兵庫県川西市の財政状況(2012年度)
兵庫県川西市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
景気低迷に伴う市税収入等の減少により、基準財政収入額が減少しているため、4年連続で財政力指数は減少している。今後は、市税収入はやや持ち直すと見込んでいるが、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
経常収支比率の分析欄
23年度に比べ、経常収支比率は0.1ポイント上昇した。歳入では、税収の減少をカバーする普通交付税は増額となり、臨時財政対策債も増額となったため、経常的に収入される一般財源が増加した。歳出においては、補助費、扶助費、繰出金等の経常経費に充当する一般財源が増額となり、結果的には歳入、歳出ともに増額となったため比率としてはほぼ変わらなかった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費は前年度から3.5%減少している。また、維持補修費についても8.0%減少しているが、今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成25年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較において、高い水準となっている。これは、主に、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより、指数が高くなっているものである。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ人口千人当たり職員数は少なくなっている。これは、見直し後の職員定数管理計画に基づき、平成20年度から24年度までの間に107人の正職員減員を達成したことによるものである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が昨年度に引き続き上昇しているのは、土地開発公社健全化計画による用地買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化していることに加えて、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の組合債償還が増加したことによるものである。平成26年度に公債費がピークを迎えるため、今後数年間は上昇し、その後緩やかに減少に転じるものと見ている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市整備公社や土地開発公社への債務負担行為残高、公営企業債への繰入見込み額などの減少によるものに加え、充当可能基金の増額が大きい要因である。しかし、今後は、充当可能基金残高は減少していく見込みであり、将来負担比率の悪化が懸念されるところである。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費における経常収支比率は改善している。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。職員定数を削減していることから、今後は委託料が増加していくことも考えられるが、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費、生活保護費の歳出増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が0.5ポイント悪化している。類似団体よりは低い数字となっているが、生活保護対象者数の増などにより、今後も扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療広域連合への負担金、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から0.3ポイント悪化している。
補助費等の分析欄
猪名川上流ごみ処理施設組合に対する負担金の増に伴い、それに充当すべき経常一般財源の増により、補助費に係る経常収支比率は悪化している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ、0.8ポイント改善している。全国平均より悪化しているのは、土地開発公社健全化計画に基づいて用地の買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化したことによるものである。平成26年度に公債費がピークを迎えるため、今後数年間は上昇するものと考えられる。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費、繰出金が増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は、公債費における経常収支比率が高くなっていくと考えられることから、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
歳入において地方交付税と臨時財政対策債が増加したこと、歳出では川西都市開発株式会社と市立川西病院への貸付金が減少したことにより、実質単年度収支は黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
黒字会計の内訳を見ると、水道事業会計が全体の約72%を占めており、資金が潤沢にあるように見えるが、これは将来の設備整備費などに充てるためのものである。したがって、長期的に他の会計へ融通できるものではないことから、実質的な黒字は限定的であると考えられる。また、病院会計では、平成22年度から23年度にかけて資金不足額はいったん減少したものの、平成24年度は、資金不足額が6億1,806万円、資金不足比率は17.9%となり、前年度と比べて11.3ポイント悪化した。これは、医師が退職したことによる収益悪化によるものであり、厳しい経営状況を余儀なくされている。今後は、市立川西病院事業経営改革プランに基づき、引き続き経営改革に努めるとともに、本病院のあり方についても一定の方向性を出していく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
H24年度の実質公債費比率の分子は、単年度でみると、H23年度数値と比べて減少している。公債費の負担額はほぼ同額であり、その他の項目も大きな減額とはなっていないが、算入公債費等が大きく増加していることが要因となっている。これは、臨時財政対策債の償還額が増額していることによるものである。3年平均でみると、H23年度から元利償還金が大きく増加した影響で、前年度算定の3か年平均よりも、実質公債費負担は大きくなっている。元利償還金はH26年度ごろまで高い水準が続くことから、今後数年間は、実質公債費比率は上昇すると見込んでいる。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
平成24年度決算における将来負担比率の分子においては、地方債残高が大きく増加しているのが特徴である。これは、中央北地区整備事業関連市債の発行額が増加したことが主な要因である。その他の将来負担額の項目については、概ね減少しているが、地方債残高の増額が大きく、将来負担額合計では、平成23年度末より大きく増加している。一方で、充当基金残高や、基準財政需要額算入見込額の増額が、充当可能財源を大きく増加させ、将来負担額の増額を上回ったことにより、全体としての将来負担比率の分子を引き下げる結果となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
兵庫県川西市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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