兵庫県川西市の財政状況（2015年度）

平成27年度においては、平成24年度と比較して地方消費税交付金が増加している等により基準財政収入額が増加したため、結果として財政力指数は0.1ポイント増加している。今後も、基準財政需要額が増加することが見込まれることから、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。

前年度と比較し、地方消費税交付金等の増により経常一般財源総額が増加したため、経常収支比率は2.0ポイント改善となった。改善に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。

人事院勧告に準じた地域手当、期末手当の支給率改定による人件費の増額や物件費の増額により、当該指標について前年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれるが、長寿命化などによる平準化に努めていく。

本市のラスパイレス指数は、昨年度より1.3ポイント増加している。これは、本市においては給与の総合的見直し（平成28年4月より国の-2.0％より厳しい平均-4.0％の給料改定）を国より1年遅く実施したことにより、平成27年度において現給保障対象者が昇給していない国に対し、本市職員は一律に昇給しているため、指数が高くなっているものである。このような状況も踏まえ、平成29年4月より課長補佐級以上の現給保障の廃止を行っており、今後も引き続き給与水準の適正化を行っていく。

再任用職員（短時間勤務）が前年度から減少したため、減少分を正職員で補充したことがポイント増加につながった。今後は、事務事業の見直しを図るなど効率的な行政サービスの提供に向けた人員配置に努める。

実質公債費比率は昨年度に比べ0.3ポイント増加している。これは主に公債費に対する財源（用地売却収入に伴う繰上償還相当分（減債基金の繰入））が減少したことによるものである。公債費が将来の財政運営を圧迫しないよう、国の経済対策による財源を有効活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、主に川西市都市整備公社への債務負担行為残額や猪名川上流広域ごみ処理施設組合債残高の減少等によるものである。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

近年、職員数の減少、世代交代による平均人件費の減少等により、人件費が減少傾向となり、経常収支比率は0.5ポイント減少している。今後も引き続き、人件費の適正化に努めていく。

消費税増税の影響により平成26年度より物件費が上昇しているが、事務事業の見直しを継続して行っていることから、平成27年度は、物件費が減少しており、経常収支比率が減少している。今後も適正化に努める。

経常収支比率は0.2ポイント減少しているが、近年、少子化に係る経費や障害福祉等に係る経費の増加により、扶助費が増加傾向となっている。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。

前年度と比較し、地方消費税交付金等の増により経常一般財源総額が増加し、国民健康保険事業特別会計等への繰出金に充当する経常一般財源が減少したため、昨年度から0.5ポイント減少している。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、後期高齢者医療・介護保険では、繰出金も増加する見込みである。

経常収支比率は0.6ポイント減少しているが、補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっていることから、今後もしばらくは同水準で推移していくものと見込んでいる。

過去に発行した道路整備、公共用地取得等にかかる市債の償還が一部完了したこと等から平成26年度より公債費が減少し、経常収支比率における公債費の割合は減少傾向となっている。今後、数年間は償還ピークの時期が続くが、その後は徐々に減少していく見込みである。

補助費、他会計への繰出金などが減少傾向であったため、経常収支比率を引き下げる要因となっているが、今後は増加が見込まれる。そのため、今後も、経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。

平成27年度においては、基金からの繰入れにより赤字を補てんし、実質収支は黒字となっている。今後は社会保障関連費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くと予想されることから、より早期の収支均衡を目標として、さらなる経費節減、財源確保の取り組みを行っていく。

実質公債費比率が若干の増加傾向にある一方で将来負担比率が減少していることは、標準財政規模に占める公債費のウエイトが高まっている一方で、その分償還が進み、債務残高が減少してきていることを示している。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より当市の数値は高くなっている。いずれも直ちに数値が低下するものではないが、着実な償還等により、少しずつ平均に近づいていくものと考えている。