静岡県森町の財政状況（2022年度）
静岡県森町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、再算定による基準財政需要額の増等で令和3年度より減少傾向にあり、令和4年度は、前年度より0.03ポイント減の0.55となり、類似団体を0.06ポイント上回っている。今後、更に人口減少が進む中、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、平成30年度の法人町民税の臨時的増の影響により、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し、経常収支比率が上昇した。令和2年度は、平成30年度の法人町民税の臨時的増の影響が無くなり、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したこと、令和3年度は、再算定により普通交付税が増加したことで経常収支比率が低下した。令和4年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により、経常収支比率は、91.8％へ上昇した。今後、行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、令和2年度について、会計年度任用職員制度の開始により増加し、その後も会計年度任用職員の増等により増加している。物件費については、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある中、令和3年度は、小中学校の情報機器整備事業やネットワーク設備整備事業等の令和2年度事業の完了により減少したが、令和4年度は、光熱水費等の増により増加した。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年4月1日時点の数値では、ラスパイレス指数算出の集計区分内で経験年数の少ない者が増え、多い者が減り、職員構成が変動したことにより低下したが、令和4年4月1日時点の数値は96.6％となり上昇へ転じた。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.60人下回っている。令和4年4月1日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は145人（前年4月1日現在の職員数は、145人）で、対前年度で増減無しとなっている。今後、第6次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対し、元利償還金の額の増加、公営企業に要する地方債償還財源の増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少、特定財源の額の減少が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。標準税収入額等の増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少に対して、臨時財政対策債発行可能額の減少、普通交付税額の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額(分母)が減少した。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高、退職手当負担見込額、組合負担等見込額が減少し、将来負担額が減少した。さらに充当可能基金、充当可能特定歳入の増加によって充当可能財源等の額が増加した。これにより、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）は減少となった。一方で標準財政規模の減少及び算入公債費等の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）も減少した。分子分母の双方が減少したが分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったことにより、将来負担比率は低下した。今後、新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度は、再算定により普通交付税が増加したことで人件費に係る経常収支比率が低下し、令和4年度の人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に基づく給料改正や臨時財政対策債の減により上昇した。今後、組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和4年度は、類似団体に比べ3.8ポイント下回っているが、光熱水費等の増加により前年に比べ上昇した。今後、設備等の修繕、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
扶助費の分析欄
令和4年度の扶助費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減により上昇した。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.2ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均1.9ポイント上回っている。維持補修費については、今後、老朽化施設の修繕などにより増加することが予想されるため、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
公債費の分析欄
令和4年度は、臨時財政対策債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和3年度は、普通交付税が再算定により増加したことで低下したが、令和4年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により上昇した。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においてふるさと応援寄附金の減少に伴うふるさと応援基金積立金の減等により、令和4年度決算で対前年度比22,133円の減少となり、農林水産業費では、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金等の令和3年度事業の完了により、令和4年度決算で対前年度比5,625円の減少となった。また、災害復旧費おいて令和4年台風15号による豪雨における被災の災害復旧により、令和4年度決算で対前年度比25,535円の増加となった。衛生費については、令和4年度決算では類似団体平均を23,938円上回っており、高い水準で推移している。これは、病院事業への繰出金の金額が大きく、衛生費の中でも高い割合を占めていることが要因であるため、病院事業について今後「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。土木費等において今後、維持補修費、更新整備費用などが増加し、更には更新整備費用等に充当した地方債の償還金が公債費を増加させることが予想される。また、民生費において、保育園委託料や義務的経常費用である社会保障費等が近年増加傾向にあるため、特別会計においては保険料の適正化を図り、保育関係事業などは積極的な補助金の活用など、財源の確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,706円となっている。令和4年度で令和3年度に比べて特に増減の大きいものとその理由として、減少分では、積立金においてふるさと応援寄附金の減少に伴うふるさと応援基金積立金の減によるもの、扶助費において子育て世帯への臨時特別給付金の減によるものがあり、増加分では、災害復旧事業費おいて令和4年台風15号による豪雨における被災の災害復旧によるもの、物件費において光熱水費等の増によるものが挙げられる。また、公債費については、類似団体平均比較では8,545円下回っているが、近年、臨時財政対策債等の元金償還開始により増加傾向にあり、対前年度比2,492円の増となった。今後は公共施設等の老朽化対策が本格化し、対策に係る更新整備等経費の増、それらに充当した地方債の償還金により公債費の増が見込まれ、限られた財源の中でいかに効率的にマネジメントしていくかが課題である。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、更新、縮小、統合、除却などを多角的に検討し、事業の取捨選択を徹底することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
当町では当初予算において歳入は、見積もりが難しいためできる限り抑えて予算編成をしている。歳出については、予算執行時の節減により執行残を確保するように努めている。これにより、繰越金として翌年度の補正財源を確保しているため、実質収支額に対する標準財政規模比は高くなる傾向にある。令和4年度は、実質収支額が臨時財政対策債の減少や令和4年台風15号による豪雨における被災の災害復旧費の増加により、対前年度比-478百万円となり、財政調整基金の取り崩し額は無く、財政調整基金積立金を新たに13百万円積み立てたので、実質単年度収支比率は対前年度13.17ポイント低下した。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計・公営企業会計・公営事業会計のすべての会計において黒字となっている。一般会計においては、令和4年度決算は、臨時財政対策債の減少や令和4年台風15号による豪雨における被災の災害復旧費の増加により、8.02ポイント低下した。病院事業会計については、令和4年度は、看護師職員の不足等により、一部の病床の制限を行っていたことから稼働病床数が減少し、入院患者数の減となったこと等を要因に流動資産が減となり、1.29ポイント低下した。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。国民健康保険特別会計については、令和4年度は、国民健康保険税が減となり、基金からの繰入を行ったことで歳入総額は増加したが、国民健康保険事業費納付金や保険給付費の増加により歳出総額の増加が歳入の増加を上回ったことで0.14ポイントの低下となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち以下3点が主な増減理由である。○元利償還金は、臨時財政対策債償還額や学校教育施設等整備事業債償還額の増加により対前年度比31百万円の増。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業及び病院事業の準元利償還金算入額の増により前年度比22百万円の増。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、袋井市森町広域行政組合及び中遠広域事務組合のごみ処理施設費に係る元利償還金の減により前年度比27百万円の減。以上により対前年度比26百万円の増となった。算入公債費等(B)は、臨時財政対策債償還費及び東日本大震災全国緊急防災施策等償還費の増等により、全体としては対前年度比9百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち以下4点が主な増減理由である。○一般会計等に係る地方債の現在高は、令和4年度において起債の借入額762百万円（うち臨時財政対策債104百万円）が元金償還額871百万円を下回り、対前年度比109百万円の減。○公営企業債等繰入見込額は、下水道事業に係る起債残高の増加等により、対前年度比24百万円の増。○組合等負担等見込額は、袋井市森町広域行政組合の地方債の現在高の減少により対前年比21百万円の減。○退職手当負担見込額は、対象職員数の減少により、対前年比48百万円の減。以上により対前年度で154百万円の減少となった。充当可能財源等(B)のうち以下３点が主な増減理由である。○充当可能基金は、財政調整基金や森町ふるさと応援基金の増により、基金全体で592百万円の増。○充当可能特定歳入は、下水道事業に係る地方債の現在高（算入現在高）の増加により、全体では対前年度比53百万円増。○基準財政需要額算入見込額は、病院事業債の減少等により、全体では96百万円の減。以上により対前年度で549百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、決算積立により200百万円、予算積立により13百万円を積み立てた一方、取崩を行わなかったこと、減債基金は、利子分を積み立てたのみで取崩を行わなかったこと、その他特定目的基金においては、特に森町ふるさと応援基金について、ふるさと応援寄附金から経費を除いた分の積立により基金残高の増が多かったことから財政調整基金残高及びその他特定目的基金残高が増となり、基金全体としては、523百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行い、且つ適正な管理を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算積立による200百万円の増、予算積立による13百万円の増の一方で取崩を行わなかったことにより、対前年比213百万円の増となった。財政調整基金残高は、令和3年度に引き続き、令和4年度も取崩を行わなかったことにより2年連続で増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化や災害への備え等のため、過去の実績等も踏まえ、20億円程度を目途に積み立てることとしているが、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、その他特定目的基金への積換えについて検討を図る。
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子分を積み立てたのみで取崩を行わなかったことにより、百万円単位では、対前年比で増減無しとなった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町文化会館運営基金：森町文化会館の運営に必要な経費に充てる。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取崩による減-63百万円に対し、積立による増265百万円により、対前年比で202百万円の増となった。・森町地域振興基金：国債乗換による運用益を積み立てたことにより、対前年比で4百万円の増となった。・森町公共施設等総合管理基金：令和3年度の決算剰余金の一部の積立による増50百万円により、対前年比で50百万円の増となった。・森町企業立地推進基金：取崩による減-20百万円に対し、積立による増26百万円により、対前年比で6百万円の増となった。・森町文化会館運営基金：取崩による減-6百万円に対し、令和3年度の決算剰余金の一部の積立による増50百万円により、対前年比で44百万円の増となった。（今後の方針）・森町ふるさと応援基金：近年、ふるさと納税の推進により寄附額が多くなってきていることから積立額も多い傾向にある。今後、安心・安全で魅力あるまちづくりに有効活用するため、取崩を積極的に行っていく。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、今後の公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てるため積立の検討を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、固定資産税の事業用家屋・償却資産におけるコロナ減免終了等に伴い、町税が増となった。そのため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行額が減となり、債務償還比率が上昇した。近年は、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無い借入や交付税算入率の低い借入の元金償還開始による元利償還金額が増加傾向にある。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により公債費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。また、将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。ただし、令和４年度は、教育施設整備事業債の一部償還完了などにより、地方債現在高が減少し、将来負担比率の数値が下がっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。ただし、令和４年度は、教育施設整備事業債の一部償還完了などにより、地方債現在高が減少し、将来負担比率の数値が下がっている。実質公債費比率が高い要因は、総合体育館建設事業の償還等による元利償還金額が大きいためであると考えられる。また、近年においては、地方道路等整備事業等の交付税算入率の無い借入や交付税算入率の低い借入の元金償還開始による元利償還金額増加も実質公債費比率の上昇の原因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高いのは、施設の更新等が行われていないためである。令和元年度について、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の有形固定減価償却率が低下したのは、空調設備を導入したことによる。だが、依然として施設の老朽化が進行しているため、学校施設の個別施設計画により、適正な施設配置や長寿命化を推進していく。【橋梁・トンネル】の有形固定資産減価償却率が低いのは、備忘価額のみの計上がほとんどだが、一部橋梁の改修を行ったことによる。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、直近で外壁改善工事を実施していることに伴い、類似団体内平均値より低い。【児童館】の有形固定資産減価償却率については、平成12年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っていることから、類似団体内平均値より低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、総合体育館の整備が近年行われたことによる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い理由は、長寿命化工事を実施していないためであり、施設の老朽化が進んでいる。【保健福祉センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が低い理由については、平成12年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っているためである。【消防施設】について、平成30年度と令和元年度の有形固定資産減価償却率が低下したのは、一つの施設を解体及び改修したことによる。全ての施設に共通して、公共施設個別施設計画等に基づいて、適正な管理を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県森町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。