千葉県市川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び経費回収率は悪化した。これは下水道使用料の増収よりも、減価償却費や流域下水道維持管理費負担金といった汚水処理経費の増加が上回ったことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、今後も未普及対策事業や浸水対策事業などの財源として多額の企業債を発行する計画であるため、企業債残高は増加する見込みである。本指標は、類似団体と比較しても高い数値であるため、財政運営上注意が必要である。ただし、浸水対策事業に係る元利償還金は一般会計負担である。汚水処理原価も類似団体に比較して高いため、汚水処理コストの削減努力は続けなければならないが、その大半を減価償却費が占めることから、削減は困難であり、今後も上昇が見込まれる。以上のことから、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要がある。なお、下水道使用料について、令和5年4月に改定を実施したが、改定率を圧縮したため、想定していた増収効果が得られず、厳しい財政運営が続いている。そのため、今後も、使用料改定の必要性は、物価高騰等による市民生活への影響を最大限に配慮しつつ検討する必要がある。

昭和47年度に供用を開始した管渠が法定耐用年数を迎えたため、今後、管渠老朽化率の上昇が見込まれる。老朽化対策については、一部、老朽管渠の更新工事を実施済だが、引き続き管渠の老朽化具合に合わせて、最適な対策工事の実施時期と投資額を設定して事業を進めていく必要がある。