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財政力指数の分析欄全国及び京都府内の平均値は上回っているものの、個人市民税（所得割）の減収の影響等により、基準財政収入額が減少したことから数値は前年より悪転しています。 | 経常収支比率の分析欄引き続き９０％を超える水準となっているため、今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄国、全国市平均よりも高い水準となっておりますが、全国及び京都府内平均値なども踏まえ、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。また、給与特例法の影響がないとした場合の比較においては、人事異動や人事採用等による影響により、前年比１．８ポイントの悪転となっております。（参考値）平成２４１００．６→平成２５１０２．４ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び府内平均は下回っていますが、類似団体平均を上回っているため，引き続き適正な管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金に対する特定財源の増加や交付税算入公債費等の増加などにより、０．４ポイントの好転となっています。類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっており、健全財政を堅持するため、引き続き適正な市債の発行等に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努める等、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。 |
人件費の分析欄事業の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。 | 物件費の分析欄従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。しかし、賃金については増加傾向であり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護や子育て支援医療費の増加、障害者介護給付費の増加などの影響により、前年度から０．４ポイント悪転しています。類似団体や全国平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。 | その他の分析欄類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。高齢化などに伴い、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加しています。 | 補助費等の分析欄全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、類似団体より高くなっています。従来より進めている行財政改革の中で補助金の見直しを継続的に取り組んでいますが、今後も社会状況の変化等を踏まえ、引き続き見直しに努めていきます。 | 公債費の分析欄類似団体、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債全体の発行額は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額が依然として大きいため、健全財政の堅持のため、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。健全財政を堅持するため、今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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