京都府宇治市の財政状況（2017年度）

住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、ほぼ全ての項目において全国及び京都府内平均値より低い値となっています。経常収支比率では各項目において高い傾向を示している通り、限りある歳入の範囲内において効率的な財政運営に取り組んでいるところです。今後においても、健全財政を堅持するため、歳出の抑制に取り組んでいきます。

住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、道路や公共施設の老朽化などにより維持補修費、保育所運営経費及び障害者介護給付費などの社会関保障係費経費などによる扶助費などが類似団体等と比較して高い傾向にある。一方で、事務経費や市単独事業などの精査などにより物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。人件費をはじめとする義務的経費の抑制を図るとともに、公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていきます。

平成29年度については、標準財政規模に対する黒字の比率は全会計で10.65ポイントとなっております。国民健康保険事業特別会計において、保険料収入が減少したこと、水道事業会計において、収益が減少したこと等により、全体で前年度対比、0.05ポイントの減となっております。以上のことより、平成29年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されません。今後も適正な財政運営に向けた取組を進めてまいります。

（Ａ）一般会計等における元利償還金は、平成26年度災害復旧事業債の償還開始等により、前年度比で0.8億円増加しました。それにより、元利償還金等は前年度より増加しました（Ｂ）平成25年度臨時財政対策債等の元金相当分の交付税算入開始により、算入公債費等については、前年度比で1.2億円増加しました。以上により、実質公債費比率の分子は前年度から0.9億円の減となり、実質公債費比率は3か年平均で2.1ポイントとなりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。

（Ａ）平成26年度災害復旧事業債の償還開始等により、地方債償還額が発行額を上回ったことなどから地方債の現在高が減少、また、平成27年度の公営企業法適用化に伴い準元利償還金が減少したことにより、公営企業債の償還に対する繰入見込額が減少しました。それにより、将来負担額の合計は前年度より減少しました。（Ｂ）都市計画事業に係る地方債残高の減少に伴い充当可能特定歳入が8.6億円減少しました。それに伴い、充当可能財源全体で前年度より減少しました。以上により、将来負担比率の分子は-163億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、人口減少や少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることや、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対応した住宅など総合的な観点から、適正な公営住宅の戸数把握に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、民間活力の導入推進を含めた効果的・効率的な管理運営の取組みを検討する。また、保健センター・保健所の一人あたり面積については、類似団体平均を上回っているが、施設の維持管理に関して、効果的・効率的な管理運営に努める。

一般会計等における資産の中で、主なものは有形固定資産の事業用資産(103,648百万円)、インフラ資産(101,101百万円)となっている。事業用資産については、小学校及び中学校等の影響により、建物資産が約7割を占めている。また、インフラ資産については、道路整備等にかかる用地取得経費等が約5割を占めている。また、負債については各公共施設及びインフラ施設等整備にかかる経費の財源として発行した地方債が負債全体の約7割を占めている状況である。公共施設等の老朽化が懸念される中ではあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理に努める。

一般会計等における純経常行政コストについて、経常費用の内訳として業務費用(27,298百万円)、移転費用(29,106百万円)となっている。業務費用のうち主なものとしては、物件費が約5割を占めており、施設の維持管理委託料等が影響していると考えられる。移転費用については、社会保障給付が約5割を占めており、少子高齢化社会進展の影響及び社会保障施策の充実等関係経費の増加が要因と考えられる。今後も少子高齢社会の進展は見込まれているところであり、本市全体の事業見直し等、適正な行財政運営に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(53,670百万円)が、純行政コスト(53,575百万円)を上回っており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は2,552百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等に努め、税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,171百万円であったが、投資活動収支については、小学校・中学校におけるトイレ・ライフライン改修等を行ったことから、△795百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、461百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き地方債残高等を含め、適正な行財政運営に努める。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では河川や敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めている事が影響していると考える。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。これは、小・中学校大規模改造事業、ウトロ地区住環境改善事業など、大型事業を実施しているものの、歳入の要である市税収入の減少が要因と考えられる。また、市民一人当たり市税収入の割合についても、類似団体と比較して少ない状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、当該数値が有形固定資産全体の5割を超えており、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合及び予防保全等による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加する方向性となった。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味し、将来世代の負担は軽減されたこととなるが、平成30年度~33年度を期間とする「財政健全化推進「プラン」に基づく事業見直し等により、さらなる行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは過去より適正な市債発行に努めてきたことによるものと考える。本市の発展に必要な投資を継続しつつ、市債については財政見通しに留意しながら、市債残高等において、適正な水準を保つよう努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して小・中学校大規模改造事業など大規模な整備を行ったためであるが、最大限国庫補助金等財源の確保を図り、公共施設等の整備をしている事等から、赤字幅の縮小に繋がっているのが、基礎的財政収支が黒字となった要因の一つと考える。今後も引き続き健全な財政運営に努める。