末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
川西病院
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財政力指数の分析欄社会福祉費や公債費等の増加による基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は０．１ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が３１．２％と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することや、令和元年度から３年間にわたって実施している全事業の再検証、補助金制度及び使用料見直しなどにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税及び普通交付税が増加し、経常一般財源総額は増加している。また、歳出では人件費及び扶助費の増や、後期高齢者医療事業負担金などの繰出金の増により、経常経費に充当される一般財源が増加した。経常収支比率が前年度から０．６ポイント改善している主な要因は、経常一般財源総額の増額による。類似団体と比較して、依然として高い水準となっているため、経常経費の削減に向けた取り組みを引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄デイサービスセンター事業の廃止や、市営住宅供給事業の廃止に伴い物件費は減少したものの、育児休業等に伴う休職職員への対応等による人件費の増加などにより、当該指標について昨年度と比較し増額となっている。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等の増加が見込まれるため、長寿命化などの取組みによる経費の平準化や歳出全体のバランスを考慮した適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、ラスパイレス指数が上昇しているが、令和２年度においても、全国市平均を下回る状況である。今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当該指標が昨年度と比較して０．１３ポイント増加した理由は、市立川西病院の指定管理者制度導入に伴う病院事業会計事務職員の一般会計への移管などによるものである。今後は、育児休業等による休職中の職員のカバーや、ＩＣＴ活用や民間連携なども含めて、業務に必要なマンパワーを確保するための定数配置を行い、効率的な組織運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度と比較し０．７ポイント減少している。これは主に分母において普通交付税などからなる標準財政規模が増加し、分子において、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことなどによるものである。今後は、土地開発公社の用地先行取得債の元利償還終了による元利償還金の減少や、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等の準元利償還金が減少する見込みであることから、実質公債費率はゆるやかに減少する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度と比較し９．６ポイント減少している。これは、老朽化した公共施設への対応として消防本部・南消防署の整備等により、地方債残高は増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合負担の減少及び基金残高や普通交付税算入見込額など充当可能財源等が増加したことによるものである。将来負担比率は、公共施設の耐震化事業や大規模投資事業が一定終了していることから、減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄育児休業等による休職職員への対応等により当該指標について、昨年度と比較し０．５ポイント増加した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄デイサービスセンター事業や市営住宅供給事業の廃止に伴う減などにより、当該指標について昨年度と比較し、０．４ポイント減少した。今後も、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援事業費や児童扶養手当支給費の増などによりそれらに充当すべき経常一般財源が増加したため、当該指標について昨年度と比較し０．４ポイント増加した。今後も扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。 | その他の分析欄当該指標について、昨年度と比較して１．０ポイント増加している。これは、繰出金で高齢化率の上昇に伴い保険給付費が増加傾向で推移しているため、後期高齢者医療事業・介護保険事業への繰出が増加していることによる。 | 補助費等の分析欄補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費などの経常的な経費に対する補助が中心となっている。今後は、新病院建設に伴う償還金の対応として病院事業会計への補助が増となるものの、一部事務組合への補助金が減となる見込みであることから、減少していくものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の増により、当該指標について昨年度と比較し０．５ポイント増加している。今後も一定水準で推移していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄当該指標が昨年度と比較し１．０ポイント低下している主な要因は、地方税や普通交付税等の増加により、経常一般財源総額が増加したことによる。経常的な経費は今後も増加傾向で推移するため、より一層の行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費…複合施設（キセラ川西プラザ）の整備が平成３０年度で完了したため、住民一人当たりのコストが減少している。・衛生費…病院事業会計への補助金減少により、住民一人当たりのコストが減少している。・消防費…消防本部・南消防署の整備により、住民一人当たりのコストが増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費…令和元年度はＰＦＩ事業の複合施設（キセラ川西プラザ）の施設整備に伴う維持管理経費等により増加している。・補助費…病院事業会計への補助金減等により減少している。・普通建設事業費…キセラ川西プラザの整備完了等により新規整備分は減少しているが、更新整備分は増加している。・積立金…用地先行取得債の市債償還のための積立額の増により増加している。 |
基金全体（増減理由）・減債基金では将来の償還財源として2,530百万円積立を行い、地方債償還の財源として375百万円取り崩しを行った。特定目的基金ではふるさとづくり寄附金等の131百万円の積立を行い、キセラ川西プラザ内の県こども家庭センターい係る建設負担金等への充当のため公共施設等整備基金を取り崩すなど46百万円取り崩しを行った（今後の方針）・財政基金について、他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす | 財政調整基金（増減理由）・収支不足の補てんとして400百万円の取り崩しを行ったが、ＮＥＸＣＯ西日本からの保証金収入等の556百万円の積立を行い、基金残高は増加。（今後の方針）・他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす | 減債基金（増減理由）・将来の市債償還のため、用地の売却収入等を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく | その他特定目的基金（基金の使途）①ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業②公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備③地域福祉基金：地域福祉の積極的な推進を図る（増減理由）①ふるさとづくり基金：ふるさと納税の増加により、基金残高が増加②公共施設等整備基金：キセラ川西プラザ内の県こども家庭センターに係る建設負担金等へ充当するための取り崩しによる残高の減少（今後の方針）・各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が最下位だが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。令和１年度は幼保一体化の認定こども園の整備や、消防本部・南消防署整備などの老朽化対策により、０．３ポイントの悪化にとどまった。今後も施設の集約化・長寿命化の取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は増加している（＋１０．１億円）が、減債基金の積立等による充当可能基金の増加（＋２０．８億円）や、基準財政需要額算入見込額の増加（＋１０．０億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－９．０億円）により将来負担額は減少している。さらに、税収などの増により経常一般財源が増え、市立病院の指定管理制度導入などで経常経費充当財源の増を抑えたことにより、債務償還比率は改善した。しかしながら、類似団体内平均と比べ依然として高い水準にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は下方向へ、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により右方向へ推移した。両指標とも、類似団体と比較すると、高い水準である。将来負担比率の改善理由は、地方債残高は増加している（＋10.1億円）ものの、減債基金の積立等による充当可能基金の増加（＋20.8億円）や、基準財政需要額算入見込額の増加（＋10.0億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（▲9.0億円）である。有形固定資産の老朽化対策に取り組んでいるが、順次進めているため有形固定資産減価償却率は依然として高く、また、老朽化対策に係る費用のために市債を発行していることで将来負担比率も高い。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の実質公債費比率は左方向へ、将来負担比率は下方向へ移動し、両指標ともに改善している。実質公債費比率は、財政に占める市債等の償還のウェイトが低下したため改善している。これは普通交付税等の一般財源の増等による基準財政規模の増（＋7.5億円）などによる。類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業や経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を活用するなど、将来負担の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が低かった認定こども園・幼稚園・保育所については、令和１年度も引き続き改善している。これは、幼保一体化の認定こども園を整備したことによる施設の集約化によるものである。一方で、道路や橋りょうなどのインフラ資産については有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、老朽化が進んでいる。現在、個別施設計画に基づいて施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、消防本部・南消防署整備によるもので、老朽化対策の取り組みの結果である。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、新名神高速道路周辺道路敷地、消防本部・南消防署等の資産新規取得により、前年度と比較し5,660百万円増加(+3.3%)となっている。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。負債は、地方債の新規発行に加え、PFIによる施設整備費等の増等により3,155百万円増加(+3.7%)した。全体においては、資産は前年度と比較し5,566百万円増加(+2.3%)し、負債は2,580百万円増加(+2.0%)した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、70,349百万円多くなり、負債は地方債の計上等により41,665百万円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し4,143百万円増加(+1.6%)し、負債は990百万円増加(+0.7%)した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合の事業用資産計上等により、93,337百万円多くなり、負債は、都市整備公社や土地開発公社の借入金計上等により、56,545百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は24,710百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は23,130百万円で、経常費用は47,840百万円となった。純行政コストは、前年度と比較し219百万円増加(+0.5%)し、純経常行政コストは▲201百万円減少(▲0.4%)している。今後、社会保障経費の増加とともに純行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は5,011百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金計上等により、純行政コストは28,512百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は6,075百万円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは51,803百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が44,451百万円で、純行政コストの45,393百万円を下回った。本年度差額は前年度と比較し1,287百万円増加(+57.7%)し▲942百万円となった。その主な要因としては、市税収入や地方交付税などから成る税収等が915百万円増加したこと等により、財源が1,506百万円増加(+3.5%)したことが挙げられる。今後も、事業の見直し等により、純行政コストの抑制に努めていく。平成30年度は、財源が純行政コストを下回っていることで、過去からの資産を取り崩して現在の行政コストを賄っている状態となっていたが、令和元年度は新名神高速道路周辺道路敷地の無償所管替等により、本年度純資産変動額は前年度と比較し4,631百万円増加(+117.7%)し2,504百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が14,711百万円多くなっており、本年度純資産変動額は2,986百万円となった。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の税収等・国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が52,382百万円多くなっており、本年度純資産変動額は3,153百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,318百万円であったが、投資活動収支では、消防本部・南消防署等の公共施設整備を行ったことから、▲2,567百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等により330百万円となった。公共施設整備費等による支出に対して、地方債の発行や基金の取崩しでカバーした結果、令和元年度の資金収支は81百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から79百万円増加(17.1%)し、542百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より1,768百万円多い4,086百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出等の計上により、6,122百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,763百万円となり、本年度末現金預金残高は8,124百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から40万円増加したが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、0.3ポイント上昇した。道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が高く、年々増加している状況である。一方、令和元年度は認定こども園の整備や消防本部・南消防署の整備など、公共施設老朽化対策の取り組みを進めた。有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均より高い水準であるが、市営住宅や学校施設についても施設の集約化・長寿命化等を進めており、全体的な資産老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から0.2ポイント下降し、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担率は、0.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これらは、公共施設整備等の資産形成にあたって、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるものである。公共施設の老朽化対策が完了するまでは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたって事業及び経費の精査を行ったうえ、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めてい |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.2万円増加したが、類似団体平均を僅かに下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から2.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、令和元年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。基礎的財政収支は用地売却により資産売却収入が2,107百万円増加したことや、基金積立金支出が870百万円増加したことにより、4,246百万円増加し、類似団体平均を上回った。これは資産売却による一時的な改善とも言えるため、投資的事業の実施にあたっては、収支のマイナスが大きくならないよう引き続き事業及び経費の精査を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、大幅な使用料や手数料の改定は行っていないことなどから前年度と同水準であり、類似団体平均とも同程度である。今後は、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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