事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 485,767人 | 現在処理区域内人口 | 355,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 334,500人 | 現在処理区域面積 | 2,263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 551km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額62.9億円
総額21.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 485,767人 | 現在処理区域内人口 | 355,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 334,500人 | 現在処理区域面積 | 2,263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 551km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額62.9億円
総額21.6億円
市川市下水道事業は平成30年4月1日より地方公営企業法の財務規定等を適用し、地方公営企業会計に移行した。このことに伴い平成29年度決算は、出納整理期間を設けず3月31日で打ち切り決算とし、4月以降の収入・支出については、下水道事業会計に引き継ぐこととなった。収益的収支比率及び経費回収率が前年度より大きく伸びているのは、出納整理期間となる4月に毎年支出している、千葉県への流域下水道維持管理費負担金約19億円が、打ち切り決算により特別会計の決算額に含まれていないことが要因となっており、また汚水処理原価が大きく減となっていることも、同様の要因によるものである。経営の健全性・効率性そのものについては、前年度以前とほぼ同水準と考えているが、全国平均・類似団体との比較においては、今後指数の改善に向けての対応が必要であると認識している。なお平成30年度から31年度にかけて、本市下水道事業の中長期的な経営計画となる「下水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的・持続的に事業を運営するための指針とする予定である。
本市の下水道は、事業着手から50年以上が経過し、布設後30年以上経過した管渠が約40%となっている。現在、下水道施設のストックマネジメント計画を策定しており、効率的かつ迅速に老朽化した施設の適正な維持管理や更新を行っていく予定となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。