石川県志賀町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

平成31年4月から公営企業法を適用し、特別会計（法非適用）から地方公営企業会計（法適用）へ移行したため、元年度単年の指標となっている。①経常収支比率指標は100%を超えているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。③流動比率経営戦略に基づき、将来に向けた下水道使用料金の見直しに取組み、また効果的・効率的に企業債を借入れながら、単年度における収支バランスを図っていく。⑤経費回収率類似団体平均値と比較し高い数値となっており、回収率は前年度よりも上昇している。今後も更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値ではあるが、今後も経営安定化を図るため、維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し低い数値となっているが、人口減少によるものと推測される。今後は、経営効率化に向け、施設の統廃合を検討していきたい。⑧水洗化率類似団体平均値とほぼ同じ値であるが、今後も未接続者に対し、早期接続を促していく。

町内16ヵ所の処理場は、供用開始後20年以上を経過した施設が大半を占めている。特に場内に設置されている設備機械は、耐用年数が経過しているものも多い。このことを踏まえ、町では平成24年度に策定した「最適整備構想計画」に準じて処理施設の改修を順次行っている。また、併せて施設の統廃合も考慮しながら整備を進めている。