石川県志賀町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

【①】経常収支比率当該値はほぼ100%を示しているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。【③】流動比率【④】企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、またストックマネジメント計画により設備の改築・更新を効率的に行い、新規企業債を抑制しながら、単年度における収支バランスを図っていく。【⑤】経費回収率類似団体平均値との比較では、高い数値で推移しているが、評価水準より低い数値で推移している。今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。【⑥】汚水処理原価類似団体平均値と比較し、低い数値で推移しているが、今後も経営安定化を図るため、維持管理費の抑制に努める。【⑦】施設利用率類似団体平均値と比較し、低い数値となっているが、人口減少によるものと推測される。今後は、経営の効率化に向け、施設の統廃合を検討していく。【⑧】水洗化率類似団体平均値を上回っているが、人口減少に伴い、有収水量が年々減少傾向となっている。

町内16ヵ所の処理場は、供用開始後20年以上を経過した施設が大半を占めている。特に場内に設置されている機械設備等は、耐用年数が超過しているものも多い。このことから今後、施設の統廃合を検討・整備しながら、維持管理費のコストを削減するとともに、施設設備の改築・更新費用を抑制していく。管渠施設の老朽化については、供用開始から年数が浅いため、指標に表れていないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を行っていく。

農業集落排水事業は、町内16ヵ所に整備されているが、事業の性格上、中山間部の集落が大部分を占めるため、高齢化・人口減少に伴う経営の悪化が危惧されている。このことからも、持続した経営を維持するため、将来的に公共下水道や隣接処理区との統廃合を図り、下水道事業全体の維持管理費の削減を実現し、経営の安定化に努める。震災復旧による経営影響は不透明な状況であり、できるだけ早期に復旧経費および国の財政措置等と、使用者の帰還動態や経営の悪影響度を整理し、経営基盤の強化を図る経営戦略の改定を行い、経営の効率化・健全化に取り組んでいく。