事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,871人 | |
| 現在給水人口 | 15,208人 | 給水区域面積 | 2,920ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,871人 | |
| 現在給水人口 | 15,208人 | 給水区域面積 | 2,920ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.3億円
経常損益における収益面においては、人口減少及び最終処分場の使用水量減少に伴う使用水量の減少により給水収益が少し、昨年度より①経常収支比率及び⑤料金回収率が減少した。費用面については、人件費及び減価償却費が増加したため、全体での経常費用は増加し、⑥給水原価が増加している。⑧有収率は昨年より減少しており、引き続き漏水の多い箇所を優先的に管路更新していくことで、有収率の改善に努めていく。また、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等による経営環境の変化に適切に対応するため、令和6年度に中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の見直しを行い、改めて策定した。これにより投資・財政計画では、大幅な料金改定の必要性が見込まれており、さらには、安定的な事業実施のため、料金改定を含めた財政計画の見直し等を定期的に実施することが重要である。経営の健全化のため、令和7年度・8年度には料金改定審議会を設置して料金改定を検討し、今後も引き続き持続可能な経営の為の努力を継続的に行っていく。
当水道事業は昭和49年に認可を受け、昭和54年から事業を開始している。事業開始時に取得した管路が法定耐用年数に達する令和元年度に、②の管路経年化率が40%を超えることとなった。今後数年間はこうした傾向が続くが、現在アセットマネジメントに基づく更新需要を、年間工事費約2億円のペースで消化しており、それが③の更新率の高さにつながっている。今後も更新需要の高まりを見据えて、管路更新計画に基づく重要管路の耐震化を重点的に行いつつ、事業費を平準化しながら計画的な管路更新に努めていく
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。