京都府宇治市の財政状況（2017年度）
京都府宇治市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。社会保障関係経費や臨時財政対策債振替額が増加しているものの、包括算定経費等の減少により基準財政需要額は減少しており、基準財政収入額も減少しているため、結果として財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直し等による自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金現在高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
市税（主に法人市民税）、地方交付税等の経常一般財源は増加したものの、義務的経費である扶助費が過去最高になるなどの影響により、前年度から0.1ポイント増加し、98.9％となりました。依然として90％を超える水準にあり、財政構造の硬直化が進んでいます。今後も定数管理計画等による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。29年度決算においては給与改定などの影響による人件費の増加や社会保障に基づく福祉サービス経費の増加により扶助費も増加しており、人口1人当たり決算額は増加しているため、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。H29の数値については、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、ゴミ収集事業等の民間委託の推進などにより、全国平均及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、この間の人口減少の影響をうけ、数値は増加傾向にあり、今後も引き続き業務の委託化を進める中で、職員定数の適正な管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率については、元利償還金が増加したものの、元利償還金に係る基準財政需要額の増加により、前年度と同率となった。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ゴミ収集事業等の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体及び全国平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。
物件費の分析欄
従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体及び全国平均値より低い値となっています。しかし、賃金を中心に増加傾向にあり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、民間保育所運営費、障害者介護給付費などの影響により前年度から0.4ポイント悪化しています。類似団体、全国、京都府内平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
その他の分析欄
高齢化などの影響により、後期高齢者医療事業特別会計や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、前年度より0.1ポイント悪化しております。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出に安易に頼らない財政運営を構築していきます。
補助費等の分析欄
公共下水道事業会計出資金等の増加などにより、前年度に引き続き類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっているため、今後も補助金等の見直しに取り組んでいきます。
公債費の分析欄
持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていること等により、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。
公債費以外の分析欄
賃金を中心とする物件費の増及び民間保育所運営費、障害者介護給付費など扶助費の増など、義務的経費を中心に増加している影響により、類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。今後さらに深刻化する高齢化社会に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組を進めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、ほぼ全ての項目において全国及び京都府内平均値より低い値となっています。経常収支比率では各項目において高い傾向を示している通り、限りある歳入の範囲内において効率的な財政運営に取り組んでいるところです。今後においても、健全財政を堅持するため、歳出の抑制に取り組んでいきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、道路や公共施設の老朽化などにより維持補修費、保育所運営経費及び障害者介護給付費などの社会関保障係費経費などによる扶助費などが類似団体等と比較して高い傾向にある。一方で、事務経費や市単独事業などの精査などにより物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。人件費をはじめとする義務的経費の抑制を図るとともに、公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には財政調整基金への積み立てを図ってまいりましたが、29年度については、市税収入等の大幅な減少等により、財政調整基金の取崩しを実施し、残高が前年度から1.92ポイント減少しており、標準財政規模に対する実質単年度収支比率につきましても、-2.08％となりました。今後も適正な財政運営に向けた取組を進め、基金の確保を図ってまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、標準財政規模に対する黒字の比率は全会計で10.65ポイントとなっております。国民健康保険事業特別会計において、保険料収入が減少したこと、水道事業会計において、収益が減少したこと等により、全体で前年度対比、0.05ポイントの減となっております。以上のことより、平成29年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されません。今後も適正な財政運営に向けた取組を進めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
（Ａ）一般会計等における元利償還金は、平成26年度災害復旧事業債の償還開始等により、前年度比で0.8億円増加しました。それにより、元利償還金等は前年度より増加しました（Ｂ）平成25年度臨時財政対策債等の元金相当分の交付税算入開始により、算入公債費等については、前年度比で1.2億円増加しました。以上により、実質公債費比率の分子は前年度から0.9億円の減となり、実質公債費比率は3か年平均で2.1ポイントとなりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
（Ａ）平成26年度災害復旧事業債の償還開始等により、地方債償還額が発行額を上回ったことなどから地方債の現在高が減少、また、平成27年度の公営企業法適用化に伴い準元利償還金が減少したことにより、公営企業債の償還に対する繰入見込額が減少しました。それにより、将来負担額の合計は前年度より減少しました。（Ｂ）都市計画事業に係る地方債残高の減少に伴い充当可能特定歳入が8.6億円減少しました。それに伴い、充当可能財源全体で前年度より減少しました。以上により、将来負担比率の分子は-163億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を、6.7億円を繰り入れたことなどにより、基金全体として6億円減少しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じ、確保や活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係経費等の増加により、6.7億円の繰入を行いました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、可能な限り基金の確保を図る。
減債基金
（増減理由）平成29年度は繰入を行わず、利子等を積み立てました。（今後の方針）今後の事業に係る公債費負担に応じ、活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備や、高齢者施策、観光施策、子育て支援施策等、幅広く基金を活用し事業を行っております。（増減理由）一定の取り崩しがあるものの、寄付金や利子の積立を行ったため前年度より0.6億円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努める中で、事業目的に沿う活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して職員数が多く、ゴミ収集事業等の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後も民間活力等を活用し、より一層の効率化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第2期中期計画（平成26年度～平成29年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために公債費65億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については500億円未満とするという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、人口減少や少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることや、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対応した住宅など総合的な観点から、適正な公営住宅の戸数把握に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、民間活力の導入推進を含めた効果的・効率的な管理運営の取組みを検討する。また、保健センター・保健所の一人あたり面積については、類似団体平均を上回っているが、施設の維持管理に関して、効果的・効率的な管理運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の中で、主なものは有形固定資産の事業用資産(103,648百万円)、インフラ資産(101,101百万円)となっている。事業用資産については、小学校及び中学校等の影響により、建物資産が約7割を占めている。また、インフラ資産については、道路整備等にかかる用地取得経費等が約5割を占めている。また、負債については各公共施設及びインフラ施設等整備にかかる経費の財源として発行した地方債が負債全体の約7割を占めている状況である。公共施設等の老朽化が懸念される中ではあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストについて、経常費用の内訳として業務費用(27,298百万円)、移転費用(29,106百万円)となっている。業務費用のうち主なものとしては、物件費が約5割を占めており、施設の維持管理委託料等が影響していると考えられる。移転費用については、社会保障給付が約5割を占めており、少子高齢化社会進展の影響及び社会保障施策の充実等関係経費の増加が要因と考えられる。今後も少子高齢社会の進展は見込まれているところであり、本市全体の事業見直し等、適正な行財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53,670百万円)が、純行政コスト(53,575百万円)を上回っており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は2,552百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等に努め、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,171百万円であったが、投資活動収支については、小学校・中学校におけるトイレ・ライフライン改修等を行ったことから、△795百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、461百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き地方債残高等を含め、適正な行財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では河川や敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めている事が影響していると考える。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。これは、小・中学校大規模改造事業、ウトロ地区住環境改善事業など、大型事業を実施しているものの、歳入の要である市税収入の減少が要因と考えられる。また、市民一人当たり市税収入の割合についても、類似団体と比較して少ない状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、当該数値が有形固定資産全体の5割を超えており、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合及び予防保全等による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加する方向性となった。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味し、将来世代の負担は軽減されたこととなるが、平成30年度~33年度を期間とする「財政健全化推進「プラン」に基づく事業見直し等により、さらなる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市においては、少子高齢化社会の進展による影響等で、社会保障給付費等が増加しているため、市独自加算分の見直し等を含め、適正な事務執行に努めるとともに、「財政健全化推進プラン」による事務事業見直し等を徹底し、行政コスト削減に向けて取組を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは過去より適正な市債発行に努めてきたことによるものと考える。本市の発展に必要な投資を継続しつつ、市債については財政見通しに留意しながら、市債残高等において、適正な水準を保つよう努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して小・中学校大規模改造事業など大規模な整備を行ったためであるが、最大限国庫補助金等財源の確保を図り、公共施設等の整備をしている事等から、赤字幅の縮小に繋がっているのが、基礎的財政収支が黒字となった要因の一つと考える。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後益々老朽化が進行する見通しである公共施設等の維持補修費の増加は避けられない事態となる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化及び長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府宇治市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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