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地方財政ダッシュボード

京都府宇治市の財政状況(2011年度)

🏠宇治市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

全国及び京都府内平均値は上回っているものの、法人市民税の減収の影響等により、基準財政収入額が大幅に減少したことから数値は前年より悪転しています。

経常収支比率の分析欄

退職者数の減少や普通交付税の増加などの影響により、前年度から改善したものの引き続き90%を超える水準となっているため、今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて更なる義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、大きく変動しています。類似団体内順位、全国及び京都府内平均値も実態を踏まえ、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。<国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数>101.1

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国及び京都府内平均値は下回っていますが、類似団体を上回っているため、定数管理計画等に基づき引き続き適正な管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の減少などにより分母が減少し、-0.1ポイントの微減となっています。類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっており、健全財政を堅持するため、引き続き適正な市債の発行等に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした、引き続き、適正な市債の発行に努める等、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、人件費の抑制等に取り組んでいるものの、類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。

物件費の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。しかし、賃金については増加傾向であり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

扶助費の分析欄

京都府内平均値は下回っているものの、類似団体や全国平均値と比較すると高い水準となっています。保育所定数拡大や子ども手当などの影響によって、大幅に増加しており、財政硬直化の要因となっています。

その他の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。簡易水道統合事業等の影響により、各特別会計への繰出金は増加していますが、その独立性を十分認識し、安易に依存することがないよう努めてまいります。

補助費等の分析欄

全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、類似団体より高い値となっています。従来より進めている行財政改革の中で補助金の見直しを継続的に取り組んでいます。今後も、社会状況の変化等を踏まえ、引き続き見直しに努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。市債全体の発行額は、前年比較で減少していますが臨時財政対策債は大幅に増加しており、健全財政の堅持のため、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。健全財政を堅持するため、今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

歳入歳出差引となる経常収支は32年連続で黒字となりました。また、前年度に赤字となりました実質単年度収支に関しては平成23年度は黒字に転じています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支額は黒字になっており、連結実質赤字比率は算定されませんでした。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

(A)地方債の償還に充てたと認められる下水道事業への繰出金が1.8億円減少しました。一部事務組合負担金の公債費相当分が1.5億円減少し、債務負担行為に基づく支出額が2.1億円増加しました。(B)特定財源の減等により、算入公債費等は、2.4億円減少しました。以上により、ほぼ横ばいとなりました。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高及び設立法人等の負債額等負担見込額が増加したものの、その他については、減少しています。将来負担比率は前年同様、充当可能基金等が将来負担額を上回った為、算出されませんでした。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,