千葉県市川市の財政状況（2017年度）
千葉県市川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市においては個人市民税をはじめとする市税収入が歳入全体に占める割合として高く、近年は、景気回復に伴う市税収入の増に伴い、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度比でも0.02ポイントの増となった。今後も消費税率の引き上げや市税収入の増に伴って財政力指数は上昇するものと予想されるが、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると0.7ポイント改善した。これは、個人市民税における納税義務者数、固定資産税における新増築家屋棟数などの増による市税収入が増となったほか、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金も増加したことなどから、経常一般財源総額では、対前年度で歳入面で経常収支比率が2.1ポイントの改善となった。一方で、歳出面では、扶助費において、保育所等の入園者数の増や自立支援給付サービスの利用者数の増、補助費等において保育士の処遇改善施策の拡充等となったことなどにより、経常経費充当一般財源では対前年度、歳出面で経常収支比率を1.4ポイント上昇させることとなったことによるものである。高齢化の進展に加え、待機児童対策が喫緊の課題であることから、今後も扶助費や補助費等の増加傾向が続くと予想される。これらの社会情勢による経常収支比率の悪化圧力が大きいため、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を継続するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、維持補修費は前年度をわずかに下回り、物件費においても大きな増減見られなかったため、一人当たりの合計額はほぼ横ばいとなった。人件費においては、定員の適正化に努めており、人口1,000人当たりの職員数もほぼ類似団体平均値となっている。今後は、人事給与制度改革の効果や定員管理の適正化等により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については労務単価の上昇や消費税率の引き上げに伴う伸びが予想されるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成26年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成27年度からその効果が表れ始めており、ラスパイレス指数は年々低下していくものと考えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の一環として、平成10年度から平成24年度にわたって定員適正化計画を策定し、定員適正化に取り組んできた。その結果、適正な職員数の１つの指標である類似団体の平均に近い職員数となったため、平成26年度より「常勤職員数を増やさない」ことを方針として定員管理を実施している。平成29年度においても類似団体の平均と近似値であることから、適正な職員数を維持していると分析している。今後も、待機児童や施設の老朽化対策といった職員増の要因となる行政需要の増に対応しつつ、ＩＣＴ技術の導入や民間事業者の活用などを推進していくことで、総体としての適正な規模の職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
算定の分子となる準元利償還金のうち、公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて、都市計画道路に係る用地取得費の増などにより、2億9千万円の増加となったことなどにより、単年度の実質公債費負担比率は0.7ポイントの増加となったものの、3ヵ年平均では類似団体平均値を下回る0.7％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後は施設の更新などにより市債発行額の増加が見込まれるが、公債費をはじめとする債務償還費用が、過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。
将来負担比率の分析欄
算定の分子において、庁舎整備事業に係る市債の発行などにより地方債現在高が増加したことを要因として、将来負担額が4億2千万円増加となったものの、財政調整基金の残高が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度と同様、将来負担を充当可能財源等で充当しきれる結果となり、類似団体平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、30.3％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは、主に給料表が本市独自のものであり、昇給基準においても独自の基準を設けていたことなどが要因であると分析している。これについては、平成26年度に「人事給与制度改革」を実施し、給料表や昇給基準を国の制度を基本としたものに変更したことから、27年度決算より改善の傾向を見せており、今後も続くものと考えている。
物件費の分析欄
物件費に係わる比率は、分母である経常一般財源の増額により減少したが、引き続き20.6％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは公立保育園などの直営施設や各種事業に携わる定数外職員の賃金が類似団体に比べ多く、放課後保育クラブのクラス数を増やしていることによる指定管理料の増加、また、パスポートの発給事務を権限委譲されたことなどによるものである。今後、労務単価の上昇や消費税率の引き上げなどが見込まれているため、一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は16.7％となっており、類似団体平均値を上回る状況が続いている。私立保育園・小規模保育事業所等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が類似団体との乖離を拡大している要因である。喫緊の課題である待機児童対策のための新規私立保育園整備、また高齢化に伴う生活保護世帯の増加など扶助費の増加傾向は継続していくものと思われるが、私立保育園については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援傾注など自立を支援し、福祉の低下につながらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、11.3％と類似団体平均値に比べ低い水準となっている。これは、国保会計、介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性などにより、類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は3.5％と類似団体平均値に比べ低い水準となっている。これは、平成15年9月に補助金支出の妥当性を審査するための基準として「市川市補助金の交付に関する基準」を制定し、以降、同基準に基づき全庁的に補助金交付の適正化に取り組んできたことなどによる効果である。補助費等に係わる比率は、待機児童対策による保育所等の施設が増えていること、保育士に対する処遇改善施策を拡充していることにより増加傾向にあるが、扶助費同様、供給過剰とならないよう適正支出に努める。
公債費の分析欄
前年度比較では、平成28年度に借入れた庁舎整備事業に係る市債の償還が開始したことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は3千万円増加となったものの、分母である経常一般財源が増となったことから、0.2ポイントの減となり、類似団体平均値との比較では4.4ポイント下回る結果となっている。今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体の平均値に比べて高い水準となっている要因として、人件費、物件費、扶助費が高水準であることがあげられる。人件費、物件費については、本市独自の給料表、昇給基準に基づいていたことや公立保育園などの直営施設に係る経費が高かったことから、高い比率となっていたが、給料表の見直しなどにより、減少傾向にある。一方で、扶助費については、保育所等の整備、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などにより、今後も増加傾向が続くと予測される。経常収支比率を改善し健全な財政運営を図ることができるよう、事業、施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり46,508円となっており、類似団体平均を下回る額で推移していたこれまでから一転、これを上回る額となった。これは、新第2庁舎整備工事の進捗により63億5千万円の増となったためである。・民生費は、住民一人当たり133,964円となっており、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。これは、待機児童対策として保育所の整備を進めたため約8億円の増、児童数の増により私立保育園の保育委託料が約21億円増加したこと等によるものである。・土木費は、住民一人当たり28,669円で、28年度より増額となった。これは、道の駅整備事業の進捗により約5億円の増、東菅野暫定調整池の整備で約7億円の増となったこと等による。・教育費は、住民一人当たり26,811円で、28年度より減額となった。これは、北方小学校屋内運動場新設工事の完了に伴う学校建設費約2億円の減等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり303,729円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり59,255円となっており、過去5年度の推移として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いているものの、類似団体との乖離が年々是正されつつある。これは、平成26年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・普通建設事業費は、過去5年度の推移として、本八幡駅北口A地区市街地再開発事業やクリーンセンター延命化事業といった大型プロジェクトが終了したことから、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、29年度決算では、新第2庁舎整備工事の進捗により63億5千万円の増となったため、住民一人当たり41,080円と前年度と比べて大幅に増加した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が56.1％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和40年代から50年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
29年度は、28年度と比較し、市税の増や建設事業の財源としての市債の借入の増などによる歳入の増を、私立保育園の新規開園や28年度からの繰越を含めた新庁舎整備などによる歳出の増が上回ったことにより、実質収支比率は0.38ポイント減となった一方で、県貸付金の一部繰上償還により、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高については、適切な財源の確保により、取り崩しをせず、28年度の決算剰余金の2分の1相当額が純増となったことにより増加し、標準財政規模比は20.42％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
29年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。なお、下水道事業特別会計については、30年度からの公営企業会計への移行に伴い、29年度末をもって打切決算を行ったことから、出納整理期間（30年4月1日から同年5月31日まで）の支出が含まれておらず、黒字額が増となった。今度とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出が、都市計画道路に係る用地取得費の増などにより、2億9千万円の増となった。これに伴い、単年度の実質公債費比率は前年から0.7％増の1.4％となり、3ヵ年平均では0.7％となったが、依然として良好な水準で推移している。今後は、公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、庁舎整備事業に係る市債の発行などにより地方債の現在高が増加した一方で、債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減となったことにより、4億2千万円の増加に留まる結果となった。また、充当可能財源等は、財政調整基金等の基金は増となったものの、臨時財政対策債の償還進行などにより基準財政需要額算入見込み額が減となったことから、12億8千万円の減少となった。以上により、将来負担比率の分子は16億9千万円増加したものの、将来負担比率は、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えていることから、将来負担額の増が見込まれるが、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・庁舎整備基金について、本庁舎建替えの進捗により15億円取り崩した一方、一般廃棄物処理施設建設等基金について、建替え予定年度が近づいているため、運用利子の他、9億4,252万円を積み立て、また、財政調整基金について、景気の回復等により税収が増となっていることから、運用利子の他、決算剰余金の２分の１として20億円を積み立てたこと等により、全体としては14億6,651万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、各基金の目的に沿って適切に事業充当をしていくため減額していくこととなるが、うち、一般廃棄物処理施設建設等基金については、建替え予定年度まで積み立てを継続して行うこと、また、財政調整基金についても、決算剰余金の２分の１を積み立てていくこと、緊急対応すべき案件（震災等）への対応に備えるため、その他の取り崩しは行わないことから、全体として、基金残高は増額していく予定。
財政調整基金
（増減理由）・取り崩しを行わず、決算剰余金の２分の１を積み立てたことにより増となったもの。29年度は、28年度に引き続き景気の回復等により税収が増となっていることから、運用利子の他、決算剰余金の２分の１として20億円積み立てたことにより、20億1,626万円の増となったもの。（今後の方針）・緊急対応すべき案件（震災等）に対応するため、全会計予算の10％程度を目安に、今後も決算剰余金の２分の１について積み立てる予定。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源にあてるための基金。・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎整備にかかる事業に必要な経費の財源にあてるための基金。・大畑忞教育基金：交通遺児その他就学困難な児童及び生徒に対する援助事業等を行うための基金。・福祉基金：高齢者、心身障がい者、母子、児童等の福祉の増進を図るための基金。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替えを予定していることから、運用利子の他、約9億4,252万円の積み立てを行ったことにより、約9億4,566万円の増となったもの。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の進捗により15億円を財源として取り崩したことから、約14億9,486万円の減となったもの。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設等基金：今後の一般廃棄物処理施設の建替えに備え、積み立て予定。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の進捗により計画的に事業へ充当していき、平成32年度までに全額を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数は、類似団体を大きく下回っている。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努め、数値の保持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っており、良好な水準で推移している。今後は、新庁舎建設やクリーンセンターの建替があるものの、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのない範囲に収まるよう、財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において、資産では、固定資産で、8,590百万円の増となった。そのうち、事業用資産においては、新第2庁舎の完成および新第1庁舎新築工事の進捗などにより4,986百万円の増、インフラ資産においては、大和田ポンプ場の建設および都市計画道路3・4・12号整備事業、都市計画道路3・6・32号整備事業等の進捗に伴い、5,160百万円の増となった。また、投資その他の資産において、庁舎整備基金の取崩しなどにより1,055百万円の減となった。さらに流動資産は、現金預金の増加および基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことなどにより3,156百万円の増となった。負債では、固定負債において、95百万円の増となった。そのうち、引当金においては、職員数の減に伴う退職手当引当金の減などにより852百万円の減、その他固定負債においては、継続費および債務負担行為に係る翌々年度以降の支出予定額の減などにより1,432百円の減となったものの、地方債において、庁舎整備事業および市川漁港整備事業などの進捗に伴う市債発行の増により、市債残高が2,378百万円増加したことなどにより、負債合計で202百万円の増となった。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常経費は203,832百万円となり、前年度比2,798百万円の増となった。そのうち、物件費等において、私立保育所の開設等に伴う委託料の増などにより3,309百万円の増となったこと、移転費用において、生活保護扶助費をはじめとする社会保障関係経費の増などにより549百万円の増となったためである。また、経常収益は14,536百万円で、前年度比1,114百万円の増となった。これは、病院事業会計における入院収益の増などにより648百万円の増となったことや、外環道路の開通に伴う関連公共施設等整備助成金収入の増などにより466百万円の増となったことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、税収等の財源(201,528百万円)が純行政コスト(190,305百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,223百万円(前年度比+1,701百万円)となり、純資産残高は11,543百万円の増加となったものである。財源について、個人市民税の増(前年度比+4,376百万円)となったことや、無償所管換等において、土地の寄付があったことから、5964百万円の増となったことなどにより、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は18,795百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、19,095百万円となった。また、財務活動収支については、市債の償還額を市債の発行収入が上回ったことから、1,114百万円のプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から813万円増加し、9,116百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△13,551百万円となっているものの、業務活動収支が14,386百万円となっていることから、835百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、庁舎建設や新クリーンセンターの整備があるものの、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。公の施設の使用料については、社会経済の情勢等を勘案し、概ね3年ごとに見直すものと規定されている。今後も稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県市川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。