石川県志賀町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
石川県志賀町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【①】経常収支比率当該値はほぼ100%を示しているが、一般会計からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。【②】累積欠損金比率【③】流動比率震災による悪影響が見られる。経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、また、維持管理費等経費の抑制に努めながら、単年度における収支バランスを図っていく。【④】企業債残高対事業規模比率本事業は、当該数値は減少傾向で推移しているが、震災復旧による新規企業債の発行が見込まれ、今後は上昇傾向に転じる懸念がある。【⑤】経費回収率使用料体系が定額料金であり、類似平均値よりも低い数値であるため、一層の維持管理費の抑制に努める。【⑥】汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値であるものの、経費回収率の向上のため、一層の維持管理費の抑制に努める。【⑦】施設利用率類似団体平均値より低い数値を示し、震災の影響による施設の休止が著しいものと推測される。【⑧】水洗化率浄化槽事業のため、水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
【①】有形固定資産原価償却率当該値は類似平均値より高い数値を示すが、震災復旧による施設の更新により、今後は下降する見通しである。被災が無い施設においては、年々ブロア等の機器や本体蓋の老朽化による破損が顕著化しており、修繕費用が増加傾向にあることから、施設の点検結果を踏まえ適切かつ計画的な維持管理や施設更新に努める。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は、震災による悪影響が大きく、今後の経営面において一層厳しい推移が見込まれる。現在、低料金の定額制となっている使用料金の改定や施設運営の在り方も含め、抜本的な見直し検討が必要である。震災復旧による経営影響は不透明な状況であり、できるだけ早期に復旧経費および国の財政措置等と、使用者の帰還動態や経営の悪影響度を整理し、経営基盤の強化を図る経営戦略の改定を行い、経営の効率化・健全化に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の志賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。