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財政力指数の分析欄平成２６年度においては、税収の増加等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため、結果として財政力指数は０．１ポイント低下している。今後も、基準財政需要額が増加することが見込まれることから、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、物件費、扶助費、繰出金に充当する経常一般財源が増加したものの、固定資産税、地方消費税交付金等の増により経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率は０．１ポイント改善となった。第５次総合計画前期基本計画の目標である９２％（平成２９年度）の達成に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度から減少しているものの、消費税増税の影響等によって物件費が増額となったことから、当該指標について前年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２５年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較において、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより、指数が高くなっていたものである。平成２５年７月より、給料の独自カット（部長・室長級５％、課長・課長補佐級３％、主査級以下２％）を行ったことで一旦、９９．９となったが、職員構成の変更等により、１００を超えた状態となっている。このような状況を踏まえ、平成２８年４月より、平均－４．０％の給料改定を行っており、今後も引き続き給与水準の適正化を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に職員定数管理計画（平成２５年度から平成３４年度までの計画期間）を策定し、平成２５年度から取り組んでいる。今後も、定数管理計画に沿った職員数を基本としながらも、法に基づく権限移譲や市民ニーズに応じた新たな施策の実施など、人員の配置が必要であると認める場合は、弾力的な運用を図りつつ、職員の適正配置などに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度に比べ０．４ポイント低下している。これは主に平成２５年度に道路整備事業、公共用地取得等にかかる償還が一部完了し、実質的な公債費が減少したことによるものである。今後、準元利償還金においては都市整備公社に対する補助金、猪名川上流ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額で推移するものの、一般会計分については、従前から市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費償還が減少傾向となる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、主に川西市都市整備公社への債務負担行為残額や猪名川上流広域ごみ処理施設組合債残高の減少等によるものである。今後、充当可能基金残高が減少傾向にあることや、公共施設再配置等にかかる新たな将来負担が発生することが見込まれるため、投資的経費については国の経済対策をこれまで以上に活用するなど、将来の収支のバランスを保つよう努めていく。 |
人件費の分析欄定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいることや、退職手当組合負担金が減額となったことなどから、経常収支比率における人件費の割合は減少傾向にある。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄消費税増税の影響に伴って物件費総額が上昇していることから、経常収支比率が増加したものの、事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。今後も消費税増税が予定されていることや職員定数削減の代替として外部への委託料が増加していくことも考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費、保育所運営費の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が０．３ポイント増加している。今後も、扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から０．５ポイント増加している。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、繰出金も増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄猪名川上流ごみ処理施設組合への負担金や幼稚園就園奨励費補助事業等の補助費の増加により、経常収支比率が０．１ポイント増加している。補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっていることから、今後もしばらくは同水準で推移していくものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄過去に発行した道路整備、公共用地取得等にかかる市債の償還が一部完了したこと等から公債費が減少し、経常収支比率における公債費の割合は前年度に比べ１．１ポイント減少した。当市では市債の発行抑制に努めてきており、この数年の償還ピークを過ぎれば、徐々に減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費、他会計への繰出金などが増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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