千葉県市川市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県市川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、定額減税による市民税の補填として交付金が交付されたことや、評価替えによる土地価格の増に伴い固定資産税が増となったことから、令和5年度と比べると22億円の増となった。また、基準財政需要額についても、給与改定費等が増となったことから、前年度より8億円の増となった。以上のとおり、基準財政収入額の伸びが需要額の伸びを上回ったことから、単年度比較の財政力指数は前年度より増となっており、3ヵ年平均の財政力指数は0.03ポイント上昇となった。今後も社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大が想定されることに加え、老朽化する公共施設整備などの重要課題への対応が要されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると0.2ポイント上昇した。この主な要因としては、歳入面では定額減税による市民税の補填として交付金が交付されたことや、評価替えによる土地価格の増に伴い固定資産税が増となったことにより、経常一般財源収入額全体では約46億8,700万円増加となったことから、経常収支比率を4.3ポイント低下させる要因となった。一方、歳出面では、定年年齢の段階的な引上げにより定年退職者が増となったことに伴う人件費の増、また、第2子以降の保育料無償化が通年化されたことなどに伴う扶助費の増などから、経常経費充当一般財源では約45億4,600万円の増加となり、経常収支比率を4.5ポイント上昇させる要因となった。今後は、高齢化の進展や障がい者支援サービスの利用件数の伸びにより、引き続き扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増等が、経常収支比率を上昇させる要因となることが見込まれる。そのため、事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の大幅減により約1億7,000万円の減となったものの、人件費については、定年年齢の段階的な引上げに伴う定年退職者の増により約23億3,000万円の増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より1,862円の増となった。今後は、引き続き、職員人件費の適正管理に努めるとともに、物件費等の経費については、労務単価等の物価上昇の影響を受けることから、内容の精査を更に進め、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成26年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成27年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は人口1,000人当たりの職員数が前年度に比べ、0.02人減となったものの、引続き類似団体平均と同水準を維持している。なお、全体数については、令和5年度の退職者数を考慮した上で増員を図り、職員数を維持しているが、現業職員の退職不補充により微減となった。本市では令和3年度に市川市定員管理方針を見直し、これまでの「職員数を増やさない」という目標を「適正な職員数を維持する」という目標に改めた。今後は定年引上げによる影響や普通退職者数の状況を見極め、業務量に応じた適正な職員数を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約4億4,000万円減となったこと、また、臨時財政対策債の年次進行などにより、市債の元利償還金が約3億7,000万円減となったことなどから、単年度の実質公債費比率は0.2ポイント減少した。3ヵ年平均では、前年度と比較して0.5ポイントの増となってはいるものの、類似団体を下回る良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債現債高や退職手当負担見込額が減となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が増加となっており、将来負担額としては約46億3,000千万円の増となった。一方、充当可能基金や充当可能特定歳入が増となり、将来負担比率は将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も健全な財政運営を維持できるよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成26年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。一方で、令和6年度決算では1.1ポイント悪化しているが、これは定年年齢の段階的引き上げによる退職手当が増や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始となったことなどによるものである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、22.7％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは予防接種事業において、予防接種件数が増加したことによる増や、令和４年度から開始した給食費の無償化を行ったことによる財源の給食費収入がなくなったことなどによるものである。ただ、令和6年度決算では0.6ポイント減となっており、これはクリーンセンター機能維持管理事業において、焼却炉保守点検委託業務の支払いを翌年度に繰越したことなどによるものである。今後、物価高騰や賃金引き上げに伴い委託料の増が見込まれることからより一層の委託内容の精査等を進め、費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、18.7％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、公定価格の増及び私立保育園の新規開設等による私立保育園保育委託料の増や、子ども医療費の助成対象拡大が通年化されたことによる増に加え、令和５年度中に始まった保育料の第二子無償化が通年化されたことにより特定財源が減となったことが要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものの、高齢化に伴う生活保護の世帯数や医療費の増などにより、扶助費の増加傾向は継続していくものと見込まれることから、私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援を進めるほか、生活保護世帯への就労支援など自立を支援する。これにより、福祉サービスの低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、10.6％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き負担額の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、保育園賃借料補助における対象施設の減少に伴う減や、市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金において令和5年度に対象者への補助の大半を終えたため減となった一方、デジタル地域通貨ICHICOを活用した事業の本格実施を行ったことや、本⼋幡北口駅前地区市街地再開発事業補助金が皆増となったことにより、前年度と同じ4.9％となった。類似団体と比べ、低い水準で推移していることから、引き続き適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度比較では、臨時財政対策債の年次進行などに伴い、公債費における経常的経費充当一般財源は約3億円減少となったことなどから、0.6ポイント減少している。また、類似団体平均値との比較では3.9ポイント下回っている。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、85.5％と類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。要因として、人件費・物件費・扶助費が高水準であることが挙げられる。人件費では、定年年齢の段階的引き上げによる退職手当の増、物件費では学校給食費無償化による増、扶助費では保育園の運営費や子ども医療費の増などが主な要因となったもの。特に扶助費については高齢化の進展などで今後も増加傾向が続くと見込まれるため、引続き経常収支比率を改善し、健全な財政運営となるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進し、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり35,277円で、5年度より増となった。これは、定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当支給が約9億5,000万円の増となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり195,156円で、5年度より増となった。これは、定額減税補足給付金の支給が開始したことにより約24億3,400万円の増となったことや、私立保育園の新規開園及び入園児童延人数の増により私立保育園保育委託料が約21億4,700万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり36,106円で、5年度より減となった。これは、新型コロナワクチン接種の規模縮小により約3億5,700万円の減などによるものである。・土木費は、住民一人当たり23,684円で、5年度より増となった。これは、本八幡駅北口駅前再開発事業の進捗により約3億2,800万円の増となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり45,608円で、5年度より増となった。これは、国府台公園再整備工事の進捗により約24億8,200円の増となったことや定年の段階的な引上げに伴う退職手当支給が約3億4,700万円の増となったことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり373,919円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり65,066円となっており、前年度と比べて増加したものの類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、定年年齢の段階的引き上げにより退職者が生じたことによる。・物件費において、新型コロナワクチン接種の規模縮小に伴う接種委託料等や体制整備委託料等が減少したことから、約12億3,900万円の減になったことなどにより、一人当たり66,510円と前年度と比べて減少した。・普通建設事業費において、5年度決算では、保育園整備について単年度計画から2か年計画になったことなどにより約3億5,000万円減となっていたが、6年度決算においては、国府台公園再整備事業の進捗により24億4,600万円増となったことなどにより、住民一人当たり28,387円と前年度と比べて増加した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が53.1％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和40年代から50年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。・積立金において、公共施設整備基金への積み立てを7億円としたことなどにより、一人当たり2,846円と前年度と比べて減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、6年度決算剰余金の2分の1相当額と運用益を含め20億1,300万円を積み立てたことなどにより、6年度末時点の基金残高は329億9,600万円となった。また、令和6年度決算における実質収支については、40億2,500万円となり、前年度に引き続き、黒字を確保している。今後も、既存事業の見直し等による経常経費の削減を行うとともに、新たな事業を開始する際には、優先順位を定め、必要性を見極めてから着手するなど健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。今後とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約4億4,000万円減となったこと、また、臨時財政対策債の年次進行などにより、市債の元利償還金が約3億7,000万円減となったことなどから、単年度の実質公債費比率は0.2ポイント減少した。3ヵ年平均では、前年度と比較して0.5ポイントの増となってはいるものの、類似団体を下回る良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、地方債現債高や退職手当負担見込額が減となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が増加となっており、将来負担額としては約46億3千万円の増となった。また、充当可能財源等については、、臨時財政対策債の償還進行などにより、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、充当可能基金や充当可能特定歳入が増となったため、約64億2千万円の増となった。以上により、将来負担比率は将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。※過年度数値について一般会計等に係る地方債の現在高については、R3：62,172百万円、R4：57,944百万円、R5：53,876百万円将来負担比率の分子については、R3：19,006百万円、R4：27,261百万円、R5：35,473百万円が正しい数値となります。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、普通会計で約537億円となっており、前年度から約33億円の増加となっている。・これは、財政調整基金において6年度の決算剰余金を20.6億円、公共施設整備基金に7億円、一般廃棄物処理施設建設等基金に4億円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、年度間の財源調整や災害対応経費の財源となるものであり、現在の基金残高を踏まえると、条例の規定に基づく決算剰余金の1/2以上の積立を引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しを行っていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度の基金残高は、約330億円となっており、前年度から約21億1,800万円の増加となっている。・災害対応などにより取崩しを行うことがなかったことや、決算剰余金の1/2以上及び基金運用益の積立てを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、年度間の財源調整や災害対応経費の財源となるものであり、現在の基金残高を踏まえると、条例の規定に基づく決算剰余金の1/2以上の積立を引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・公共施設整備基金：公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源に充てるための基金・福祉基金：高齢者、障がいのある者等の福祉の増進を図るための基金（増減理由）・公共施設整備基金：市が管理する公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため、7億円の積立てを実施し、増となったもの。・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替え計画のため、4億円の積立てを実施し、増となったもの。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで積立・取崩しを行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。今後も引き続き、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後はクリーンセンターなどの大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制を実施し、地方債現在高を累増させない運用に努めてきたことや、将来の施設整備の財源確保を目的とした基金等へ計画的に積立てした結果、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況を維持しており、将来負担比率は算定されていない。また、庁舎や塩浜学園の建替、文化会館の改修など、新たな固定資産形成を進めてきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている状況にある。一方で昭和40年代～60年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が95％以上であることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、借入額の抑制などにより良好な水準で推移しているが、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的に財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額1円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が3年度よりさらに進捗したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型については、公共施設個別計画に基づいて令和12年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っている。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間資産の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年数等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して市民会館・庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成29年度に第2庁舎が供用開始となったほか、令和2年度に第1庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られたことによる。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図る。市民会館については令和4年度より文化会館の大規模改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が減少しており、今後も公共施設個別計画に基づき築年数等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととする。施設全体における更新・改修の費用の確保については、公共施設整備基金を活用するなど、現役世代と将来世代の負担の平準化を図りながら進めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において資産では、固定資産は、5,000百万円の増となった。そのうち、事業用資産においては、建物等の減価償却などにより937百万円の減となったものの、インフラ資産においては、主に下水道整備事業の進捗により5,047百万円の増となった。また、投資その他の資産においては、公共施設整備基金や一般廃棄物処理施設建設等基金の積立てを行ったことなどにより2,326百万円の増となった。流動資産は、現金預金が248百万円の減となった一方、基金において財政調整基金などの積立てを行ったことにより1,849百万円増となり、1,577百万円の増となった。負債では、固定負債において、742百万円の増となった。そのうち、地方債においては、下水道事業会計において事業の進捗に伴い、企業債現在高が増となり、全体では79百万円の増引当金においては、退職手当引当金の増などにより585百万円の増となった。また流動負債において、1年以内償還予定地方債が376百万円減少したが、未払金が409百万円の増加となったことから、負債合計としては703百万円の増となった。
2.行政コストの状況
全体会計において、経常費用は237,133百万円となり、前年度比2,340百万円の増となった。そのうち、物件費等において、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の縮小などにより2,635百万円の減となったが、人件費において、退職手当引当金繰入額の増により、1,182百万円の増となったことや、移転費用において、保育所の新規開園等による私立保育園運営費、障がい者支援、生活保護等の社会保障関係経費の増などにより2,888百万円の増となったためである。経常収益は14,002百万円で、前年度比376百万円の減となった。経常収益における主な減理由は、その他の収益において、デジタル地域通貨推進事業による通貨販売や余剰電力の売払いによる収入が増となったものの、学校給食費無償化を開始したことなどにより、675百万円の減となったためである。これらの結果、純行政コストは223,054百万円となり、前年度比2,730百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
全体会計において、5年度の本年度純資産変動額は5,876百万円となり、前年度比5,261百万円の減となった。純行政コストは223,054百万円と、社会保障関係経費の増などにより、2,730百万円の増となった一方、財源については、税収等で2,280百万円の増、国県等補助金で4,548百万円の減となり、合計で2,268万円減少し、229,196百万円となったことにより、財源からコストを差し引いた本年度差額は、6,142百万円となり、前年度比4,998百万円の減となった。また、無償所管換等やその他を差し引いた結果、5年度の本年度末純資産残高は980,613百万円となり、前年度比5,876百万円の増となった。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は17,530百万円であったが、投資活動収支については、△15,417百万円となった。また、財務活動収支は、市債の発行収入額を市債の償還額が上回ったことにより、△2,351百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から239百万円減少し、6,203百万円となった。今後数年にわたり大規模建設事業等が増加することが見込まれるため、これに伴い投資活動収支のマイナスも増加することが予想される。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△5,260百万円となっているものの、業務活動収支が16,312百万円となっていることから、11,052百万円の黒字であり、健全な状況にある。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後、クリーンセンターをはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、計画的に財政運営を行い健全な状況の維持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4年度に続き、5年度も類似団体平均値を上回る状況となった。5年度の比率としては、私立保育園運営費や障がい者支援などの社会保障関係経費の増により、分母となる経常費用が2,429百万円の増となり、分子となる経常収益は学校給食費の無償化の開始などにより、508百万円の減となり、前年度から0.4%減少したものである。なお、施設の老朽化が進んでいることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県市川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。