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財政力指数の分析欄景気低迷に伴う市税収入等の減少により、基準財政収入額が減少しているため、３年連続で財政力指数は減少している。今後も市税収入の減少が見込まれるため、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みにより、継続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄２２年度に比べ、経常収支比率は４．１ポイント上昇した。これは、歳入において、普通交付税は増額となったものの、臨時財政対策債が減額となったため、市税収入の減少をカバーしきれず、経常一般財源が減少したこと、また、用地先行取得事業にかかる公債費の元金償還が増額になったことや、子ども手当を含む児童福祉関係経費が増額となったため、経常経費に充当する一般財源が増額となり、歳入、歳出両面から比率が上昇したものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費は前年度から１．６％減少している。また、維持補修費についても１３．５％減少しているが、今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体を若干下回ったものの、平成２５年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較においては高い水準となっている。これは、平成２２年度より給与削減を廃止したこと、また、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより指数が増加したことによるものである。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ人口千人当たり職員数は少なくなっている。これは、見直し後の職員定数管理計画に基づき、平成２０年度から２４年度までの間に９４人の正職員減員を目標として取り組んでいることによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から若干悪化している。これは、土地開発公社健全化計画に基づく用地買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化したことによるものである。今後、実質的な公債費負担が平成２６年度にピークを迎え、それに伴い実質公債費比率も上昇するものと予想されるが、投資的経費に係る市債発行を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄既発債の着実な償還や、計画的な投資的経費抑制により、地方債残高は減少しているものの、収支不足解消のために基金を取り崩したため、基金残高が減少したことが主な要因である。今後は、施設の老朽化対策工事等に伴い将来負担比率への影響が懸念されることから、毎年度の償還が本市の財政力に見合った水準を維持できるよう、人口減少に伴う市税収入の減少を考慮した市債発行の適正化に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため歳出額では前年度より減少しているものの、経常一般財源の充当額が増加したため、人件費における経常収支比率はわずかに悪化している。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。職員定数を削減していることから、今後は委託料が増加していくことも考えられるが、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。 | 扶助費の分析欄子ども手当を含めた児童福祉費の歳出増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が０．９ポイント悪化している。類似団体よりは低い数字となっているが、医療費や生活保護対象者数の増などにより、今後も扶助費の増が見込まれるため、健康促進や自立支援などにより、扶助費の適正化に向け取り組みを行っていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療広域連合への負担金、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から０．７ポイント悪化している。 | 補助費等の分析欄補助費の総額としては歳出額は減少しているものの、猪名川上流ごみ処理施設組合に対する負担金及び市立川西病院に対する補助金の増及びそれに充当すべき経常一般財源の増により、補助費に係る経常収支比率は悪化している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ、１．３ポイント悪化している。これは、土地開発公社健全化計画に基づいて用地の買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化したことによるものである。平成２６年度に公債費がピークを迎えるため、今後数年間は上昇するものと考えられる。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費、繰出金が、歳出が増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は、公債費における経常収支比率が高くなっていくと考えられることから、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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