兵庫県川西市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県川西市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西市
末端給水事業
川西市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は0.1ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、事務事業の見直しや定数管理、補助金制度及び使用料見直しなどの取り組みを継続することで持続可能な財政運営を確保するよう努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では物価高騰の影響により、人件費、物件費が増加するなどし、経常経費に充当される一般財源は増加したものの、歳入では税交付金や普通交付税の増により経常一般財源総額は増加した。経常一般財源総額の増が経常経費に充当される一般財源の増加を上回り、その結果、経常収支比率が令和5年度から1.4ポイント改善している。経常経費の削減に向けた取り組みを引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に対応した給与増や物価高騰の影響により、人件費、物件費共に増加している。その結果、当該指標について令和5年度と比較し増額となっている。特に、人件費は決算額全体に占める割合が高いため、引き続き適正な定員管理を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度に引き続きラスパイレス指数が上昇しているものの、令和6年度においても昨年度同様に、全国平均と同水準である。今後も当市の財政状況等を見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当該指標は令和5年度と比較して0.22ポイント上昇した。職員定数管理計画を踏まえ、今後も労働力の流動化等への対応や育児休業取得等による欠員をカバーするため、一定の職員数を確保する。また、定型業務の自動化、標準化による業務効率化、アウトソーシング等により、職員定数の管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は令和5年度と同水準となる。旧市立川西病院解体経費に対する繰出金が増加する一方、平成25年度借入の小中学校耐震工事に係る地方債の償還が終了したことで元利償還金が減少したこと等により、令和6年度単年度で見た比率は、1.4ポイントの改善となった。今後も実質公債費比率は７％前後で横ばいとなる見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和5年度と比較し1.8ポイント低下している。これは、市債等の返済が進んだことにより、分子となる債務全体の負担額が減少したことに加え、分母となる税収入などの財源も増加し、比率は低下した。将来負担比率は、猪名川上流ごみ処理施設組合の基幹施設改良工事を令和9年度に控えているものの、長期的には減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に対応した給与の増加等により、当該指標は令和5年度と比較し0.4ポイント上昇した。令和5年度以降、一定数の職員を確保し、育児休業取得等による欠員をカバーする方針としており、その状況はしばらく続くことから、横ばいで推移していくものと見込まれる。
物件費の分析欄
物価高騰の影響による委託料などの増により、当該指標については昨年度と比較し、0.7ポイント上昇した。今後も、歳出全体のバランスを考慮しながら、引き続き適正な支出に収まるよう管理する。
扶助費の分析欄
乳幼児・こども医療の拡充や障害福祉関係の給付費の増等により、決算額としては増加しているものの、経常経費に充当される一般財源の総額が増加しており、当該指標は令和5年度と比較し0.1ポイント低下した。今後も扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。
その他の分析欄
当該指標について、令和5年度と比較して0.1ポイント低下している。その他の総額は増加しているものの、経常経費に充当される一般財源の総額が増加しているため、相対的に低下しているものである。特に、高齢化率の上昇に伴い、後期高齢者医療費及び介護保険給付費が増加傾向で推移しているため、後期高齢者医療事業・介護保険事業への繰出金が増加している今後も介護保険給付費等は増加の傾向が続く見込みである。
補助費等の分析欄
補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費などの経常的な経費に対する補助が中心となっている。猪名川上流広域ごみ処理施設組合の公債費への負担金減などに伴い、当該指標については、0.8ポイント低下した。今後は公営企業や一部事務組合の公債費に対する補助がしばらく続くため、横ばいの傾向が続くと思われる。
公債費の分析欄
平成25年度借入の小中学校耐震工事に係る地方債の償還が終了したこと等により、当該指標は令和5年度と比較し1.5ポイント低下した。今後は、既発行の地方債の償還が進むものの、新規の地方債の発行も予定されており、横ばいで推移していくものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
当該指標が令和5年度と比較し0.1ポイント上昇している主な要因は、充当財源である経常一般財源総額の増加を上回る経常経費充当一般財源の増である。経常的な経費は今後も増加傾向で推移する見込みのため、事務事業見直し等により、より一層の経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費…令和5年度に行った病院事業貸付金の返還金を減債基金に積立てたことがなくなったことなどによる減少・民生費…制度改正による児童手当の増や障害福祉関係の給付費の増などによる増加・教育費…文化財耐震工事の実施などによる増加
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費…人事院勧告に対応した給与増などによる増加・補助費…猪名川上流ごみ処理施設組合の公債費に対する負担金の減などによる減少・普通建設事業費…市営住宅解体事業の終了などによる減少・扶助費…乳幼児・こども医療の拡充や障害福祉関係の給付費の増などによる増加・積立金…令和5年度に行った病院事業貸付金の返還金を減債基金に積立てたことがなくなったことなどによる減少
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は市税収入は増加し、実質収支、実質単年度収支ともに増加した。今後も社会保障関連費等の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くと予想されるため、さらなる経費節減と財源確保に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計において、令和6年度決算については、35,529千円の純損失を計上しているが、資金収支は均衡を図っている。なお、令和4年度以降、資金不足は解消しており、病院事業は指定管理者制度を導入し経常経費を市からの繰入金等で賄っているため、今後資金不足額は発生しない構造となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、総合医療センター建設の公債費に対する繰入金の増加により増加した。一方、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が猪名川上流広域ごみ処理施設組合分の減により皆減した。これらの要因で実質公債費比率の分子は減少した。今後は、既発行の地方債の償還が進むものの、新規の地方債の発行も予定されており、横ばいで推移していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債の償還が進んだことにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少した一方で、旧病院解体による市債発行により「公営企業債等繰入見込額」は増加し、分子は増加した。将来負担比率の分子は、猪名川上流ごみ処理施設組合の基幹施設改良工事を令和9年度に控えており、一時的は増加するものの、長期的には減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政基金は、繰り入れをぜず、利子を積立て、残高2,023百万円を確保している。減債基金は、臨時財政対策債償還基金費230百万円や令和5年度実質収支の1/2にあたる158百万円などについて積立を行った一方で、地方債の償還財源として725百万円を繰入れた。積立額が繰入額を下回ったことから、基金残高は20百万円減少し、座員高は4,564百万円となった。その他特定目的基金では、公共施設等整備基金で、加茂団地跡地等の土地売却収入151百万円など計184百万円を積立て、残高は2,979百万円となった。（今後の方針）基金確保比率１０％以上を維持しつつ、総合計画にかかげる事業を実現出来るよう、持続可能な行財政体質を構築する。
財政調整基金
（増減理由）収支不足補填のための繰り入れをぜず、利子を積立て、基金残高は増加した。（今後の方針）基金確保比率１０％以上を維持しつつ、総合計画にかかげる事業を実現出来るよう、持続可能な行財政体質を構築する。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費230百万円や令和5年度実質収支の1/2にあたる158百万円などについて積立を行った一方で、地方債の償還財源として725百万円を繰入れた。積立額が繰入額を下回ったことから、基金残高は20百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備②ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業（増減理由）①公共施設等整備基金：加茂団地跡地等の土地売却収入151百万円など計184百万円を積立て、残高は増加②ふるさとづくり基金：ふるさと納税の積立99百万円を繰入117百万円が上回り、残高が18百万円減少した。（今後の方針）各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い値となっているが、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。R5年度は市民会館やスポーツ施設の老朽化が進み、数値が低下しているが、今後は、既存施設の集約化・長寿命化の取り組みを進める。
債務償還比率の分析欄
分子である将来負担額から充当可能財源の差引額の減(-75.7億円)により、比率は上昇した。類似団体と比べて高い水準にあり、今後も引き続き投資的事業の必要性を判断しつつ、将来の負担を見据えた財政運営を行う。また、基金の取り崩しを抑制しつつ、未利用地等の売却等も進めることで、充当可能基金の確保にも努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は上方向に推移傾向、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により左方向へ推移した。両指標とも、類似団体と比較すると、高い水準である。将来負担比率は、分子となる債務全体の負担額は減少したことに加え、分母となる税収入などの財源も増加し、18.2ポイント低下した。有形固定資産の老朽化対策に取り組んでいるが、順次進めているため有形固定資産減価償却率は依然として高く、また、老朽化対策に係る費用のために市債を発行していることで将来負担比率も高い。今後も個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は右方向に推移傾向だが、３ヶ年平均の数値では左方向へ、将来負担比率は上方向に推移傾向であり、単年度でも大きく数値は減少した。実質公債費比率は３ヶ年平均の数値で0.1ポイント増加したが、総合医療センター建設の公債費に対する繰入金の増により、令和5年度単体で見た比率は0.6ポイント増加している。類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業の必要性の判断や経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を活用するなど、公債費が将来の財政運営を圧迫しないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路や公民館などの資産は有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、老朽化が進んでいる。アルテア橋の補修工事等により、橋りょうは昨年度に比べると1.0ポイント低下しているが、以前として高い水準である。各個別計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を進めていく予定であり、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
上記施設については、順次計画的に進めるものとしているが、全体的に償却が進んでいる。老朽化が進んでいる保健センターは改修に取り掛かっており、その他施設についても集約化・長寿命化を進め、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、減価償却により、前年度と比較し2,699百万円減少(△1.5%)、負債は、地方債の元金償還が進んだこと等により3,823百万円減少(△4.6%)となっている。依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準であるため、今後も公共施設の集約化・長寿命化等を行い、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。全体においては、資産は前年度と比較し4,384百万円減少(△1.7%)し、負債は6,113百万円減少(△4,4%)した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、84,981百万円多くなり、負債は地方債の計上等により52,749百万円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し6,230百万円減少(△2.2%)し、負債は7,194百万円減少(△4.8%)した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合の事業用資産計上等により、102,767百万円多くなり、負債は、まちづくり公社や土地開発公社の借入金計上等により、62,808百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は26,063百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は28,624百万円で、経常費用は54,688百万円となった。純行政コストは、物価高騰重点支援給付金の支給等により、前年度比では1,742百万円増加(+3.4%)し、純経常行政コストは1,055百万円増加(+2.1%)している。今後も、社会保障経費の増加とともに純行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は5,230百万円多い一方、国民健康保険の負担金計上等により、純行政コストは29,916百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は6,447百万円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは55,438百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が53,061百万円で、純行政コストの52,419百万円を上回った。本年度差額は前年度と比較し1,261百万円減少(△66.3%)し642百万円となった。その主な要因としては、国庫支出金や都道府県支出金などから成る国県等補助が332百万円減少したことが挙げられる。今後も、事業の見直し等により、純行政コストの抑制に努めていく。また、本年度差額から資産評価額の減等を除いた、本年度純資産変動額は1,124百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が12,588百万円多くなっており、本年度純資産変動額は1,729百万円となった。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の税収等・国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が54,093百万円多くなっており、本年度純資産変動額は964百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,834百万円であったが、投資活動収支では、病院事業貸付金を基金積立したことにより、1,435百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還が投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等を上回ったことにより、▲3,712百万円となった。公共施設整備費等による支出に対して、地方債の発行等でカバーした結果、令和5年度の資金収支は△313百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から313百万円減少(△43.4%)し、409百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より2,863百万円多い7,697百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出等の計上により、▲2,200百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから△5,652百万円となり、本年度末現金預金残高は,8,576百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、主に減価償却により前年度から1.0万円減少した。有形固定資産減価償却率は、0.9ポイント増加した。これは、道路や公民館等の減価償却が進んだことによる。有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均より高い水準であるが、今後も公共施設の集約化・長寿命化等を行い、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担率についても、前年度から0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。これらは、公共施設整備等の資産形成にあたって、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるものである。公共施設の老朽化対策が完了するまでは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたって事業の必要性の判断や経費の精査を行ったうえ、有利な手法や財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物価高騰重点支援給付金の支給等により、前年度から1.3万円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から2.1万円減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多いことによる。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、有利な手法や財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益増の影響で前年度から0.7ポイント上昇した。類似団体平均とも同水準である。今後も、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていくとともに、使用料、手数料及び負担金等については、受益と負担の均衡、社会経済情勢等を考慮し、随時見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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