事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 志賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 21,498人 | 現在処理区域内人口 | 1,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,213人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 557m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率概ね上昇傾向にあるが、今後、料金収入の増加を見込めないため、維持管理経費の削減に一層努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率将来における公費負担分の増加に伴い、指標は大きく減少した。この事業での新規企業債の発行は当分無い状況であるため、既存企業債残高も年々減少していく。⑤経費回収率料金収入の増加が見込めない以上、維持管理経費の削減に努めて、指標の数値を上昇させていく。特に維持管理経費は主に浄化槽管理委託料と修繕費であるため、修繕費の抑制が数値に大きく左右される。⑥汚水処理原価当町では、この事業において浄化槽使用料は月定額であり有収水量は関連していない。そのため、この指標に使用した有収水量は水道使用量から割り出した数値であるため本来の数値とは乖離すると思われる。
老朽化の状況について
○施設の老朽化について市町村設置型で導入した合併処理浄化槽は15年以上経過したものも多く、年々、内部の機器や送風ブロアーの故障が目立ち、修繕費も嵩んでいるのが実情である。そのため、その財源を賄うためにも、現在定額である料金体系の見直しを検討していく必要がある。
全体総括
今後の展望としては、支出の大部分を占める地方債償還額はほぼ横ばいで継続していくため、料金収入の増を図るためにも、抜本的な料金改定が必要と考えている。
経営状況
収支構造
総額1,835.8万円
総額1,336.7万円