静岡県森町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県森町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、再算定による基準財政需要額の増等で令和３年度から減少傾向にあり、令和６年度は、前年度と同じ0.54となり、類似団体を0.05ポイント上回っている。今後、さらに人口減少が進む中、楽観視はできない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、歳入（分母）の地方特例交付金や普通交付税が増となり、歳出（分子）においても物件費や補助費等などの増加により増となった。その結果、歳入・歳出ともに増加したが、歳入の増加幅が大きかったため、92.8%へ数値が減少した。今後、行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により増加し、その後も職員数の増などにより増加している。物件費については、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある。令和６年度は、自治体システム標準化・共通化に伴う業務委託料などにより増加した。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的に設備等の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、前年度に比べ、ラスパイレス指数の集計区分内で上の階層へ移行した職よりも下の階層から移行してきた職員が多く、その階層の平均月額を下げたこと、行政職俸給表(二)から行政職俸給表(一)へ移行した職員が平均月額を下げたことにより低下した。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.1人下回っている。令和６年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は154人（前年4月1日現在の職員数は、144人）で、対前年度で10人増となっている。今後、第６次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、包括業務委託の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費（分子）の増加要因である、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少（交付税算入見込額）に対し、減少要因である、公営企業に要する地方債償還財源の減少、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増加が上回ったことにより、公債費（分子）が減少した。臨時財政対策債発行可能額の減少、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費等に対して、標準税収入額等の増加、普通交付税額の増加が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額(分母)が増加した。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担額は減少したものの、地方債現在高の充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少等による充当可能財源等の額の減少の影響が大きく、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）が増加となった。加えて、標準財政規模の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加分が分母の増加分を上回ったことにより、将来負担比率は増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は新規採用人数が多かったことによる職員給の増に対して、児童クラブや図書館等の職員を包括業務委託に切り替えたことによる会計年度任用職員給の減があり、全体としては前年度並みだった。今後、組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和６年度は、類似団体に比べ3.0ポイント下回っているが、自治体標準化・共通化委託料等の増により令和５年度から増加した。今後、設備等の修繕、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるため、計画的に設備等修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。令和６年度については、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等に性質変更があったため、大幅に減少した。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や一部事務組合への負担金などが多額になっていることや令和６年度から下水道事業が企業会計に移行したことによる。病院事業については、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、さらなる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
公債費の分析欄
令和６年度は、一般単独事業の公共施設等適正管理推進事業債や地方道路等整備事業債等の令和３年度事業分の元金償還金が始まった。今後も同額程度の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度においては、人件費や扶助費の増加により上昇している。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
戸籍システム等改修委託料や森町小中学校跡地利活用検討業務委託料の増などによる、総務費の増加と放課後児童クラブの包括業務委託料や児童手当制度の拡充による児童手当費の増などによる、民生費の増加が顕著である。また、森掛川IC周辺地区開発可能性調査完了による業務委託料の皆減や森町産業立地奨励事業費補助金の減による、商工費の減、上水道安全対策事業繰出金の翌年度繰越に伴う減や新型コロナウイルスワクチン接種負担金の減による、衛生費の減少の一方で、中川団地外壁改善工事や町道新田赤松線工事補償費（前年度繰越事業）などの増により、土木費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度で令和５年度に比べて特に増減の大きいものとその理由として、下水道事業が企業会計化したことに伴う公共下水道事業会計繰出金の皆減や上水道安全対策事業を全額繰越したことによる上水道安全対策事業繰出金の皆減による、繰出金減少の一方で、上記の理由による補助費等の増や障害福祉サービス費等給付事業費や児童手当費増に伴う扶助費の増加が特徴的となっている。また、公債費については、類似団体平均比較では4,020円下回っているが、近年、公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還開始により増加傾向にあり、対前年度比807円の増となった。今後も公共施設等の老朽化対策が本格化し、更新整備等経費の増、それらに充当した地方債の償還金により公債費の増が見込まれ、限られた財源の中でいかに効率的にマネジメントしていくかが課題である。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、更新、縮小、統合、除却などを多角的に検討し、事業の取捨選択を徹底することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本町では当初予算において歳入は、見積もりが難しいためできる限り抑えて予算編成をしている。歳出については、予算執行時の節減により執行残を確保するように努めている。これにより、繰越金として翌年度の補正財源を確保しているため、実質収支額に対する標準財政規模比は高くなる傾向にある。令和６年度は、実質収支額が臨時財政対策債の減少や自治体システム標準化・共通化等に伴う物件費の上昇で、対前年度比-7.8百万円となり、実質単年度収支に対する標準財政規模比は対前年度0.02ポイント減少した。また、財政調整基金の取崩に伴い、財政調整基金残高の標準財政規模費は、5.6ポイント減少した。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計・公営企業会計・公営事業会計のすべての会計において黒字となっている。一般会計においては、令和６年度決算は、臨時財政対策債の減少等により、0.34ポイント低下した。病院事業会計については、令和６年度は、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等が減少し、医業費用は、給与費や材料費が増加したことにより、1.55ポイント低下した。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、さらなる地域医療の充実と経営改善を図っていく。介護保険特別会計については、令和６年度は、保険給付費の増加により歳出総額が増加したが、歳入の増加が上回ったため、0.20ポイントの上昇となった。今後、第９期介護保険事業計画に基づき、持続的な経営の健全化を図っていく。また、公共下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、その他会計から公共下水道事業会計に変更となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち以下３点が主な増減理由である。○元利償還金は、公共施設等適正管理推進事業債の償還額の増がある一方、臨時財政対策債の償還額が減となり、元利償還金は横ばいとなっている。○公営企業債等繰入見込額は、病院事業に係る起債残高の減少、下水道事業の法適化に係る算出方法の変更により減少した。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、中東遠看護学校専門組合の地方債現在高の減少したものの、中遠広域事務組合・袋井市森町広域行政組合の地方債現在高は増加が減少を上回り増加した。算入公債費等(B)は、基準財政需要額に算入された公債費において、下水道費の増加したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・令和６年度中の新たな借入額828百万円に対して、元金償還額896百万円であり、地方債の現在高が差額分について減少(-68百万円)した。・ふるさと応援基金の増(+17百万円)や森林環境整備促進基金の増（22百万円）等があるものの、財政調整期金の取崩(-289百万円)、減債基金の取崩(-65万円)等により、充当可能基金の額が減少(-310百万円)した。・基準財政需要額算入見込額について、下水道事業に係る起債額の増加等による増(+95百万円)や災害復旧費の増（+93百万円）、国土強靭化施策債償還費の増（+155百万円）は、あったものの、保健衛生費に係る病院事業債の減少等による減(-61百万円)、臨時財政対策債の減(-363百万円)等により基準財政需要額算入見込額が減少(-52百万円)した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、利子積立により11百万円を積み立てた一方、災害復旧費の財源確保として、300百万円取崩を行った。減債基金においても、臨時財政対策債償還基金分35百万円を積み立てたが、100百万円の取崩を行った。その他特定目的基金においては、特に森町ふるさと応援基金について、ふるさと応援寄附金から経費を除いた分の積立により増加したが、基金全体としては、取崩額が大きかったため、310百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金への一元的積立方針を変更し、基金の使途明確化及び目的整理のためにその他特定目的基金への積立を行う。また、一部のその他特定目的基金の基金を合算して運用管理する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年豪雨被災対応等の財源確保のため、300百万円取り崩した。基金運用益として11百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設の老朽化や突発的な災害への対応となると、取崩額が大きくなる。20億円程度を維持して積み立てることを目標としているが、直近で決算剰余額を積み立てることができていないため、厳しい状況にある。
減債基金
（増減理由）起債償還の財源として100百万円取り崩しを行い、臨時財政対策債償還基金費分として35百万円積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町森林環境整備促進基金：森林の整備に関する施策及びその促進に関する施策に要する費用に充てる。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取崩による減211百万円に対し、積立による増228百万円により、対前年度比で17百万円の増となった。・森町公共施設等総合管理基金：利子積立による増のみであったため、微増であった。・森町企業立地推進基金：予算積立等による増７百万円により、対前年度比で７百万円の増となった。・森町森林環境整備促進基金：積立による増22百万円、対前年度比で22百万円の増となった。（今後の方針）・森町ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が多くなったが、近年は減少傾向にあり、不安定な財源であることから、基金残高を注視しつつ、安心・安全で魅力あるまちづくりに有効活用するため、取崩を行っていく。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、今後の公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てるため積立の検討を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度から令和５年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、基金の取り崩しによる充当可能財源の減少のため、債務償還比率が上昇している。また、公債費の内容についても、交付税算入率が低い又は０の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元利償還金が増加してきている。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度から令和５年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。また、将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26年・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。実質公債費比率が高い要因は、総合体育館建設事業の償還等による元利償還金が大きいためである。また、公債費の内容についても、交付税算入率が低い又は０の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元利償還金が増加してきていることも実質公債費比率上昇の要因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高いのは、施設の更新等が行われていないためである。【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が低いのは、備忘価額のみの計上がほとんどだが、一部橋りょうの改修を行ったことによる。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、直近で外壁改善工事を実施していることに伴い、類似団体内平均値より低い。【児童館】の有形固定資産減価償却率については、平成12年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っていることから、類似団体内平均値より低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館の整備が近年行われたためである。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、平成12年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っているためである。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、平成30年度と令和元年度に一つの施設を解体及び改修したためである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い理由は、長寿命化工事を実施していないためであり、施設の老朽化が進んでいる。全ての施設に共通して、公共施設個別施設計画等に基づいて、適正な管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県森町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。