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静岡県森町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体森町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,340
現在給水人口15,575給水区域面積2,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常損益における収益面においては、給水収益はほぼ横ばい、加入金、長期前受金戻入額等が増加した一方、本年度は受託工事収益がなく、数値としてはやや減少した。費用面については、電気料高騰により動力費が大きく増加したため全体での経常費用は増加し、その結果①経常収支比率及び⑤料金回収率は減少し、⑥給水原価は増加した。⑧有収率は昨年に続き低下しており、引き続き漏水の多い箇所を優先的に管路更新していくことで、有収率の改善に努めていく。持続可能な経営を行うべく、令和3年度から料金等審議会を設置し、料金改定についての検討を行い、令和5年4月から料金改定を実施した。引き続き経営分析をしながら、健全経営の為の努力を継続的に行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当水道事業は昭和49年に認可を受け、昭和54年から事業を開始している。事業開始時に取得した管路が法定耐用年数に達する令和元年度に、②の管路経年化率が40%を超えることとなった。今後数年間はこうした傾向が続くが、現在アセットマネジメントに基づく更新需要を、年間工事費約2億円のペースで消化しており、それが③の更新率の高さにつながっている。今後も更新需要の高まりを見据えて、管路更新計画に基づく重要管路の耐震化を重点的に行いつつ、事業費を平準化しながら計画的な管路更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。