兵庫県川西市の財政状況（2013年度）
兵庫県川西市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西市
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度は税収の増加等により基準財政収入額が増加したが、5年連続で財政力指数は減少している。今後は、市税収入はやや持ち直すと見込んでいるが、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、補助費、扶助費、繰出金等の経常経費に充当する一般財源が増額となったが、歳入では、税収が増加し、臨時財政対策債も増額となったため、経常的に収入される一般財源が増加した。この結果、24年度に比べ、経常収支比率は1ポイント減少した。第5次総合計画前期基本計画の目標である92％(平成29年度)の達成に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については健康予防接種及び健康診査助成の増などにより増加したが、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費は前年度から大きく減少している。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２５年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較において、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより、指数が高くなっていたものである。平成２５年７月より、給料の独自カット（部長・室長級５％、課長・課長補佐級３％、主査級以下２％）を行ったことにより、ラスパイレス指数が９９．９となった。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年度に職員定数管理計画（平成２５年度から平成３４年度までの計画期間）を策定し、平成２５年度から取り組んでいる。今後も、定数管理計画に沿った職員数を維持しながらも、法に基づく権限移譲や市民ニーズに応じた新たな施策の実施など、人員の配置が必要であると認める場合は、弾力的な運用を図りつつ、職員の適正配置などに努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が昨年度に引き続き上昇しているのは、用地先行取得債の元金償還の増加や都市計画事業費の増額による都市計画税の充当可能額低下したことによるものである。土地開発公社の第2次健全化計画（H18～H22）中に起債した、用地先行取得債の元金償還が本格化することにより、平成26年度に公債費はピークを迎えるため、今後数年は比率が上昇するが、その後はゆるやかな下降に転じるものとみている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、元金償還により、一部事務処理組合の将来負担見込額が減少したことや、川西市都市整備公社の借入金返済により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが大きい要因である。しかし、今後は、充当可能基金残高が減少し、将来負担比率の悪化の要因となるため、投資的経費については国の経済対策をこれまで以上に活用するなど、将来負担が増嵩しないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費における経常収支比率は改善している。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。職員定数を削減していることから、今後は委託料が増加していくことも考えられるが、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費、生活保護費の歳出増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が0.１ポイント悪化している。生活保護対象者数の増などにより、今後も扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から0.2ポイント悪化している。介護保険事業特別会計をみると、今後は高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、繰出金も増加する見込みである。そのため、今後も数値は上昇していくものと見込んでいる。
補助費等の分析欄
補助費の増加に伴い、それに充当すべき経常一般財源の増加しているが、税収等の増加により、経常収支比率は改善している。補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。そのため、今後も同水準で推移していくものと見込んでいる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ、0.6ポイント悪化している。平成23年度から平成26年度の間に公債費がピークを迎えており、平成27年度以降は下降するものと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費、繰出金が増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度においては、基金からの繰り入れを必要最小限としたため、結果として、実質単年度収支が赤字となっている。また、平成25年度においては、市税の減収をカバーする地方交付税及び臨時財政対策債の合計額が前年度と比べて増加しているものの、今後においても非常に厳しい状況が続くと予想される。今後の持続可能な財政運営の実現に向けて、基金に頼らない収支均衡の達成が急務となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
黒字会計の内訳を見ると、水道事業会計が全体の約62％を占めており、資金が潤沢にあるように見えるが、これは将来の設備整備費などに充てるためのものである。したがって、長期的に他の会計へ融通できるものではないことから、実質的な黒字は限定的であると考えられる。また、病院会計では、平成25年度は資金不足額が6億1千万円、資金不足比率は16％となり前年度に比べて1.9%改善した。これは平成25年度に内科、外科、小児科医師等の増加や新たな医療機器の導入など様々な取組を行った結果、下半期から入院患者が増加するなど業績が回復傾向にあったことに加えて、市からの貸付を新たに行ったことによるものであるが、資金不足は高い水準であり、依然として厳しい経営状況を余儀なくされている。今後は、市立川西病院事業経営改革プランに基づき、引き続き経営改革に努めるとともに、本病院のあり方についても一定の方向性を出していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
比率が昨年度に引き続き上昇しているのは、土地開発公社健全化計画による用地買戻しの市債やごみ処理施設組合債の元金償還が本格化していることに加え、都市整備公社の元利償還に対する補助金が増額となっているためである。平成26年度に公債費がピークを迎え、今後数年間、比率は同程度で推移するとみている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市整備公社への債務負担行為残高やごみ処理施設組合債残高の減少などによるものである。通常公債償還のピークが過ぎれば比率は下降していくが、人口の減少や高齢化の進展による税収等の一般財源の減少を見据えて財政運営を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県川西市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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