末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加した一方で、市民税所得割等の減少により基準財政収入額が減少したため、財政力指数は０．１ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が３１．０％と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しを継続することや、令和元年度から３年間にわたって実施する全事業の再検証により、持続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費が横ばいで推移している一方で、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率が０．８ポイント改善した。類似団体と比較して高い水準となっているため、改善に向けて経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄課長補佐級以上の給与カット等により人件費が、公営住宅借上料の減等で物件費が、それぞれ減少したことにより、当該指標について昨年度に比べて減額となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度において昇格時期の見直しや職務の級間の給料表水準の重なりの縮小を含む給与体系の見直しを行うとともに、管理職の給与カット（－２．５～－３．５％）を実施したことによる効果もあり、平成３１年度（平成３１．４．１時点）の当該指標においては、全国市平均を下回る状況となっているが、今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１．４．１時点の当該指標が増加した理由は、市立病院への指定管理者制度導入に伴う病院職員の異動によるものである。増加した職員については、新たな事業への対応、育児休業職員への代替など、事業推進に必要な人員確保のために配置し、効率的な組織運営に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度と比較し０．７ポイント低下している。これは主に普通交付税など償還に充てることができる充当可能特定財源が増加したことによるものである。今後は、準元利償還金において、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等の減少が見込まれるものの、ＰＦＩ事業の割賦払いの増加や、施設集約化に伴う地方債の償還等が発生するため、実質公債費比率の分子は同程度で推移するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度と比較し１１．２ポイント増加している。これは老朽化した公共施設の複合化事業であるキセラ川西プラザの整備等により、地方債残高が増加したことによるものである。投資的事業の実施にあたっては、今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄課長補佐級以上の給与カットや組織再編等により当該指標について昨年度と比較し０．８ポイント低下した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄公営住宅借上料の減等により、昨年度と比較し０．４ポイント減少した。今後は消費税増税の影響による需用費の増加や、職員定数削減の代替としての委託料の増加が考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援事業費の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も、扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。 | その他の分析欄繰出金について、高齢化率の上昇に伴い保険給付費が増加傾向で推移しているため、介護保険・後期高齢者医療への繰出金の増加、後期高齢者医療事業負担金等が増加した。維持補修費について、道路修繕料等の減少により減少した。普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して０．２ポイント低下している。 | 補助費等の分析欄補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。今後は病院の経営改革効果により、逓減していくものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄減少傾向にあったが、今年度は臨時財政対策債の増等により、昨年度に比べ０．１ポイント増加している。、公共施設の集約化・複合化、公債費負担の平準化を進めることで、今後も一定水準で推移していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄全体として、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して低下している。扶助費、他会計への繰出金などは今後も増加傾向で推移するため、より一層の行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費…消防本部・南消防署の新庁舎整備により、住民一人当たりのコストが増加している。・総務費…複合施設（キセラ川西プラザ）の整備により、住民一人当たりのコストが増加している。整備は平成３０年度で完了しているため、次年度は減少する見込みである。・教育費…小中学校・幼稚園への空調整備が完了したことにより、住民一人当たりのコストが減少している。・衛生費…病院事業会計への補助金増、清掃事務所整備により、住民一人当たりのコストが増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費…ＰＦＩ事業の実施による施設整備の割賦払い等により増加傾向にあったが、減少に転じている。次年度はＰＦＩ事業の複合施設（キセラ川西プラザ）の施設整備による割賦払い分が増要因としてあげられる。・補助費…病院事業会計への補助金増、下水道事業会計への負担金・補助金増等により増加している。・普通建設事業費…全体では減少に転じている。キセラ川西プラザの整備等により新規整備分は増加しているが、更新整備分は減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化・集約化に取り組むため、同水準程度で推移するものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・減債基金では将来の償還財源として1,862百万円積立を行い、地方債償還の財源として1,729百万円取り崩しを行った。特定目的基金ではキセラ川西プラザ内の県こども家庭センターに係る建設負担金等379百万円の積立を行い、キセラ川西プラザ整備等への充当のためふるさとづくり基金を取り崩すなど89百万円取り崩しを行った（今後の方針）・財政基金について、他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす・財政基金と減債基金をあわせて標準財政規模の5％を確保すべき最低ラインとして条例に規定する | 財政調整基金（増減理由）・収支不足の補てんとして150百万円の取り崩しを行ったこと等により減少（今後の方針）・他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす | 減債基金（増減理由）・用地特会から一般会計への売却収入等を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく | その他特定目的基金（基金の使途）①ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業②公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備③地域福祉基金：地域福祉の積極的な推進を図る（増減理由）①公共施設等整備基金：キセラ川西プラザ内の県こども家庭センターに係る建設負担金を積立てたことによる残高の増加②ふるさとづくり基金：充当事業の見直しによる取崩し額減少により残高が増加（今後の方針）・各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が１位であり、全国平均と比較しても高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。平成３０年度はキセラ川西プラザ整備等に伴い１．１ポイント改善した。今後も公共施設の集約化に取り組み、改善する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は類似団体内で最も高く、施設の集約化等による地方債残高の増加や充当可能基金残高が少ないことが主な要因と考えられる。基金残高を確保し、交付税措置のある地方債を活用することで、償還可能比率を縮減できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を発行しての施設の集約化を進めているため、将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は左方向へ推移した。類似団体と比較すると共に高い水準である。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の実質公債費比率は下方向へ、将来負担比率は上方向へ移動している。これは、Ｈ30年度は財政に占める市債等の償還のウェイトが低下したが、老朽化した施設の集約化などの施設整備によって市債残高が増加したため、将来の負担が増加したことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の高かった認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０も大きく下方向へ移動している。これは、幼保一体化の認定こども園を整備したことによる施設の集約化によるものである。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、キセラ川西プラザの整備によるもので、老朽化対策の取り組みの結果である。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、低炭素型複合施設キセラ川西プラザ、認定こども園等の資産新規取得が、道路等インフラ資産の減価償却を上回ったことから、前年度と比較し2,290百万円増加(+1.4%)となっている。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。負債は、地方債の新規発行に加え、PFIによる施設整備費等の分割払い分の増等により4,417百万円増加(+5.5%)した。地方債には臨時財政対策債が含まれるため、資産の増加額に比べて負債の増加額が大きくなっている。全体においては、資産は前年度と比較し1,833百万円増加(+0.8%)し、負債は1,577百万円増加(+1.3%)した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、70,443百万円多くなり、負債は地方債の計上等により42,240百万円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し804百万円増加(+0.3%)し、負債は206百万円増加(+0.1%)した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合や都市開発株式会社の事業用資産計上等により、94,854百万円多くなり、負債は、都市整備公社や土地開発公社の借入金計上等により、58,710百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は24,010百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は23,599百万円で、経常費用は47,609百万円となった。純行政コストは、前年度と比較し1,606百万円増加(+3.7%)し、純経常行政コストは1,809百万円増加(+4.2%)している。今後も社会保障経費の増加とともに純行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は8,608百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金計上等により、純行政コストは27,135百万円多くなっている連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は10,302百万円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは48,652百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が42,945百万円で、純行政コストの45,174百万円を下回った。本年度差額は前年度と比較し2,104百万円減少(▲1683.2%)し▲2,229百万円となった。その主な要因としては、市立川西病院への支援が726百万円増加したこと等により移転費用が983百万円増加したことや、退職手当引当金繰入額が710百万円増加したこと等により人件費が697百万円増加したことが挙げられるが、事業の見直し等により、純行政コストの抑制に努めていく。財源が純行政コストを下回っていることで、過去からの資産を取り崩して現在の行政コストを賄っている状態となり、純資産残高は前年度と比較し2,127百万円減少(▲2.4%)した。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が14,673百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は256百万円増加した。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合への税収等国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が51,347百万円多くなっており、本年度差額は467百万円となり、純資産残高は597百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は941百万円であったが、投資活動収支では、キセラ川西プラザや認定こども園等の公共施設整備を行ったことから、▲3,464百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等により2,428百万円となった。公共施設整備費等による支出増に対して、地方債の発行や基金の取崩しでカバーしたものの、平成30年度の資金収支は▲94百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から96百万円減少し、463百万円(▲17.2%)となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より2,699百万円多い3,640百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出等の計上により、▲5,173百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,864百万円となり、本年度末資金残高は8,342百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から2.0万円増加したが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、1.1ポイント下降した。これは、キセラ川西プラザや認定こども園の整備等、老朽化した公共施設の複合化・集約化によるものである。依然として類似団体平均より高い水準であるが、今後も公共施設の複合化・集約化等を進め、改善していく見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から1.9ポイント下降し、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担率は、1.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これらは、公共施設整備等の資産形成にあたって、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるものである。公共施設の老朽化対策が完了するまでは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたって事業及び経費の精査を行ったうえ、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から1.2万円増加したが、類似団体平均を僅かに下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から3.1万円増加し、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支についてもマイナスとなっている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、平成30年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたっては事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、大幅な使用料や手数料の改定は行っていないことなどから前年度と同水準であり、類似団体平均とも同程度である。今後は、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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