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地方財政ダッシュボード

京都府宇治市の財政状況(2012年度)

🏠宇治市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

全国及び京都府内平均値は上回っているものの、法人市民税の減収の影響等により、基準財政収入額が大幅に減少したことから数値は前年より悪転しています。

経常収支比率の分析欄

引き続き90%を超える水準となっているため、今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、前年に引き続き大きく悪転している状況となっています。全国及び京都府内平均値なども踏まえ、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国及び府内平均は下回っていますが、類似団体平均を上回っているため、定数管理計画に基づき引き続き適正な管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の減少や交付税算入公債費等の増加などにより、1.0ポイントの好転となっています。類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっており、健全財政を堅持するため、引き続き適正な市債の発行等に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努める等、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、人件費の抑制等に取り組んでいるものの、依然として類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。

物件費の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。しかし、賃金については増加傾向であり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、児童手当が制度改正により減少したものの、生活保護や保育所入所児童の増加、障害者介護給付費の増加などの影響により、前年度から0.9ポイント悪転しています。類似団体や全国平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。

その他の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。簡易水道統合事業の影響により簡易水道事業特別会計への繰出金が、また、高齢化などに伴い、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加しています。

補助費等の分析欄

全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、類似団体より高くなっています。従来より進めている行財政改革の中で補助金の見直しを継続的に取り組んでいますが、今後も社会状況の変化等を踏まえ、引き続き見直しに努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債全体の発行額は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額は引き続き高い傾向にあり、健全財政の堅持のため、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。健全財政を堅持するため、今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

京都府南部地域豪雨にかかる災害対応等により、財政調整基金の取崩しを実施したことから、財政調整基金残高は前年度比2.17ポイント減となっています。また、財政調整基金の取崩しに伴い、実質単年度収支も-2.23%となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

国民健康保険事業特別会計において黒字額が前年度比0.86ポイント増加し、介護保険事業特別会計において黒字額が前年度比0.40ポイント増加したこと等に伴い、全体で前年度比1.27ポイントの増加となっています。全体の黒字額は標準財政規模対比で9.68%となっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

(A)普通会計における元利償還金は1.1億円増加しました。一方、地方債の償還に充てたと認められる下水道事業への繰出金、一部事務組合負担金の公債費相当分及び債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、元利償還金等の値は前年度から1.6億円減少しました。(B)特定財源や交付税算入公債費の増加に伴い、算入公債費等の値は前年度から1.2億円増加しました。以上により、実質公債費比率の分子は2.8億円の減となっています。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

(A)前年度比で地方債現在高は15.1億円増加しましたが、債務負担に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等が減少しているため、将来負担額の合計は前年度比約5億円減の797億円となりました。(B)財政調整基金の取崩し等により充当可能基金が7億円の減となりましたが、基準財政需要額算入見込額が30億円の増加したため、全体で前年度比20億円増の841億円となりました。以上により、将来負担比率の分子は-44億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されませんでした。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,