石川県志賀町の財政状況（最新・2024年度）
石川県志賀町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
志賀町
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る0.53となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産に係る収入は、今後も減少することが見込まれるため、歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。
経常収支比率の分析欄
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しているほか、定額減税や地震による減免措置等の影響により、町税全体で162百万円の減収となった。歳出では、公債費において、合併特例事業債の償還終了等により112百万円の減少があったものの、人事院勧告に基づく人件費の119百万円の増額等により、経常経費充当一般財源は対前年比238百万円の増となった。結果として、令和６年度の比率は3.7ポイント悪化した。今後も、義務的経費を含めた歳出削減に取り組み、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、人事院勧告に基づく引き上げにより増加した。物件費においては、令和６年能登半島地震に係る、災害廃棄物処理経費により大幅な増額となった。今後は、定員適正化計画等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.7ポイント下回っており、今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると、未だ多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率算定における分母の標準財政規模が減少傾向にある一方、過去に多額の借入を行った合併特例事業債等の償還終了などにより、前年と比較して、0.8ポイント改善した。今後も財政規模の縮小が見込まれることに加え、復旧・復興に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少が続いていたため、数値は0％を維持している。今後は、復旧・復興に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、通常地方債の計画的な発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく引き上げの影響等により、人件費が増加したため、比率は1.7％の増となった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物価高騰や労務単価上昇の影響で経費が増額となっているほか、学校給食の無償化により、物件費が増加したため、比率は0.7％の増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
料金改定等による、民間保育所入所児委託事業費の増加などにより、扶助費が増加したため、比率は0.2％の増となった。引き続き、適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
通常の修繕費が災害復旧費に振り替わったこと等により、維持管理費は減少したものの、地震による減免等の要因により、主に介護保険特別会計への繰出金が増加したため、比率は0.9％増加した。今後も、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体と比較して高い傾向にある。令和６年度は、地震による減免に係る税金の歳出還付や公営企業会計繰出金の増等により、1.4％の増となった。
公債費の分析欄
一部地方債の償還終了により、前年度に比べ1.2％減少したが、今後、復旧・復興に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、繰上償還の実施や通常地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
町税収入や普通交付税の減少により、分母となる一般財源等総額が減少した。維持補修費及び公債費においては経費が減少したものの、その他の費目は全て比率が増加しており、4.9％の増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当町の令和６年度決算の特徴として、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、災害復旧費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった。・総務費については、前年比86,996円の増となった。これは、各種基金への積立金の増が主な要因である。・民生費については、前年比96,611円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害救助費の増が主な要因である。・衛生費については、前年比622,985円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物処理事業の増が主な要因である。・商工費については、前年比28,205円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る、仮設施設整備支援事業の増が主な要因である。・教育費については、前年比22,644円の減となった。これは、先進的海洋センター整備事業の減が主な要因である。・災害復旧費については、前年比61,701円の増となった。これは、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、物件費、補助費等、災害復旧事業費、積立金の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて特に高いことがわかる。・物件費については、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物処理事業（廃棄物処理委託）の増により、前年比596,797円の増となった。・補助費等については、令和６年能登半島地震に係る住宅応急修理経費や災害廃棄物処理事業（自費解体に対する補助金）の増により、前年比118,930円の増となった。・災害復旧事業費については、令和６年能登半島地震に係る復旧工事などにより、前年比61,701円の増となった。・積立金については、令和６年能登半島地震復興基金に係る枠配分を積み立てたほか、後年度の財政需要に備え、公共施設等整備基金などに積立を行ったことにより、前年比70,980円の増となった。・令和６年能登半島地震からの復旧・復興を最優先に進めており、普通建設事業費は減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年能登半島地震に係る災害対応のため、財政調整基金を取り崩したことにより、標準財政規模に対する残高は対前年度7.07％減少した。令和６年度は、令和６年能登半島地震関連経費の増により、歳入では対前年16,473百万円の増、歳出では対前年14,668百万円の増となった。実質収支は特別交付税で災害対応に係る経費が算定されたことや、災害復旧工事の過年度施工分に係る国庫補助金の交付があったことなどにより8.78％改善した。実質単年度収支についても、財政調整基金を取り崩した一方で、多額の純繰越金が生じたことによる積立も行った結果、黒字を計上している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいては、黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等については、H20年度合併特例債の償還終了などにより減額となり、前年度と比較して、107百万円の減額となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担(A-B)についても、前年度と比較して78百万円減少した。今後は復旧・復興に係る公債費負担の増加が見込まれるため、繰上償還や計画的な借入により、負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、令和６年能登半島地震に係る災害復旧事業債の発行により増加に転じている。今後も、復旧・復興に係る多額の新規発行が見込まれることから、引き続き、繰上償還や通常の地方債の発行抑制などにより、将来負担を見据えた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年能登半島地震に係る災害対応の財源として、財政調整基金1,084百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、公共施設等整備基金に600百万円、減債基金及び行政情報化整備推進基金にそれぞれ300百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては830百万円の増加となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）令和６年能登半島地震に係る災害復旧に要する財源として、1,084百万円取り崩した。前年度繰越金及び基金利子を合わせて、471百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減のほか、歳出面では、大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行ってきたところであるが、令和６年能登半島地震対応の財源とするため、今後も取崩が見込まれる。
減債基金
（増減理由）基金利子及び令和６年能登半島地震に係る地方債の償還に備え、300百万円の積立を行った。（今後の方針）令和６年能登半島地震に係る多額の地方債発行を見込み、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、繰上償還の実施を検討していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町行政情報化整備推進基金：本町における行政情報化の整備推進・志賀町令和６年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び復興を図る（増減理由）・志賀町公共施設等整備基金：赤住漁港公園プール施設等解体経費の財源として、10百万円を取り崩した一方、後年度の財政需要に備え、600百万円を積み立てた。・志賀町地域づくり振興基金：志賀町提案型地域づくり事業等の財源として、15百万円を取り崩した一方、基金利子3百万円を積み立てた。・志賀町漁業振興特別基金：JF各支所、出張所への助成金の財源として、31百万円を取り崩した。・志賀町行政情報化整備推進基金：河川監視カメラシステム整備事業等の財源として、8百万円を取り崩した一方、後年度の財政需要に備え、300百万円を積み立てた。・志賀町令和６年能登半島地震復興基金：県から交付された交付金のうち、後年度に活用することとした252百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
従前からの新発債抑制の効果により、債務償還比率は類似団体と比して減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は該当なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については該当なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の統廃合とともに老朽化対策に取り組んでいく。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、小学校、中学校の統合に伴い新築したためである。・港湾・漁港の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・公民館の一人当たり面積の減については、錯誤修正によるもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成17年度から平成19年度にかけて老人福祉施設（ショートステイ・デイサービス）を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努める。・保健センター・保健所については、平成30年度に老朽化していた保健センターの改修を行ったため、有形固定資産減価償却が低くなっている。・消防施設については、多くの消防団車庫が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、消防団の再編を含め施設の適正な配置に努める。・市民会館については、錯誤修正により計上したもの。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から737百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、先進的海洋センター整備事業等の実施による資産の取得額(1,058百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から306百万円減少し、基金(固定資産)は、公共施設等整備基金への積立て等により、396百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から382百万円増加し、負債総額は前年度末から215百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,331百万円多くなるが、負債総額も23,321百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,825百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、24,414百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,829百万円となり、対前年144百万円の増加(1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,688百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,141百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,456百万円)で純行政コストの45.1%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,692百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,669百万円多くなり、純行政コストは5,512百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,264百万円多くなっている一方、人件費が2,307百万円多くなっているなど、経常費用が12,634百万円多くなり、純行政コストは9,909百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,394百万円)が純行政コスト(12,089百万円)を上回っており、本年度差額は305百万円となり、純資産残高は726百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,381百万円多くなっており、純資産残高は596百万円の増加となった。連結では、、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,678百万円多くなっており、本年度差額は73百万円となり、純資産残高は397百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,180百万円であったが、投資活動収支については、先進的海洋センター整備事業等を行ったことから、▲884百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲392百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から903百万円増加し、1,059百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,196百万円多い3,376百万円となっている。投資活動収支では、配水池耐震化工事等を実施したため、▲1,631百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から749百万円増加し、4,400百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,296百万円多い3,476百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の施設・設備改修等により、▲1,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲965百万円となり、本年度末資金残高は前年度から543百万円増加し、5,097百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保育園・学校の統廃合による廃止施設の解体を計画的に実施していることなどから、類似団体平均を下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金等で羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加傾向にある中で、ごみ処理施設建設等の大型事業が進行していることから、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,463百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、先進的海洋センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県志賀町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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