千葉県市川市の財政状況（2019年度）
千葉県市川市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高く、近年は、景気回復に伴う市税収入の増に伴い、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度比でも0.01ポイントの増となった。今後は、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が落ち込むことが予想されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると1.9ポイント悪化したものの、類似団体平均値は下回った。これは、歳入面で、市税収入において、納税義務者数、新増築家屋棟数などの増により10億2,264万円の増加となったほか、地方特例交付金において、保育園整備支援などにより7億7,546万円の増加となったことから、経常一般財源総額では、対前年度14億7,112万円の増加となり、経常収支比率が1.5ポイントの改善となった。一方で、歳出面では、扶助費において、保育所の新規開園に伴う入園者数の増などにより11億8,552万円の増加となったほか、人件費において、リハビリテーション病院の廃止に伴う職員受け入れや地域手当支給率の見直し等により9億3,037万円の増加となったことから、経常経費充当一般財源では対前年度30億2,070万円の増加となり、経常収支比率を3.4ポイント上昇させることとなった。待機児童対策等の喫緊の課題による扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減少が予想される。これらの社会情勢による経常収支比率の悪化を食い止めるためにも、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費において、リハビリテーション病院の廃止に伴う職員受け入れや地域手当支給率の見直し等により前年度を上回ったが、維持補修費においては前年度をわずかに下回り、物件費においては、校内LANシステムの構築に係る経費の増などにより、一人当たりの合計額は5,575円の増加となった。今後は、人事給与制度改革の効果や定員管理の適正化等により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については労務単価の上昇や消費税率の引き上げに伴う伸びが予想されるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成26年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成27年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では平成10年度から平成24年度にかけて、定員適正化計画を策定し、定員適正化に取り組んできた。その結果、適正な職員数の1つの指標である類似団体の平均に近い職員数となったため、平成26年度より「常勤職員数を増やさない」ことを方針として定員管理を実施している。直近５カ年において、類似団体内平均値と近似値を保っていることから、適正な職員数を維持していると分析している。今後も、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みや公共施設の老朽化対策といった行政需要に職員増などで対応しつつ、ＩＣＴ技術を導入した窓口改革や民間事業者の活用などを推進していくことで、総体としての適正な職員の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
算定の分子となる元利償還金等において、庁舎整備事業などの市債償還が開始したことにより2億3千万円増となったものの、都市計画税など特定財源の額の増により、単年度の実質公債費比率は0.3ポイント減少し、3ヵ年平均では類似団体平均値を下回る1.6％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後は施設の更新などにより市債発行額の増加が見込まれるが、公債費をはじめとする債務償還費用が、過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。
将来負担比率の分析欄
算定の分子において、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、庁舎整備事業などの市債の発行額が大きかったため、地方債現在高が増加したほか、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が増加したことにより、将来負担額が4億4千万円の増となった。また、財政調整基金の残高が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様、将来負担を充当可能財源等で充当しきれる結果となり、類似団体平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成26年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。その一方で、令和元年度決算では一転して0.6ポイント悪化しているが、これは、地域手当の支給割合の見直しや、適正な職員配置を行ったことによる職員数の増などの必要な措置を講じたことによるものであり、今後もこのようなメリハリのある人事給与制度の構築に努め、職員人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少してきたが、元年度は20.7％と悪化し、類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。これは放課後保育クラブのクラス数の増に伴う指定管理料の増加、学校給食調理業務の委託化を進めていること、Windows7のサポート終了に伴う情報システム関連機器の入替を実施、小中学校特別教室に冷暖房設備を導入したことなどにより維持管理経費が増となったことなどによるものである。今後毎年度の労務単価の上昇が見込まれるため、一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、17.2％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、私立保育園等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増及び、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと予測するものの、新型コロナによる経済状況の悪化や高齢化に伴う生活保護世帯の増加などによる扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援など自立を支援し、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、10.4％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院の民営化に伴う病院事業会計負担金の皆減により減となったものの、待機児童対策による私立保育園等の新規整備や保育士に対する処遇改善施策により、補助費等は増加傾向にあることから、扶助費と同様、供給過剰とならないよう適正支出に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比較では、庁舎整備事業債などの市債の償還が開始されたことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は1億3千万円増加となったものの、分母である経常一般財源が増となったことから、前年度と横ばいとなり、類似団体平均値との比較では、4.4ポイント下回る結果となっている。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費、扶助費、物件費が高水準であることがあげられる。人件費、物件費については、本市独自の給料表、昇給基準に基づいていたことや放課後保育クラブのクラス数の増加、学校給食調理業務の委託化などにより、高い比率となっており、給料表の見直し等により、近年は減少傾向にあったが地域手当の見直し等により、令和元年度は増加に転じている。また、扶助費については、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などに加えて、新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化等により、今後も増加傾向が続くと予測される。以上のことからも引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり43,917円で、30年度より増額となった。これは、新第1庁舎整備工事の進捗により約49憶9,000万円の増となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり145,848円で、30年度より増額となった。これは、保育園の新規開園数の増及び開園に伴う児童数の増により私立保育園保育委託料が約12億6,000万円増加したこと、生活保護対象者の増加により扶助費が約4億8,000万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり30,773円で、30年度より減額となった。これは、病院事業会計の閉鎖に伴い負担金が完了したことにより約10億2,000万円の減となったこと等によるものである。・土木費は、住民一人当たり29,089円で、30年度より増額となった。これは、都市計画道路３・６・32号整備事業の進捗による約12億9,000万円の増、都市計画道路３・４・12号整備事業の進捗により約3億円の増となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり30,490円で、30年度より増額となった。これは、校内LANシステムの構築に係る経費として約6億3,500万円の増となったこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり318,012円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり58,350円となっており、過去5年度の推移として類似団体と比較して一人当たりコストがやや高い状況が続いているものの、類似団体とほぼ同水準である。これは、平成26年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・普通建設事業費において、30年度決算では、新第2庁舎整備工事の完了により82億5,000万円の減少と過去5年度の推移と比べて大幅な減となっていたが、元年度決算では、新第1庁舎整備工事の進捗により49億9,401万円の増加となったため、住民一人当たり35,293円と前年度と比べて大幅に増加した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が52.0％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和40年代から50年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は平成30年度と比較し、歳入で、市税や幼児教育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の創設により地方特例交付金が増となったものの、歳出で、新第1庁舎整備の進捗により普通建設事業費が大きく増となったため、実質収支額は減となり、実質収支比率も2.35ポイント減となった。財政調整基金残高については、適切な財源確保により、取り崩しをせず、30年度決算剰余金の2分の1相当額が純増となったこと、30年度末で閉めたリハビリテーション病院の病院事業会計引継金を活用し、将来の国庫補助金及び市債償還相当額の支出のため積み立てたことにより増加し、標準財政規模比は26.07％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
元年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。今度とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等が、庁舎整備事業などの市債償還が開始したことにより2億3千万円増となったものの、都市計画税など特定財源の額の増により算入公債費等が増加したことにより、単年度の実質公債費比率は0.3ポイント減少し、3ヵ年平均では類似団体平均値を下回る1.6％と良好な水準を維持している。今後は、公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、庁舎整備事業などの市債の発行額が大きかったため、地方債現在高が9億5千万円増加したほか、公営企業債等繰入見込額が13億1千万円、退職手当負担見込額が9億4千万円増加したことにより、4億4千万円の増となった。また、充当可能財源等は、財政調整基金等の基金は増となったものの、臨時財政対策債の償還進行などにより基準財政需要額算入見込み額が減となったことから、3億1千万円の減少となった。以上により、将来負担比率は、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるともに、充当可能財源等のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・例年同様、一部の基金を除いて運用益を積立てに回したほか、施設整備などを念頭にした計画的な積立（※）により、全体では約28億円の増となったもの。（※）一般廃棄物処理施設建設等基金において14億円、文化振興基金において約4億円の積立を行ったほか、財政調整基金において、決算剰余金及び病院事業会計の引継金を積立・編入したことから、約38億円が増となったもの。（今後の方針）・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。・財政調整基金については、新型コロナウイルス対応を含む災害対応経費の財源であることから、取崩しによる減が見込まれるが、決算剰余金の１/２以上の積立を引続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。
財政調整基金
（増減理由）・H29～R1においては、いずれも税収増等の状況にあったことから、取崩しを行っていない。結果的に、決算剰余金の１/２以上及び運用益の積立（元年度は24億円）で増となったほか、病院事業会計の廃止に伴い、同会計の引継金（元年度に14億6,400万円）を編入したことから38億8,400万円の増となったもの。（今後の方針）・新型コロナウイルス対応のための事業遂行により取崩しが不可避だが、相応の残高維持を念頭に、財政運営の財源とするもの。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・文化振興基金：本市の文化振興に資する事業の財源に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎整備にかかる事業に必要な経費の財源に充てるための基金。・大畑忞教育基金：交通遺児その他就学困難な児童及び生徒に対する援助事業等を行うための基金。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替え計画があるため、14億円の積立を実施、増となったもの。・文化振興基金：文化会館の大規模改修のため、4.51億円の積立を実施・増となったもの。・庁舎整備基金：庁舎整備事業の進捗に伴い、取崩しを行うことから、約28億円の減となったもの。（今後の方針）施設整備に係る基金は、計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、投資では、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～50年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が平均78％であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が70％以上であることなどが挙げられる。令和元年度に策定した公共施設個別計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、新庁舎建設による市債の償還により、増加傾向にあるものの、良好な水準で推移しており、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して道路以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額1円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和12年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っていく。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た、市川漁港整備事業基本計画を策定し、40年が経過し、老朽化が激しい外郭施設等について、安全で効率的な漁業活動ができる漁港施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、新第１庁舎の整備を進めているほか、平成29年度には仮本庁舎（新第2庁舎）が供用開始となるなど施設の更新が図られている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図っていく。一般廃棄物処理施設についても同計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととし、一般廃棄物処理施設建設等基金を積立てすることで、現役世代と将来世代の負担の平準化を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において、資産では、固定資産で、13,254百万円の増となった。そのうち、事業用資産においては、新第1庁舎新築工事の進捗などにより2,031百万円の増インフラ資産においては、都市計画道路3・4・12号整備事業、都市計画道路3・6・32号整備事業等の進捗などにより、5,158百万円の増となった。また、投資その他の資産においても、一般廃棄物処理施設建設等基金への積立などにより、3,279百万円の増となった。流動資産は、基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことにより、4,349百万円の増となったものの、現金預金が5,612百万円減少したことにより。3,259百万円の減となった。負債では、固定負債において、4,367百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の増により2,306百万円の増となり、また、流動負債において、未払金が1,941百万円減少したことなどにより、負債合計で2,294百万円の増となった。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常経費は207,520百万円となり、前年度比7,048百万円の増となった。そのうち、人件費において、地域手当を10%から12%に引き上げたことによる増などにより2,561百万円の増となったこと、移転費用において、保育所や小規模保育所の新規開園等による扶助費の増などにより2,132百万円の増となったためである。また、経常収益は15,126百万円で、前年度比1,683百万円の増となった。これは、使用料及び手数料において、幼児教育の無償化による公立保育園使用料の減などにより、1,686百万円の減となったものの、平成30年度末で廃止となった病院事業会計における病院事業決算余剰金による増などにより3,368百万円の増となったことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、30年度および元年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなり、また、無償所管換等の他の項目においても増となったことから、本年度純資産変動額は増となっている。全体では、30年度においては、本年度差額はプラスであったものの、下水道事業特別会計が下水道事業会計に移行したことなどにより、無償所管換において76,383百万円のマイナスとなり、本年度純資産変動額は34,972百万円のマイナスとなっている。元年度においては、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなり、無償所管換においても土地の寄付等による増となったことから、本年度純資産変動額は増となっている。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は16,303百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、22,792百万円となっている。ままた、財務活動収支については、市債の発行収入額が償還額を上回ったため、841百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,648百万円増加し、4,949百万円となった。来年度以降は、庁舎整備事業の進捗等により、投資活動収支の減少が考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△14,517百万円となっているものの、業務活動収支が18,552百万円となっていることから、4,035百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、文化会館改修等の大規模な整備事業が進捗するものの、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。令和元年度は比較的大きく増加しているが、これは、経常収益において平成30年度末で廃止となった病院事業会期における病院事業決算余剰金の増によるものである。傾向としては私立保育所の開設等に伴う委託料の増、生活保護扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増により経常費用の伸びは経常収益の伸びを上回っている。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県市川市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。