京都府宇治市の財政状況（2015年度）

全国平均及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。近年、社会保障関係経費や公債費の増加等により基準財政需要額は増加しているが、地方消費税交付金が増加しているため、基準財政収入額も増加しており、結果として財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直し等による自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金現在高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、義務的経費である人件費や扶助費などの増加により、前年度から1.1ポイント増加し、94.8％となりました。依然として90％を超える水準にあることから、財政構造の硬直化の傾向は変わっていません。今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、多様な行政ニーズへの対応が求められる中、人件費の増加により、数値は徐々に増加してきており、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

旧来からの給与体系により、全国、全国町村平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。

類似団体平均を上回っているが、ゴミ収集事業の民間委託等を推進していることにより、全国平均及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、この間の人口減少の影響をうけ、数値は増加傾向にあり、今後も引き続き業務の委託化を進める中で、職員定数の適正な管理に努めていきます。

元利償還金に対する特定財源の増加や交付税算入公債費等の増加などにより、0.3ポイントの好転となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

ゴミ収集事業等の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。

従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体及び全国平均値より低い値となっています。しかし、賃金を中心に増加傾向にあり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

扶助費は、民間保育所運営費、生活保護費や障害者訓練等給付費などの影響により前年度から0.5ポイント悪化しています。類似団体、全国、京都府内平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。

公共下水道事業会計の公営企業化により、繰出金（その他）から出資金・補助費等に移行したことに伴い、前年度から2.0ポイント好転していますが、類似団体、全国及び京都府内平均値より高くなっています。高齢化などの影響により、後期高齢者医療事業特別会計や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加していますが、今後も独立採算の原則に立ち返り、各会計における財政運営の健全化を図る中で、普通会計からの繰出に安易に頼らない財政運営を構築していきます。

公共下水道事業会計の公営企業化により、繰出金（その他）から出資金・補助費等に移行したことに伴い、前年度から2.0ポイント悪化しています。今後も補助金等の見直しに取り組んでいきます。

持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていること等により、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

退職者数が多かったことなどにより人件費が増加しているほか、民間保育所運営費、生活保護費などにより扶助費が増加するなど、義務的経費を中心に増加している影響により、類似団体、全国及び府内平均値より高い値となっています。今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。

持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には財政調整基金への積み立てを実施し、現在高の確保を図ることとしており、27年度についても一定の積み立てを実施したことにより、前年度から0.37ポイント増加しています。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり過去5年間減少しつづけております。また将来負担比率については発生していない状況が続いております。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第2期中期計画（平成26年度～平成29年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために公債費65億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については500億円未満とするという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えております。