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財政力指数の分析欄全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加していることから結果として、財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、市税収入等の減少があったものの、地方消費税交付金や法人事業税交付金などの増加、歳出では、扶助費の子育て支援医療費の減少や公債費の元金償還終了による減少などにより、前年度から０．３ポイント減少し、９６．１％となりました。今後も平成３０年に策定した財政健全化推進プランによる事業見直しや、定数管理計画等による人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化推進プランの取組効果等により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの会計年度任用職員制度導入などの影響により、前年度より１１．９％増加し、物件費は、会計年度任用職員制度導入などにより、１．７％減少した。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄近年実施している昇給抑制などの取組により、ラスパイレス指数は平成２８年度から２．２ポイント改善しました。しかし、全国、類団及び京都府内平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、今後も給与の適正管理に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っていますが、定数管理計画の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、人口減少の影響により、昨年度から０．０２人増加しており、今後も引き続き業務の委託化等により、職員定数の適正な管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、将来的な負担となる地方債のについては発行抑制等を図っており、元利償還金の減少等により昨年度から０．５ポイントの減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。 |
人件費の分析欄人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの会計年度任用職員制度導入などの影響により、前年度より３．２ポイント増加し、類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も引き続き業務の委託化等により、一層の効率化に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費は、会計年度任用職員制度への移行や市民会館の施設廃止等により、２．０ポイント減少し、類似団体及び全国平均値より低い数値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。 | 扶助費の分析欄子育て支援医療費の減少などの影響により、前年度から１．１ポイント減少したものの、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。 | その他の分析欄医療給付費の増による後期高齢者医療事業療養給付費負担金の増加などにより、前年度から０．２ポイント増加しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。 | 補助費等の分析欄城南衛生管理組合分担金の増加などにより昨年度より０．２ポイント増加となり、類似団体より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。 | 公債費の分析欄持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。一方で、市債現在高は前年度から増加し、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄他会計繰出金の増加などにより、前年度から０．５ポイント増加し、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。今後さらに深刻化する高齢化に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、多くの項目において全国、類団及び京都府内平均値より低い値となっていますが、一方で経常収支比率は高い傾向を示しているとおり、財政状況も厳しく、限りある歳入の範囲内において、効率的な財政運営に取り組んでいるところです。公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、普通建設事業を適正な規模で進めていく一方で、新たな財政需要等に対応する財源を確保するため、財政健全化推進プランをにおける取組を継続し、健全財政を堅持するため歳出の抑制を図り、持続可能な財政運営に引き続き取り組みます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、水道管の老朽化対策工事に対する水道事業会計出資金などのの影響により、投資及び出資金などが類似団体等と比較して高い傾向にあります。一方で、事務経費、市単独事業の精査やアセット計画に基づく計画的な修繕・工事などにより、物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていく一方で、新たな財政需要等に対応する財源を確保するため、財政健全化推進プランをにおける取組を継続し、人件費をはじめとする義務的経費の抑制、適正な市債の発行等に努め、持続可能な財政運営に引き続き取り組みます。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和２年度末現在高は、8,053百万円で、前年度から472百万円の増額となりました。繰入については、将来のまちづくりのために宅地開発等協力寄附金等を原資とする公共施設等整備基金を30百万円、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと応援基金を42百万円を繰入れた一方で、決算剰余金等について、財政調整基金に371百万円、公共施設等整備基金に81百万円、ふるさと応援基金に103百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として、472百万円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。 | 財政調整基金（増減理由）将来的な財政状況の変化に対応するため、決算剰余金等について積立を実施したことにより、371百万円増加しました。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や災害等の不測の事態に適切に備えるため、「財政健全化推進プラン」に掲げる各種取組を確実に進め、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。 | 減債基金（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに適切に備えるため、「財政健全化推進プラン」に掲げる各種取組を確実に進め、健全かつ持続可能な財政運営に努めることで、可能な限り基金の確保を図ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：地域福祉の向上・推進を図る事業に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用高齢者活動基金：高齢者の社会活動の推進のための事業に活用社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のための事業に活用ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に活用（増減理由）地域福祉振興基金：地域福祉センターの再整備事業に活用ふるさと応援基金：源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的文化的遺産の保護及び活用のための事業、観光振興のための事業等に活用する一方で、原資となるふるさと納税寄付分を積立。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っており、「宇治市財政健全化推進プラン」に基づき、職員定数の見直し及び給与の適正化等に取り組んだことにより、償還比率を前年度より減小させることができた。今後も民間活力等を活用し、より一層の効率化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～令和3年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換分を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多いが、特に教育施設において老朽化が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要がある。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることから、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対する住環境支援を実施できるよう適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。令和元年度に宇治市民民館を除却したため、市民会館において減価償却率及び一人当たり面積がなくなった。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、電子図書などを活用するなど場所にとらわれない施策を実施していく。また、体育館・プールの一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、府立体育館及び民間施設の利用状況も含め適正配置について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産・負債ともに減少傾向にある。資産については、お茶と宇治のまち歴史公園(建物1,003百万円)、合葬式墓地(建物134百万円)育成学級(建物118百万円)等の新規取得があったものの、減価償却の進行により、前年度から1,123百万円減少した。負債については、地方債が全体の約7割を占めている。人口減少・少子高齢化などの社会構造が変化していく中、本市の公共施設は老朽化が進んでおり、今後20~30年間に集中して改修や更新が必要である。社会情勢や厳しい財政状況を踏まえると、公共施設の総量の適正化をはじめ、施設の長寿命化を行うことで、将来の費用削減に取り組む。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況横ばいで推移していた経常費用が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(特別定額給付金給付事業)等の実施により80,656百万円となり、前年度から20,799百万円増加した。人口減少・少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(77,171百万円)が純行政コスト(77,615百万円)を下回っており、本年度差額は△444百万円となり、純資産残高は457百万円の減少となった。人口減少・少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、税収等の先行き不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度から業務活動収支が1,201百万円、投資活動収支が218百万円と、大きく減少した。これらは、補助金等支出の増加(21,188百万円)、使用料及び手数料収入の減少(168百万円)、基金積立金支出の増加(235百万円)が主な要因である。一方で、財務活動収支は、地方債償還支出が255百万円減少した一方で、地方債発行収入を967百万円増加したことにより、前年度から1,222百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、6割を超え、資産の老朽化が進んでいる。厳しい財政状況にあるものの、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、予防保全等による長寿命化、施設の集約化・複合化を進めて行くとともに、適正管理に努めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。資産の形成にあたっては、将来世代に負担を残さないよう、規模の適正化に配慮する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体と同水準である。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(特別定額給付金給付事業)の実施に伴い、純行政コストが大きく増加し、一人当たり行政コストも増加することとなった。今後も人口減少・少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、税収等の先行きが不透明であるとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられる。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、行政コストの抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も必要な投資を継続しつつ、財政見通しに留意しながら適正な水準を保つよう努める。基礎的財政収支は、前年度から1,161百万円減少し、類似団体と比較しても大きく下回っている。補助金等支出の増加(21,188百万円)使用料及び手数料収入の減少(168百万円)が主な要因である。歳入の確保に取り組むとともに、既存事業を見直し、業務活動収支の改善を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(特別定額給付金給付事業)による経常費用の増加に伴い、受益者負担比率は、1.4ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されるものの、既存事業を見直し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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