リハビリテーション病院
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高く、近年は、市税収入の増に伴い、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度比でも０．０１ポイントの増となった。今後は、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、前年度と比較すると０．８ポイント改善し、類似団体平均値を下回った。これは、歳入面では、市税収入において、給与所得者数の増加による個人市民税の増収などにより１２億７，１７２万円の増加となったほか、地方消費税交付金において、令和元年１０月の消費税率の引き上げにより１８億５，０９２万円の増加となったことから、経常一般財源総額では、対前年度２９億２６１１万円の増加となり、経常収支比率を３．２ポイント改善させる要因となった。一方で、歳出面では、人件費において、正規職員については減となったものの、非常勤職員が会計年度任用職員に移行したことで、人件費全体では２２億５，３５６万円の増となるなど、経常経費充当一般財源では対前年度１９億２，３４２万円の増加となり、経常収支比率を２．１ポイント上昇させる要因となった。今後は、高齢化の進展や待機児童対策等にかかる扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷が見込まれる。これらの社会情勢による経常収支比率の悪化を食い止めるためにも、人件費削減や事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、非常勤職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員制度に移行したことにより前年度を上回ったが、維持補修費においては前年度をわずかに下回り、物件費においては、放課後保育クラブのクラス数の増に伴う指定管理料の増加や学校給食調理業務の委託化を進めていることなどにより、一人当たりの合計額は７，５５８円の増加となった。今後は、人事給与制度改革の効果や定員管理の適正化等により人件費が減少する見込みであるが、物件費等の経費については今後も毎年度の労務単価の上昇が見込まれるため、委託内容の精査や民営化等を更に進め経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成２６年度に策定した市川市定員管理方針に基づき、業務量に応じた職員数の管理を行っていることから、類似団体平均に近い適正な職員数を維持している。なお、年度によっては、本市の職員数が類似団体平均を上回るもしくは下回ることもあるが、これは、施設の民営化や業務のアウトソーシングを段階的に進めていることに起因する。今後もデジタルを活用した業務の効率化を進めるなど、引き続き適正な職員数の維持に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が増加したものの、市債の年次進行による減少等により市債の元利償還金が約４億８千万円減、都市計画税など特定財源の額も減となったことなどから、算入公債費等額が減となったことにより、単年度の実質公債費比率は０．３ポイント増加した。しかしながら、３ヵ年平均では類似団体を下回る１．７％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子において、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額は減少したものの、庁舎整備事業などの市債の発行額が大きかったため、地方債現在高が増加したほか、公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、将来負担額が４８億９千万円の増となった。また、充当可能特定歳入が増となり、前年同様、将来負担比率は将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。一方で、令和２年度決算では１．５ポイント悪化しているが、これは非常勤職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員制度に移行したことによるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少傾向にあるものの、２０．１％と類似団体平均値に比べ、依然として高い水準となっている。これは放課後保育クラブのクラス数の増に伴う指定管理料の増や、学校給食調理業務の委託化を進めていること、ＧＩＧＡスクール構想に伴い校内ＬＡＮシステム装置やタブレットを整備したことなどによるものである。今後毎年度の労務単価の上昇が見込まれるため、一層の委託内容の精査や民営化等を進め、費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１６．５％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、私立保育園等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増及び、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと予測するものの、新型コロナによる経済状況の悪化や高齢化に伴う生活保護世帯の増加などによる扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援のほか生活保護世帯への就労支援など自立を支援し、福祉の低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１０．３％と類似団体平均値に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、給付費の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低い水準となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、公立保育園の民営化に伴う保育園指定管理料の皆減により減となったものの、待機児童対策による私立保育園等の新規整備や保育士に対する処遇改善施策により、補助費等は増加傾向にあることから、扶助費と同様、供給過剰とならないよう適正支出に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比較では、市債の年次進行等に伴う減により、公債費における経常経費充当一般財源は４億７千万円の減となり、分母の経常一般財源が増となったことから、前年度と比較して０．８ポイント減となっている。また、類似団体平均値との比較でも４．６ポイント下回っている。今後も緊急度、住民ニーズを判断した事業選択に留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費、物件費、扶助費が高水準であることが挙げられる。人件費、物件費については、給料表の見直し等により、近年は減少傾向にあったが、会計年度任用職員制度の影響などにより増となったもの。また、扶助費については、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などに加えて、新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化等により、今後も増加傾向が続くと予測される。以上のことからも引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１４８，０６４円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて実施した特別定額給付金の給付により約４９４億４，１００万円の増となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１５３，９８７円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施したひとり親や子育て世帯へ対する各種給付金事業により約１０億７，１００万円増加したこと、保育施設関係の扶助費が約８億３，１００万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり２９，３４２円で、元年度より増額となった。これは、令和元年度に発生したクリーンセンターにおける火災からの復旧修繕費として約４億９，５００万円増となったこと等によるものである。・商工費は、住民一人当たり８，８２９円で、元年度より増額となった。これは、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みに対する経済対策として実施した事業者緊急支援臨時給付金事業やキャッシュレス決裁普及促進事業により約２９億９，５００円増となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３９，７６９円で、元年度より増額となった。これは、塩浜学園建替事業の進捗により約１３億８，４００円増となったことやＧＩＧＡスクールの早期実現に向け、児童・生徒に配布するためのタブレット端末の購入により約６億３，５００万円の増となったこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，０６４円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６２，７３７円となっており、非常勤職員が会計年度任用職員に移行したことにより大きく増となったものの、類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・補助費等において、特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施した事業により、５３３億２，３６６万円の増となり、一人当たり１２３，８７６円と過去５か年と比べて大幅に増加した。・普通建設事業費において、元年度決算では、新第１庁舎整備工事の進捗により４９億９，４０１万円の増加となっていたが、２年度決算においても、文化会館大規模改修工事の着手や塩浜学園建替工事の進捗等により、３１億４，４０９万円の増となり、住民一人当たり４１，５７３円と前年度と比べて増加した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５０．８％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約354億円となっており、前年度から約8億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で5億円、文化振興基金で4.5億円、庁舎整備基金で約2億円を取り崩した一方で、財政調整基金において元年度の決算剰余金を14億円、文化振興基金で5億円を積み立てたことなどが主な要因である。・この他の基金においては、例年同様、一部の基金を除いて運用益を積み立てているもの。（今後の方針）・財政調整基金については、新型コロナウイルス対応を含む災害対応経費の財源であることから、取崩しによる減が見込まれるが、決算剰余金の１/２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約238億円となっており、前年度から約9億円の増加となっている。・市税収入の増等の状況により、積立額が取崩額を上回ったため、決算剰余金の1/2以上及び運用益の積立により、約9億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・新型コロナウイルス対応のための事業遂行により取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・文化振興基金：文化振興に資する事業の財源に充てるための基金。・福祉基金：高齢者、障がいのある者等の福祉の増進を図るための基金。・大畑忞教育基金：交通遺児その他就学困難な児童及び生徒に対する援助事業等を行うための基金。（増減理由）・文化振興基金：文化会館の大規模改修のため、5億円を積立、4.5億円の取崩しにより、5千万円の増となったもの。・福祉基金：指定寄附金等の積立を行ったことから、約8千万円の増となったもの。・大畑忞教育基金：小・中学校教材整備事業等にかかる取崩しを行ったことから、4千万円の減となったもの。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、投資では、平成２７年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～50年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が80％以上であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が70％以上であることなどが挙げられる。平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、新庁舎建設の実施により増加傾向にあるものの、良好な水準で推移しており、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が進んだことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めております。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしております。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行います。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討します。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設とします。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始なったほか、令和２年度に新第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図ります。一般廃棄物処理施設についても同計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととし、一般廃棄物処理施設建設等基金を積立てすることで、現役世代と将来世代の負担の平準化を図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産では、固定資産が10,691百万円増となった。そのうち、事業用資産においては、第1庁舎新築工事の完了などにより7,527百万円の増、インフラ資産においては、都市計画道路3・4・12号整備事業、下水道整備事業の進捗などにより3,040百万円の増となった。一方、投資その他の資産においては、庁舎整備基金の取崩しなどにより1,025百万円の減となった。流動資産は、基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことにより1,013百万円の増、現金預金においても3,494百万円の増となったことにより、4,873百万円の増となった。負債では、固定負債において、6,266百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の増により6,662百万円の増となり、また、流動負債においても預り金が1,141百万円の増となったことなどにより、負債合計で7,207百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計において、経常経費は266,940百万円となり、前年度比59,420百万円の増となった。そのうち、物件費等において新型コロナウイルス感染症対策経費の増や第1庁舎の開庁に伴う経費の増などにより8,579百万円の増となったこと、移転費用において特別定額給付金の支給による増などにより53,387百万円の増となったためである。また、経常収益は12,795百万円で、前年度比2,331百万円の減となった。これは、使用料及び手数料において、幼児教育・保育の無償化による公立保育園使用料及び幼稚園保育料の減などにより306百万円の減となったこと、また、その他において病院事業会計の引継金の皆減などにより2,024百万円の減となったことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、元年度および2年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなり、また、無償所管換等の他の項目においても増となったことから、本年度純資産変動額は増となっている。全体においても、元年度および2年度の両年において、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額はプラスとなった。元年度は無償所管換等において土地の寄付等による増となっていおり。2年度においても、無償所管換等において地域コミュニティゾーンにおける再評価等が717百万円があったことから、本年度純資産変動額は増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計においては、業務活動収支は15,845百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲17,855百万円となっている。また、財務活動収支については、市債の発行収入額が償還額を上回ったため、4,363百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,353百万円増加し、7,302百万円となった。来年度以降は、大規模建設事業等が前年度と比較し、減少することが予定されているから、投資活動収支の減少が考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が△14,380百万円となっているものの、業務活動収支が13,960百万円となっていることから、△420百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、文化会館改修等の大規模な整備事業が進捗するものの、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にあったが、令和2年度は下回る状況となった。これは、新型コロナウイルス感染症により、経常費用において特別定額給付金による増があったものの、経常収益において使用料等の減によるものである。その他の傾向としては私立保育所の開設等に伴う委託料の増、生活保護扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増により経常費用の伸びは経常収益の伸びを上回っている。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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