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財政力指数の分析欄社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も増加したため、結果として財政力指数は横ばいで推移している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が３０．５％と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより経常収支比率が０．８ポイント改善した。類似団体と比較して高い水準となっているため、改善に向けて経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与適正化にかかる減給補償の一部廃止等により人件費が減少したものの、ＰＦＩ業務委託料（割賦分）の増による物件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の平成２９年度のラスパイレス指数は１００．８であり、依然として１００を上回っている。そのような状況を踏まえ、平成３０年度には昇格時期の見直しや職務の級間の給料表水準の重なりの縮小を含む給与体系の見直しを行うとともに、管理職の給与カット（－２．５～－３．５％）を実施している。今後も当市の財政状況等も見据えながら、給与の適正化に努める。※平成２９年度指数：平成２９年４月１日時点（平成２８年度数値と同数値） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄育児休業者に対して正職員で補充したこと、また、短時間勤務再任用職員が前年度より減少したため、減少分を正職員で補充したことがポイント増加につながった。今後も、新たな業務の発生や育児休業者への対応など、弾力的な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度と比較し０．４ポイント低下している。これは主に普通交付税の増など償還に充てることができる充当可能特定財源が増加したことによるものである。今後も、純元利償還金において、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額なまま推移し、一般会計についても、ＰＦＩ事業の割賦払いの増加や、施設集約化に伴う地方債の償還等が発生するため、実質公債費比率の分子は同程度で推移するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度と比較し６．６ポイント増加している。これは老朽化した公共施設の集約化や小中学校及び幼稚園に空調を導入（ＰＦＩ）したことにより、地方債残高が増加したことによるものである。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、将来負担比率が悪化する要素がある。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄課長補佐級以上現給補償の廃止などにより当該指標について昨年度と比較し０．９ポイント低下した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ＰＦＩ業務委託料の増等により、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も消費税増税が予定されていることや、職員定数削減の代替として外部への委託料が増加していくことも考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援事業費の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も、扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。 | その他の分析欄繰出金について、後期高齢者医療事業費負担金等の増加により、当該指標について昨年度と比較し０．８ポイント増加した。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、後期高齢者医療・介護保険では、繰出金も増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。今後は病院の経営改革による効果とともに逓減していくものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債にかかる償還が一部完了したこと等により、昨年度に比べ０．６ポイント減少している。減少傾向にあるが、公共施設の集約化・複合化に取り組んでいるため、今後も一定水準で推移していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄全体として、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して低下している。扶助費、物件費、他会計への繰出金など増加する傾向にあるため、今後は行財政改革による経常経費の削減についてこれまで以上に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費…複合施設（キセラ川西プラザ）の整備により住民一人当たりのコストが増加している。整備は平成３０年度まで続くため、次年度も高い水準となる見込みである。・教育費…小中学校・幼稚園への空調整備により、住民一人当たりのコストが増加している。・衛生費…新病院建設予定地の先行取得により、住民一人当たりのコストが一時的に急増している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費…複合施設（キセラ川西プラザ）の整備等により、住民一人当たりコストが大きく増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化・集約化に取り組むため、高い水準で推移するものと見込まれる。・公債費…減少傾向にあるが、公債費負担の平準化を図っているため、今後も一定水準の支出が見込まれる・物件費…ＰＦＩ事業による施設整備の割賦払い等により増加傾向にある。今後もＰＦＩ事業の実施により増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・減債基金では将来の償還財源として758百万円積立を行い、地方債償還の財源として468百万円取り崩しを行った。特定目的基金では寄附金等を198百万円積立を行い、キセラ川西推進事業への充当のため公共施設整備基金を取り崩すなど290百万円取り崩しを行った。（今後の方針）財政基金について、他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす | 財政調整基金（増減理由）新たに設置した新名神周辺大気汚染観測所の維持管理経費として積み立てたことにより増加（今後の方針）・他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす・減債基金とあわせて標準財政規模の1割を目標に積み立てることとしている | 減債基金（増減理由）用地特会から一般会計への売却収入等を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく・減債基金とあわせて標準財政規模の1割を目標に積み立てることとしている | その他特定目的基金（基金の使途）①地域福祉基金：地域福祉の積極的な推進を図る②ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業③公共施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備（増減理由）①公共施設整備基金：キセラ川西推進事業の財源として取り崩したことにより残高が減少②ふるさとづくり基金：ふるさと納税の増加により、基金残高が増加（今後の方針）各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が１位であり、全国平均と比較しても高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。今後はキセラ川西プラザ整備をはじめ、公共施設の集約化の完了に伴って、改善していく見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内で最も長く、施設の集約化等による地方債残高の増加や充当可能基金残高が少ないことが主な要因と考えられる。基金残高確保や国の経済対策による財源の積極的な活用等により収入を増やすことで、償還可能年数を短縮できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、地方債を発行して施設の集約化を進めているため、将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は横ばいに推移している。類似団体と比較すると共に高い水準である。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の実質公債費比率は下方向へ、将来負担比率は上方向へ移動している。これは、Ｈ29年度は財政に占める市債等の償還のウェイトが低下したが、老朽化した施設の集約化などの施設整備によって市債残高が増加したため、将来の負担が増加したことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の高い認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９から大きく下方向へ移動している。これは、幼保一体化の認定こども園を整備したことによる施設の集約化によるもので、取組を進めていることから、今後も改善していく見込みである。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、主に福祉施設と消防施設であるが、共に集約化・複合化を進めており、今後改善していく見込みである。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、用地取得及び学校空調の整備等の資産新規取得が、道路等インフラ資産の減価償却を上回ったことから、前年度と比較し61.9億円増加となっている。負債は、地方債の新規発行に加え、学校空調PFI事業の割賦払いの確定等により62.1億円増加した。全体においては、資産は前年度と比較し61.3億円増加し、負債は49.3億円増加した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、709億円多くなり、負債は地方債の計上等により450.8億円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し5.3億円増加し、負債は12.4億円増加した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合や都市開発株式会社の事業用資産計上等により、963.4億円多くなり、負債は、都市整備公社や土地開発公社の借入金計上等により、629.2億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は22,935百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は22,616百万円で、経常費用は45,551百万円となった。純行政コストは、前年度と比較し917百万円減少しているが、純経常行政コストは450百万円増加している。事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は90.4億円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金計上等により、純行政コストは305.9億円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は111.6億円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは526.8億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が43,443百万円で、純行政コストの43,568百万円を下回った。過去からの資産を取り崩して現在の行政コストを賄っている状態となり、純資産残高が前年度と比較し20百万円減少した。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が231.7億円多くなっており、本年度差額は10.9億円となり、純資産残高は12億円増加した。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合への税収等・国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が534億円多くなっており、本年度差額は6億円となり、純資産残高は7.1億円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は502百万円であったが、投資活動収支では、学校空調やキセラ川西プラザ等の公共施設整備を行ったことから、▲5,672百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等により5,269百万円となった。公共施設整備費等による支出増に対して、地方債の発行や資産売却収入(土地区画整理事業の保留地処分金等)でカバーしたこと等により、平成29年度の資金収支はプラスとなり、本年度末現金預金残高は前年度から94百万円増加し、559百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より23.4億円多い28.4億円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の基金積立支出の計上等により、▲83.3億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから54.9億円となり、本年度末資金残高は80.1億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から4.4万円増加したが、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。資産の老朽化が進んでいるが、今後は、キセラ川西プラザ整備や幼保一体化施設整備等、老朽化した公共施設の集約化等の完了に伴って、資産は増加し、有形固定資産減価償却率は低下していく見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から2.0ポイント減少し、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担率は、2.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設整備等の資産形成にあたっては、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるもので、公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたっては事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.5万円減少し、類似団体平均を僅かに下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となっていることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、中期財政運営プランに基づき、コスト抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から4.1万円増加し、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支についてもマイナスとなっている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、平成29年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたっては事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、大幅な使用料や手数料の改定は行っていないことなどから前年度と同値であり、類似団体平均とも同程度である。今後は、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、中期財政運営プランに基づき、費用の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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