石川県志賀町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

【①②③⑤⑥⑧】令和６能登半島地震による町内全域の断水が解消するなど、水需要が回復傾向に転じたものの、震災前までの回復に至っておらず、経営面で震災の悪影響が見られる。【④】現状の比率は類似団体平均と比べて低い数値であるが、これは令和元年まで発行を抑制してきたことによるものである。今後は投資的事業の増加に伴う企業債の発行や人口減少による給水収益の減少により、指標値は上昇していくため、投資における料金水準を見極め料金改定も視野に経営改善に努める。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。

管路については耐用年数を経過した老朽管の割合は類似団体の全国平均と同水準であるが、全国平均値の上昇によるものである。２-③管路更新率にみられるように、令和２年度からは、これまでの老朽管更新とともに基幹管路の耐震化にも着手し、管路更新の加速化を進めてきたが、震災からの復旧事業を最優先化により、管路更新率が悪化した。今後も地震災害復旧を最優先にしつつ、急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路等についても計画的に耐震化を進めて行く。また、人口減少等の社会現象を踏まえ、施設規模の見直しを検討し小規模化も含めた集約・更新を行い、将来の維持管理費の抑制を図り経営の健全化に努めていく。

人口減少等による料金収入の減少のほか、管路・施設の老朽化や耐震化に伴う更新需要の増大など、今後更に厳しい経営環境のもと、将来にわたり住民サービスを確保することが困難となることが懸念される。この状況を踏まえ、震災復旧からの中長期的な視点で現状や課題を整理したうえで、経営基盤の強化を図ることを目的に経営戦略を改定し、適切な資産維持費を見込んだ料金水準の設定を行うなど、経営の効率化・健全化に取り組んでいく。