事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 474,340人 | 現在処理区域内人口 | 335,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 309,260人 | 現在処理区域面積 | 2,185ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 479km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額60.5億円
総額39.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 474,340人 | 現在処理区域内人口 | 335,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 309,260人 | 現在処理区域面積 | 2,185ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 479km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額60.5億円
総額39.5億円
健全性の面においては、収益的収支比率は近隣類似団体より高い水準で推移しているが、現在の会計状況は独立採算制が採れておらず一般会計からの繰入金で補填している状況である。独立採算制を目指すにあたって重要となる下水道使用料については、国の方針で示されている1㎥あたりの単価150円に対して本市は153.05円となっており概ね国の方針に合致しているところである。普及率の面では、市内を縦断する外郭環状道路や都市計画道路3・4・18号などの進捗の関係で下水道整備が遅れてきた経緯から企業債残高も近隣類似団体より低くなっている。汚水処理原価については、経年比較などにおいても毎年度同程度で推移しており、また近隣類似団体とも同水準であり適切であると考える。なお、施設利用率については、単独処理場の処理能力に対する流域分と単独分を合計した処理水量の割合となっているため、当該値が100%を超えている。
本市の下水道は、事業着手から約50年以上が経過し総延長は約500kmに及んでおり、今後、老朽化が進行する下水管の延長が増えることが予想されている。また、ポンプ場についても同様である。管渠改善率の状況については、近隣類似団体と比較においても現状において低い状況にあることから、日々の修繕の他、改築更新を平成25年度に策定した下水道中期ビジョンに基づき順次整備を進めていく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。