千葉県野田市の財政状況（2015年度）
千葉県野田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増により、分子となる基準財政収入額が26、27年度と増加しているが、これに対応する社会保障関係費の増等により分母となる基準財政需要額も同程度増加しているため、ほぼ横ばいの状況が続いている。類似団体内平均値を上回っているが、今後も景気の先行きが不透明であることや人口が減少傾向であることから、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の効果的な徴収対策を講じ、収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
27年度は、公債費が大幅減となったものの、社会保障関係費の増による扶助費及び繰出金の増などにより、分子となる一般財源充当経常経費は0.8％増となった。一方、分母となる経常一般財源は、合併算定替終了に伴う段階的縮減の2年目に入った普通交付税及び臨時財政対策債が大幅減となったものの、税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより全体で0.8％増となったことから、前年度と同率となっている。しかしながら、類似団体平均値が改善している中、依然として高い状況が続いていることから、聖域なき経常経費の削減に努めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により減少傾向にあるものの、物件費は、同計画に基づく民間活力の有効活用を推進していること、パソコン等の電子機器や車両等について予算の平均化を図るためリースとしていることなどから、増加傾向となっている。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、職員削減計画による人件費の削減等を引き続き実施し、更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
23、24年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的減額措置が実施されたことによるもので、25年度は、当該減額措置の終了により22年度の水準まで下がっている。また、27年4月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替えを行うなど、更なる給与の適正化に取り組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員削減の努力により、減少傾向を維持しており、類似団体内平均値を若干下回っている。引き続き行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
26年度で償還が終了した地方債が多くあったことから、元利償還金が大幅減となり、単年度の比率で0.7％、3カ年平均で0.2％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、15年度から発行開始した合併特例債の償還が30年度を期に減少することが見込まれるものの、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額において、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少し、27年度は6.9％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告による給与等の増はあるものの、行政改革大綱実施計画における職員削減計画による職員数の減、定年退職者の減、時間外手当の減により、前年度より改善しており、類似団体と比べても低い水準にある。行政改革大綱実施計画における職員削減計画の実施や国家公務員棒給表を基本とした給与表への切り替えを行うなど、給与適正化に取り組んでいることが要因である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因として考えられるのは、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、パソコン等の電子機器や車両等について予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、需用費等の経常経費削減の徹底化による行政改革を推進する。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、被保護者の増による生活保護費の増、対象者拡大による子ども医療費の増、現物給付制度実施による障がい者医療助成金の増などにより、前年度に比べて増加している。類似団体より低い水準にあるものの、今後も少子高齢化対策に伴う社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、真に必要な給付の推進に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、27年度は国民健康保険・後期高齢者医療の保険料軽減措置の拡充により国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増となるなど、全ての繰出金が増加している。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることが一因として挙げられる。今後もスクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等を更に厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因であるが、現在残高がピークを迎えており、今後は減少が見込まれる。合併特例債以外の建設事業債に係る残高は減少傾向であるが、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園空調設備設置事業を実施予定であり、公債費の増加が懸念されることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、民間活力の推進による物件費の増、社会保障関係費の増による扶助費の増、特別会計への繰出金の増などにより、前年度に比べて増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり35,166円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、人件費を削減してきたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり122,378円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や高齢化による社会保障関係費の増加などが見込まれることから、引き続き給付の適正化を図り、真に必要な給付の推進に努める。農林水産業費は、住民一人当たり6,535円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や関宿落掘水質改善事業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり38,926円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、六丁四反排水路改修事業や川間駅北口駅前広場整備事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり41,916円となっており、年々増加傾向にあって、27年度は類似団体より高い水準となったのは、27年度が最終年度となった小中学校の耐震補強事業や土曜授業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり33,360円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり320,847円となっている。人件費は、住民一人当たり54,191円となっており、、年々減少傾向にあって、25年度から類似団体より低い水準となっているのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画による効果が徐々に出てきたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり65,777円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり68,345円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や高齢化による社会保障関係費の増加などが見込まれることから、引き続き給付の適正化を図り、真に必要な給付の推進に努める。補助費等は、住民一人当たり10,443円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり42,373円となっており、特に更新整備が住民一人当たり22,288円と類似団体より高い水準にあるのは、27年度が最終年度となった小中学校の耐震補強事業が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加傾向にあったが、27年度は年度途中に緊急で実施した新江川排水機場ポンプ等修繕工事などの臨時財政需要があったことから、前年度決算余剰金等の積立てを上回る取崩しを行っており、比率が落ちている。実質収支額は、税率引上げの影響が平年度化した地方消費税交付金が景気の影響等により予算額を大きく上回ったことから増加しているが、財政調整基金は積立てを上回る取崩しがあったため、その点を考慮した実質単年度収支ではほぼ横ばいとなっている。今後は、実質単年度収支の黒字を引き続き確保するとともに、柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金の増強に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計の事業収益については、給水収益及び受託工事収益は若干増加しているものの、給水申込納付金や他会計補助金が減少していること、さらに会計制度改正に伴うその他特別利益が皆減となっており、収益全体では減となっている。なお、収支差引では収益幅が小さくなっているものの、今年度も利益を計上できている。一般会計は、税率引上げの影響が平年度化した地方消費税交付金が景気の影響により予算額を大きく上回ったことから、黒字額が増加しており、その他の特別会計についても下水道事業特別会計を除いて黒字額が増加しているため、全体の連結実質黒字額は増加している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増等により年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、算入公債費等も増加傾向となっている。27年度の元利償還金は、26年度で償還が終了した地方債が多くあったことから大きく減少し、実質公債費比率の分子全体も減少している。今後は、15年度から発行開始した合併特例債の償還が30年度を期に減少することが見込まれるものの、28年度から29年度にかけて多額な地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の発行増等により年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑え償還を進めているため年々減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計における地方債残高の減などにより減少、退職手当負担見込額は、25年度から27年度にかけて支給率を引き下げたことから減少している。今後は、28年度から29年度にかけて多額な地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
26年度で償還が終了した地方債が多くあったことから、27年度の実質公債費率は0.2％改善しており将来負担比率もここ数年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施する予定であり、また、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県野田市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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