度から令和元年度にかけて定年退職者数がピークを迎えていたため条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行った職員退職手当積立基金の取崩しが減少したことや、廃棄物減量基金や愛のともしび基金等が増加したことから、基金全体では前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策実施のための財源として財政調整基金を活用したことから、前年度と比べて減少している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修などの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20%を目標として増強を図ることとしている。今後は市税の減収が見込まれる中、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に対応しなければならず、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くことが想定される。このため、行政改革の推進による経費削減、ゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組むことで、一定の基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、減債基金の活用についても検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。・公共施設整備基金公共施設の整備の費用に充てるための基金。（増減理由）・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成やごみ分別促進アプリ、不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。・公共施設整備基金基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するため、引き続き基金の適正な活用を図る。・公共施設整備基金公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えに備えるため、可能な限り基金を取り崩すことなく残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制や、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図るとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【公民館】【学校施設】であり、この中でも【道路】【公民館】が低くなっている。【道路】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【公民館】については、平成２８年度に川間公民館を新築したことなどから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が高くなっている。これは、３施設を運営している市立幼稚園、９施設を運営している市立保育所、６施設を運営している児童館の大部分が昭和４０年代後半から昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【図書館】【体育館・プール】【消防施設】であり、この中でも【体育館・プール】が低くなっている。【体育館・プール】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】【保健センター・保健所】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【保健センター・保健所】【福祉施設】が高くなっている。【保健センター・保健所】については、市内２箇所の保健センターが、いずれも昭和５０年代に建設された施設で、平成３０年度に１箇所の保健センターの耐震補強工事を実施したことから、数値は減少したものの依然として高い状況であり、【福祉施設】については、福祉型児童発達支援センターや総合福祉会館が昭和４０年代に建設された施設であるなど、耐用年数を経過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から1,923百万円の減少(1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、文化センター空調設備改修事業や二ツ塚小学校給水設備改修事業等の実施による資産の増加があったものの、建物減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから3,060百万円減少した。建物等の資産は将来の大規模改修や更新時に大きな支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、年度末時点の流動負債の預り金が630百万円増加したことなどから、50百万円の増加(+0.1%)となった。負債は将来世代の負担となることから、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。一般会計等に含まれない特別会計や地方公営企業会計を加えた全体は、これまで地方公営企業会計に移行中であるため連結から除外していた下水道事業会計を令和2年度から連結対象に含めたことから、資産総額が前年度末より64,086百万円増加(+41.0%)し、負債も53,707百万円増加(+87.0%)した。また、一般会計等と比べて、資産総額が水道事業会計及び下水道事業会計における上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから95,913百万円多くなり、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどから59,767百万円多くなっている。全体に野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、全体と比べて、資産総額が土地開発公社の保有している公有用地を計上していることなどから10,885百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから5,002百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純行政コストが60,484百万円となり、前年度より18,162百万円の増加(+42.9%)となった。これは、補助金等における特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策に係る国及び市独自の給付金等の支給や地方公営企業会計移行に伴う下水道事業会計補助金の皆増などにより、移転費用が16,283百万円増加したことに加え、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加等により業務費用が1,642百万円増加したことなどから、経常費用が17,925百万円の増加となったのに対し、経常収益がその他の雑入の減少などにより、▲61百万円の減少となったことが要因となっている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,251百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,542百万円多くなり、純行政コストは27,920百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上ているため、経常収益が1,267百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が14,278百万円多くなり、純行政コストは14,562百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(61,509百万円)が純行政コスト(60,484百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,025百万円となったものの、無償所管換等を含めた純資産残高は▲1,974百万円の減少となった。本年度純資産変動額が前年度に比べて減少したのは、下水道事業会計の地方公営企業会計移行に伴う固定資産の所管換えなどにより、無償所管換等が▲2,999百万円減少したことが要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、更なる国県等補助金の活用や行政改革の推進による経常経費の削減、徴収業務の強化による税収の増加等に努めてい全体では、本年度差額が454百万円、本年度純資産変動額が1,895万円となったが、これまで地方公営企業会計に移行中であるため連結から除外していた下水道事業会計を令和2年度から連結対象に含めたことから、前年度より純資産残高が10,378百万円増加した。連結では、本年度差額が▲538百万円、本年度純資産変動額が2,865万円となったが、全体と同様に下水道事業会計を令和2年度から連結対象に含めたことから、前年度より純資産残高が9,409百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が3,896百万円となったが、投資活動収支については、野田市駅西土地区画整理事業等の公共施設等整備を行ったことなどから▲2,689百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲275百万円となり、本年度末資金残高は前年度から931百万円増加し、2,328百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、一般会計等と比べて国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支が2015百万円多い5,911百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,970百万円、財務活動収支が1,041百万円となった。連結では、全体と比べて、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の支出が業務収入を上回ったことなどから、業務活動収支が989百万円少ない4,922百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,845百万円、財務活動収支が770百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体をやや下回っているが、これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業の負担金に対する地方債が負債に計上され、資産が増加しないことが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、これは備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっているためである。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、補助金等における特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策に係る国及び市独自の給付金等の支給により大幅に増加したものの、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っている。これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経営経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,409百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が拡大したのは、その他の支出(移転費用支出)が減少したことに加え、税収等収入やその他の収入が増加したためである。投資活動収支の赤字幅が拡大したのは、野田市駅西土地区画整理事業や文化センター空調設備改修事業等の実施に伴い公共施設等整備費支出が増加したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、移転費用の増加等により経常費用1,796百万円が増加したため、前年度から減少しているが、類似団体平均をやや上回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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