千葉県市川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり34,730円となっており、27年度は類似団体平均とほぼ同額であったが、28年度はこれをやや下回る額となっている。これは、27年度に開始した市民会館建替工事の進捗状況により工事請負費が増となる一方で、北市川運動公園の用地取得完了に伴う公有財産購入費の皆減や退職手当の減等により、前年度と比較して約10憶円の減となったためである。・衛生費は、住民一人当たり30,735円で2年度ぶりに類似団体平均を上回った。これはクリーンセンター建替に備え一般廃棄物処理施設建設等基金への積立金が約7億円の増となったこと、加えて病院事業会計負担金やB型肝炎予防接種の定期接種化等により、衛生費総額で前年度比約8億円の増となったためである。・土木費は、住民一人当たり27,051円で、27年度とほぼ同額となった。これは、公園用地購入に係る土地開発公社への繰上償還や道の駅整備事業による用地取得費の償還開始等約5億円の増となる一方、庁舎整備において、事業進捗に伴い財源の目途がついたことから庁舎整備基金積立金の減約7億円、街路事業において都市計画道路3・4・18号整備事業進捗に伴う用地購入費の減約4億円等、土木費総額で前年度比約5億円の減となったためである。・教育費は、住民一人当たり27,465円となっている。これは、放課後保育クラブ指定管理料が約1億円の増となったものの、小学校耐震補強改修工事完了に伴う皆減などを含めた小学校管理費約4億円の減に加え、北方小学校屋内運動場新設工事の完了に伴う学校建設費約3億円の減等により、教育費総額で前年度比約7億円の減となったためである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり282,012円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり59,818円となっており、年々減少はしているものの、過去5年度の推移として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。主な要因としては、給料表が本市独自の給料表であり、昇格基準においても独自の基準を設けていたこと、類似団体と比較して定年退職者数が多いこと等が考えられる。これについては、平成26年10月に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることから、今後、類似団体との乖離が是正されることが見込まれる。・普通建設事業費は、過去5年度の推移として24年度決算までは類似団体と同規模であったが、25年度決算では大型プロジェクトの進捗に伴い、本八幡駅北口A地区市街地再開発事業で約39億円の減及びクリーンセンター延命化事業で30億円の減となったこと等により一人当たりコストが類似団体の約58％となった。26年度決算では、文部科学省が求める27年度末までの公立学校耐震化100％実現に向け、前倒しで小中学校耐震改修事業を実施してきたことによる改修対象学校の減などにより前年度と比べて約21億円減少したことが、一人当たりコストを下げた要因である。27年度決算では、庁舎整備事業で新第2庁舎整備工事着工に伴い約11億円の皆増となったほか、北東部スポーツ施設整備事業における用地取得費等で約13億円の皆増、市民会館建替工事着工による約5億円の増等により前年度比23億円の増となったものである。28年度決算では、27年度に開始した新第2庁舎整備工事及び市民会館建替工事の進捗状況等により6億円の増となったため、住民一人当たり25,864円と前年度と比べて微増となったものである。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が59.2％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和40年代から50年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

全体会計においては、平成28年度期首と比較すると、資産の部では、固定資産においては5,390百万円の増となった。そのうち、事業用資産において、市民会館建替工事や新第2庁舎新築工事などにより788百万円の増、インフラ資産においては、都市計画道路3・4・18号整備事業や大和田ポンプ場の建設等に伴い、4,455百万円の増となった。また、流動資産は基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことなどにより、1,984百万円の増となった。負債の部では、地方債において、これまで発行した市債の償還が進み、市債残高が1,393百万円減少したことなどにより、負債合計で1,900百万円の減となった。

2.行政コストの状況

全体会計においては、経常費用は201,034百万円となり、前年度比7,448百万円の増となった。これは、業務費用の人件費のうち、退職手当引当金繰入額の増等により954百万円の増、物件費等及びその他の業務費用において、物件費等に含まれる減価償却費等の増等により4,959百万円の増、移転費用において、社会保障関係経費の増等により1,535百万円の増となったためである。また、経常収益は13,422百万円となり、前年度比728百万円の減となった。これは、介護老人保健施設特別会計が対象施設の民営化により平成27年度末で閉鎖となったことと、病院事業会計において収益減となったことなどによるものである。

3.純資産変動の状況

全体会計においては、税収等の財源(197,152百万円)が純行政コスト(187,630百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,522百万円となったものである。また、保育園の民営化に伴う無償譲渡等(△248百万円)により、純資産変動額は9,274百万円となった。

4.資金収支の状況

全体会計において、本年度資金収支額は△921百万円となった。そのうち、業務活動収支については17,647百万円のプラスであったが、投資活動収支については公共施設等の整備を行ったことから、△16,227百万円のマイナスとなった。また、財務活動収支についても、市債の償還額が市債の発行収入を上回ったことから、△2,341百万円となった。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が△8,546百万円となっているものの、業務活動収支が15,707百万円となっていることから、7,161百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、庁舎建設や新クリーンセンターの整備があるものの、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。公の施設の使用料については、社会経済の情勢等を勘案し、概ね3年ごとに見直すものと規定されている。今後も稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努める。