事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 482,544人 | 現在処理区域内人口 | 350,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 329,100人 | 現在処理区域面積 | 2,242ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 489km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額62.1億円
総額41.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 482,544人 | 現在処理区域内人口 | 350,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 329,100人 | 現在処理区域面積 | 2,242ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,750m³/日 | 下水管布設延長 | 489km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額62.1億円
総額41.5億円
収益的収支比率は、管渠や終末処理場の維持管理に要する経費が増加したことから、前年度より低下しているが、ここ数年は安定的に推移している。また、企業債残高対事業規模比率については、都市計画道路や外郭環状道路との整備の関係で下水道整備が遅れてきた経緯から、全国平均よりも低くなっている。経費回収率、汚水処理原価とも経年では、ほぼ同水準で推移しているが、全国平均、類似団体と比較すると、今後指数の改善に向けての対応が必要なことから、下水道使用料の確保に努めるとともに、維持管理費の削減を検討していく必要がある。
本市の下水道は、事業着手から50年以上が経過し、布設後30年以上経過した管渠が全体の約40%となっている。今後、長寿命化計画を策定し、限られた財源の中で老朽化した施設の適正な維持管理を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。