千葉県市川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経営の健全性・効率性を表す指標は、全体として悪化傾向にある。経常収支比率や経費回収率の悪化は、新型コロナウイルス感染症拡大により増加した在宅勤務等が、社会経済活動の再開により減少したことに伴う下水道使用料の減収と未普及対策事業の進捗等に伴う減価償却費や流域下水道維持管理費負担金の増額が主な原因である。企業債残高対事業規模比率は、今後も未普及対策事業や浸水対策事業などの財源として多額の企業債を起こす計画があるため、企業債残高は増加する見込みであり、すでに類似団体より高い数値であるため、財政運営上注意が必要である。汚水処理原価も類似団体に比較して高いため、汚水処理コストの削減努力は続けなければならないが、その大半を減価償却費が占めることから、大幅な削減は困難である。以上のことから、将来にわたり、経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要がある。このことは、令和元年度に策定した「経営戦略」の投資・財政計画でも明白である。したがって、令和5年4月に平成15年度以来となる下水道使用料の改定を実施した。

昭和47年度に供用を開始した管渠が法定耐用年数を迎えたため、今後、管渠老朽化率の上昇が見込まれる。老朽化対策については、一部、老朽管渠の更新工事を実施済だが、引き続き管渠の老朽化具合に合わせて、最適な対策工事の実施時期と投資額を設定して事業を進める。長寿命化事業では、令和元年度に策定した「下水道ストックマネジメント計画」で定めた令和7年度末の下水道管長寿命化対策率15％を目標に対策を進める。なお、「経営戦略」では老朽化対策事業費として、令和51年度までに413億円を見積もっている。