京都府宇治市の財政状況（最新・2024年度）
京都府宇治市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇治市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加していることから、財政力指数は0.01ポイント減少となっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
歳入において地方交付税等が増加したものの、歳出において経常的な扶助費や繰出金などが増加した影響により、前年度から1.1ポイント増加し、94.1％となりました。今後も事業見直しや、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政改革等の取組効果により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んでいるものの、人事院勧告の影響等により前年度より7.0％増加し、物件費は、情報システム標準化・共通化対応事業費の増加などにより、3.1％増加しました。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
近年実施している昇給抑制などに取り組んでいる一方、人勧の影響等によりラスパイレス指数は前年度から0.1ポイント増加しました。引き続き、全国、類団及び京都府内平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、今後も給与の適正管理に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っていますが、定数管理計画の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、分母の住基人口減少の影響により、昨年度から0.08人増加しており、今後も引き続き業務の委託化等により、職員定数の適正な管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、将来的な負担となる地方債のについては発行抑制等を図っており、元利償還金の減少等により昨年度から0.2ポイントの減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んでいるものの、人事院勧告の影響等により前年度より1.2ポイント増加となり、類似団体及び全国及び京都府平均値を上回っています。今後も引き続き業務の委託化等により、一層の効率化に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費は、情報システム標準化・共通化対応事業費の増加などにより0.1ポイント増加したものの、類似団体、全国、京都府平均値より低い数値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
扶助費の分析欄
障害福祉関連経費の増加などの影響により、前年度から0.4ポイント増加し、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業療養給付費負担金の増加などにより、前年度から0.1ポイント増加しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。
補助費等の分析欄
全国、京都府平均値より低いものの、類似団体より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。
公債費の分析欄
持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、類似団体、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。しかし、市債現在高は前年度から増加しており、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。
公債費以外の分析欄
人事院勧告の影響等による人件費の増加などにより、前年度から1.8ポイント増加し、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、多くの項目において全国、類団及び京都府内平均値より低い値となっていますが、一方で経常収支比率は高い傾向を示しているとおり、財政状況も厳しく、限りある歳入の範囲内において、効率的な財政運営に取り組んでいるところです。公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、普通建設事業を適正な規模で進めていく一方で、新たな財政需要等に対応する財源を確保するため、健全財政を堅持し、歳出の抑制を図り、持続可能な財政運営に引き続き取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、公共下水道事業会計出資金などの影響による投資及び出資金や（仮）西小倉地域小中一貫校整備事業などの影響による普通建設事業費が類似団体等と比較して高い傾向にあります。一方で、事務経費、市単独事業の精査などにより、物件費は低い傾向にあります。公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていく一方で、新たな財政需要等に対応する財源を確保するため、人件費をはじめとする義務的経費の抑制、適正な市債の発行等に努め、持続可能な財政運営に引き続き取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には、財政調整基金への積み立てを図ってまいりました。しかしながら、令和6年度については財政調整基金の取崩を実施し、残高が前年度から0.54ポイント減少しました。今後も適正な財政運営を進め、基金の確保を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、標準財政規模に対する黒字比率は全会計で7.39％となっています。令和6年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されていません。今後も適正な財政運営に向けた取組みを進めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における元利償還金等は、平成20年債の償還終了による元利償還金の減少等により、1.3億円の減少、算入公債費等については、0.1億円の減少となりました。これにより実質公債費比率の分子は、前年度から、1.7億円の減少となり、実質公債費比率は、-1.2％となりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
（Ａ）地方債発行額が償還額を上回ったことにより、地方債の現在高が7.1億円増加したことや、公営企業債等繰入見込み額の増加等により、将来負担額の合計は8.2億円増加しました。（Ｂ）充当可能財源等は、16.8億円減少し、将来負担比率の分子は-199億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は、算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和6年度末現在高は、10,459百万円で、前年度から5百万円の増額となりました。繰入については、将来のまちづくりのために宅地開発等協力寄附金等を原資とする公共施設等整備基金を7百万円、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと応援基金を182百万円を繰入れた一方で、決算剰余金等について、財政調整基金に5百万円、減債基金は287百万円、寄付金等を財源として公共施設等整備基金に57百万円及びふるさと応援基金に92百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として、5百万円増加しました。（基金全体合計額は百万円未満四捨五入）（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。
財政調整基金
（増減理由）将来的な財政状況の変化に対応するため、決算剰余金等について積立を5百万円実施。また財政状況の変化に対応するため、取崩を150百万円実施したことにより、合計では145百万円減少しました。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や災害等の不測の事態に適切に備えるため、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。
減債基金
（増減理由）将来的な公債費の償還に備え、187百万円増加しました。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに適切に備えるため、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等を整備し、秩序ある都市づくりを推進する事業の資金に充てるため活用地域福祉振興基金：地域福祉の向上・推進を図る事業に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用高齢者活動基金：高齢者の社会活動の推進のための事業に活用社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のための事業に活用（増減理由）公共施設等整備基金：寄附金による積立の増加地域福祉振興基金：一人暮らし高齢者等給配食サービス補助金に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用する一方で、原資となるふるさと納税寄付分を積立（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率は少しずつ上昇しており、類似団体平均・全国平均と同等、京都府平均を下回っている状況である。当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところであり、今後も本計画に基づき施設規模の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、類似団体平均より高く、全国平均・京都府平均を下回っている状況である。充当可能特定財源が減少（都市計画税充当可能額が減少）したことなどにより、債務償還比率は前年度より増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～令和3年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換債を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。「第6次総合計画、第1期中期計画（令和4年度～7年度）」においても、将来を見据えた持続可能な行財政運営を掲げており、引き続き、健全な行財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多く、特に教育施設において老朽化が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要がある。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、少子化の状況を踏まえ、適正施設規模となるよう集約化等に取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には大規模な府営団地があることなどが要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、ＩＣＴを活用した電子図書を活用するなど、場所にとらわれない施策を実施していく。また、体育館・プールの一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、府立体育館及び民間施設の利用状況も含め適正配置について検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産・負債ともに減少傾向にある。資産については、近鉄小倉駅西自転車等駐車場の新築による建物資産の増加等があったものの、減価償却の進行により、前年度から209百万円減少した。負債については、地方債の元利償還等により、前年度から285百万円減少、地方債が全体の6割以上を占めている。人口減少・少子高齢化などの社会構造が変化していく中、本市の公共施設は老朽化が進んでおり、今後20~30年間に集中して改修や更新が必要である。社会情勢や厳しい財政状況を踏まえると、公共施設の総量の適正化をはじめ、施設の長寿命化を行うことで、将来の費用削減に取り組む。
2.行政コストの状況
令和5年度は、物価高騰対策給付金事業費の増等により、経常費用が66,541百万円となり、前年度から372百万円増加した。移転費用については、社会保障給付が4割~5割程度を占めている。人口減少・少子高齢化の進行等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。今後も歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(63,817百万円)を純行政コスト(64,078百万円)が上回っており、本年度差額は△261百万円となり、純資産残高は75百万円の増加となった。人口減少・少子高齢化の進行等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況が続くと考えられる。今後も歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度から業務活動収支が219百万円減少した。これは、人件費支出の増加(151百万円)や社会保障給付支出の増加(669百万円)等が主な要因である。また、投資活動収支は(仮称)西小倉小中一貫校整備事業等の実施による公共施設等整備支出の増加(1,364百万円)等により、1,425百万円減少、財務活動収支は(仮称)西小倉小中一貫校整備事業等の投資的経費の増加に伴う地方債発行収入の増加(1,226百万円)等により、1,378百万円増加した。人口減少・少子高齢化の進行等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況が続くと考えられる。今後も歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図くことに加え、公共施設の適正管理を引き続き推進する。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、6割を超え、資産の老朽化が進んでいる。厳しい財政状況にあるものの、予防・保全等による長寿命化、施設の集約化・複合化を進めていくとともに、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。資産の形成にあたっては、将来世代に負担を残さないよう、規模の適正化に配慮する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準である。今後も人口減少・少子高齢化の進行等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も本市の発展に必要な投資を継続しつつ、財政見通しに留意しながら適正な水準を保つよう努める。業務・投資活動収支は、1,488百万円となり、類似団体平均と比較し下回っている。これは、(仮称)西小倉小中一貫校整備事業等の実施による公共施設等整備費支出の増加(1,364百万円の増加)等によるものである。今後も最大限国庫補助金等財源の確保に取り組むとともに、既存事業の見直し等に努め、加えて、公共施設の適正管理を引き続き推進する。
5.受益者負担の状況
経常収益が減少し、経常費用が増加した結果、受益者負担比率は0.2ポイント減少した。経常費用が増加した主な要因は、社会保障給付の増加や施設長寿命化事業の実施による維持補修費の増加である。今後も既存事業の見直しによる経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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