京都府宇治市の財政状況（最新・2024年度）

全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加していることから、財政力指数は0.01ポイント減少となっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

歳入において地方交付税等が増加したものの、歳出において経常的な扶助費や繰出金などが増加した影響により、前年度から1.1ポイント増加し、94.1％となりました。今後も事業見直しや、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

行政改革等の取組効果により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んでいるものの、人事院勧告の影響等により前年度より7.0％増加し、物件費は、情報システム標準化・共通化対応事業費の増加などにより、3.1％増加しました。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

近年実施している昇給抑制などに取り組んでいる一方、人勧の影響等によりラスパイレス指数は前年度から0.1ポイント増加しました。引き続き、全国、類団及び京都府内平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、今後も給与の適正管理に努めていきます。

類似団体平均を上回っていますが、定数管理計画の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、分母の住基人口減少の影響により、昨年度から0.08人増加しており、今後も引き続き業務の委託化等により、職員定数の適正な管理に努めていきます。

実質公債費比率については、将来的な負担となる地方債のについては発行抑制等を図っており、元利償還金の減少等により昨年度から0.2ポイントの減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。

充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んでいるものの、人事院勧告の影響等により前年度より1.2ポイント増加となり、類似団体及び全国及び京都府平均値を上回っています。今後も引き続き業務の委託化等により、一層の効率化に努めていきます。

物件費は、情報システム標準化・共通化対応事業費の増加などにより0.1ポイント増加したものの、類似団体、全国、京都府平均値より低い数値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

障害福祉関連経費の増加などの影響により、前年度から0.4ポイント増加し、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

後期高齢者医療事業療養給付費負担金の増加などにより、前年度から0.1ポイント増加しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。

全国、京都府平均値より低いものの、類似団体より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。

持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、類似団体、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。しかし、市債現在高は前年度から増加しており、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

人事院勧告の影響等による人件費の増加などにより、前年度から1.8ポイント増加し、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。

持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には、財政調整基金への積み立てを図ってまいりました。しかしながら、令和6年度については財政調整基金の取崩を実施し、残高が前年度から0.54ポイント減少しました。今後も適正な財政運営を進め、基金の確保を図ります。

（増減理由）基金全体の令和6年度末現在高は、10,459百万円で、前年度から5百万円の増額となりました。繰入については、将来のまちづくりのために宅地開発等協力寄附金等を原資とする公共施設等整備基金を7百万円、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと応援基金を182百万円を繰入れた一方で、決算剰余金等について、財政調整基金に5百万円、減債基金は287百万円、寄付金等を財源として公共施設等整備基金に57百万円及びふるさと応援基金に92百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として、5百万円増加しました。（基金全体合計額は百万円未満四捨五入）（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。

（増減理由）将来的な財政状況の変化に対応するため、決算剰余金等について積立を5百万円実施。また財政状況の変化に対応するため、取崩を150百万円実施したことにより、合計では145百万円減少しました。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や災害等の不測の事態に適切に備えるため、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。

（増減理由）将来的な公債費の償還に備え、187百万円増加しました。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに適切に備えるため、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等を整備し、秩序ある都市づくりを推進する事業の資金に充てるため活用地域福祉振興基金：地域福祉の向上・推進を図る事業に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用高齢者活動基金：高齢者の社会活動の推進のための事業に活用社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のための事業に活用（増減理由）公共施設等整備基金：寄附金による積立の増加地域福祉振興基金：一人暮らし高齢者等給配食サービス補助金に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用する一方で、原資となるふるさと納税寄付分を積立（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。

減価償却率は少しずつ上昇しており、類似団体平均・全国平均と同等、京都府平均を下回っている状況である。当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところであり、今後も本計画に基づき施設規模の適正化を図っていく。

債務償還費率は、類似団体平均より高く、全国平均・京都府平均を下回っている状況である。充当可能特定財源が減少（都市計画税充当可能額が減少）したことなどにより、債務償還比率は前年度より増加した。

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～令和3年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換債を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。「第6次総合計画、第1期中期計画（令和4年度～7年度）」においても、将来を見据えた持続可能な行財政運営を掲げており、引き続き、健全な行財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準である。今後も人口減少・少子高齢化の進行等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。

経常収益が減少し、経常費用が増加した結果、受益者負担比率は0.2ポイント減少した。経常費用が増加した主な要因は、社会保障給付の増加や施設長寿命化事業の実施による維持補修費の増加である。今後も既存事業の見直しによる経常費用の削減に努める。